当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
８．業務提携・合弁事業・M&A
当社グループは国際的な競争力を強化するために、他社との業務提携・合弁事業・M&Aを行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っております。しかしながら、市場環境の変化、相手方の戦略・財務状況の変化、その他予期せぬ事象等の理由により、業務提携・資本関係等を解消・変更する場合や、当初期待した効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、ユニキャリアホールディングス株式会社（以下、ユニキャリア社）の発行済株式の35.0％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、同日、当社の親会社である三菱重工業株式会社が、ユニキャリア社の発行済株式の65.0％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、平成26年度を初年度とする中期経営計画「Best Integration 2017」において、グローバル・リーディング・カンパニーとしてのポジション確立を目指しており、今回のユニキャリア社買収は事業規模の更なる拡大とグローバルなシェアアップ戦略に基くものです。
２．株式取得の相手先の会社名称
名 称 ： 株式会社産業革新機構
日立建機株式会社
日産自動車株式会社
３．当該会社の概要
名 称 ： ユニキャリアホールディングス株式会社
所在地 ： 神奈川県川崎市幸区新小倉1-2
代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長 志岐 彰
事業内容： フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等
各種運搬機械の開発・製造および販売
資本金 ： 187億50百万円（平成27年３月31日時点）
設立年月日 ： 平成23年11月７日
４．株式取得の時期
平成27年12月30日（予定）
５．取得する株式数、取得価額および取得後の持分比率
取得する株式の数 ： 132,125 株
取 得 価 額 ： 普通株式 約385億円超
取得後の持分比率 ： 35.0％
＊取得株式数につきましては、本株式取得に際して併せて取得する新株予約権行使後の株式数となります。
６．支払資金の調達方法および支払方法
金融機関からの借入により調達する予定です。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとする先進国を中心に緩やかな回復基調を持続しているものの、中国経済の減速が輸入需要の急減や資源安を通じ、アジア新興国、資源国はじめ世界経済の先行き不透明感を強めております。一方、我が国経済は、中国、アジア新興国の景気減速が景気下押し要因となっておりますものの、円安と原油安の定着により、設備投資、雇用に改善がみられる等、景気の回復傾向が継続しております。
このような状況下、国内市場においては、フォークリフト需要が約９％増加、特にエンジンフォークリフトが約10％増加と市場拡大しております。当社は主力製品であるリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ車投入に続き、第四次排出ガス規制対応エンジンフォークリフトの販売及びサービスに力を入れております。海外においては、中国はじめ新興国の販売が伸びないものの、米国は比較的好調な経済状況を踏まえ販売を伸ばしております。また利益面では、円安が寄与したことに加え、国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,231億３千万円（前年同期比14.3％減少）となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ３月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の前第２四半期会計期間は９ヵ月となっております。この決算期変更に伴う影響を除くと、前年同期の売上高は1,092億8千１百万円となり、前年同期比138億４千９百万円増加（前年同期比12.7％増加）しております。
営業利益が46億９千９百万円（前年同期比25.3％減少）、経常利益は43億７千７百万円（前年同期比27.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千８百万円（前年同期比28.6％減少）となりました。なお、前述の通り、決算期変更影響を除くと、前年同期の営業利益は40億５千４百万円となり前年同期比６億４千５百万円増加（前年同期比15.9％増加）し、前年同期の経常利益は40億７千３百万円となり前年同期比３億４百万円増加（前年同期比7.5％増加）しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、売上高は398億８千８百万円（前年同期比7.1％増加）、セグメント利益は３億１千１百万円（前年同期比87.0％減少）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、売上高は前年同期比34億４千９百万円増加（前年同期比9.5％増加）しました。この売上高増加は、フォークリフト販売台数の増加、特にエンジンフォークリフトの増販が要因であります。一方、セグメント利益は予定されていた海外生産移管に伴う大型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減及びユニキャリア社株式取得費用等一般管理費の増加などにより、前年同期比12億６千万円減少（前年同期比80.2％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、売上高は832億４千１百万円（前年同期比21.8％減少）、セグメント利益は43億８千７百万円（前年同期比12.6％増加）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、米国の好調な売上と円安換算などにより、売上高は前年同期比103億９千９百万円増加（前年同期比14.3％増加）し、セグメント利益は円安効果、米国での売上増加及び再生を進めている欧州子会社の収益改善などにより、前年同期比19億６百万円増加（前年同期比76.8％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,674億１千９百万円となり、前連結会計年度末より45億４千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他に含まれる繰延税金資産の増加等により45億２千８百万円増加し、固定資産は、機械装置及び車両運搬具、のれんが減少した一方、その他の無形固定資産の増加等により１千２百万円増加しました。負債合計は1,085億３千６百万円となり、前連結会計年度末より37億９千８百万円増加しました。主な要因は、短期借入金およびその他に含まれる未払費用の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと573億３千５百万円となり、前連結会計年度末より12億２千３百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ20億２千６百万円増加し、151億８千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同四半期71億８千６百万円に比べ、４億６千６百万円増加し、76億５千３百万円（前年同期比6.5％増加）となりました。これは主に、売上債権等が増加した一方、たな卸資産および法人税等の支払額が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同四半期47億５千８百万円に比べ、４千２百万円減少し、47億１千５百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で支出した資金は、前年同四半期７億３百万円に比べ、８千４百万円増加し、７億８千７百万円（前年同期比11.9％増加）となりました。これは主に、長期借入れの返済による支出が減少した一方、短期借入金の返済および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等が増加したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６億６千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了
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当社 滋賀工場 |
滋賀県 近江八幡市 |
国内事業 |
滋賀実験棟 建築 |
1,704 |
116 |
自己資金及び借入金 |
－ （注２) |
－ （注２） |
（注１） |
（注）１．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
２．前連結会計年度末の計画は、着手予定が平成27年８月、完了予定が平成28年６月でありましたが、三菱重工業株式会社とのユニキャリア社の株式取得等により事業環境の変化の可能性があるため、着手予定、完了予定をそれぞれ未定に変更しております。