第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,153

15,280

受取手形及び売掛金

40,231

41,652

商品及び製品

24,169

24,415

仕掛品

5,562

6,598

原材料及び貯蔵品

15,299

13,859

その他

8,646

9,795

貸倒引当金

316

325

流動資産合計

106,747

111,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,194

13,184

機械装置及び運搬具(純額)

17,390

17,178

土地

6,427

6,432

その他(純額)

4,305

4,230

有形固定資産合計

41,318

41,025

無形固定資産

 

 

のれん

1,672

1,381

その他

3,066

3,648

無形固定資産合計

4,739

5,030

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,399

6,464

退職給付に係る資産

4

2

その他

3,718

3,669

貸倒引当金

49

50

投資その他の資産合計

10,071

10,086

固定資産合計

56,130

56,142

資産合計

162,878

167,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,135

36,121

短期借入金

33,632

35,598

未払法人税等

580

1,743

賞与引当金

2,028

1,955

役員賞与引当金

96

40

製品保証引当金

2,512

2,686

その他

12,461

13,988

流動負債合計

87,448

92,134

固定負債

 

 

長期借入金

6,387

5,977

製品保証引当金

447

393

役員退職慰労引当金

9

11

退職給付に係る負債

8,592

8,321

その他

1,853

1,697

固定負債合計

17,290

16,401

負債合計

104,738

108,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,890

4,890

資本剰余金

35,842

35,850

利益剰余金

7,122

8,550

自己株式

32

30

株主資本合計

47,822

49,261

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,206

2,242

為替換算調整勘定

5,888

5,672

退職給付に係る調整累計額

193

159

その他の包括利益累計額合計

8,289

8,074

新株予約権

84

100

非支配株主持分

1,943

1,446

純資産合計

58,139

58,882

負債純資産合計

162,878

167,419

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

143,692

123,130

売上原価

109,872

96,107

売上総利益

33,820

27,022

販売費及び一般管理費

※1 27,528

※1 22,323

営業利益

6,291

4,699

営業外収益

 

 

受取利息

84

79

受取配当金

51

55

為替差益

187

持分法による投資利益

20

19

その他

122

211

営業外収益合計

467

365

営業外費用

 

 

支払利息

544

258

為替差損

401

その他

181

28

営業外費用合計

726

687

経常利益

6,031

4,377

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

27

特別利益合計

7

27

特別損失

 

 

固定資産処分損

44

65

特別損失合計

44

65

税金等調整前四半期純利益

5,995

4,339

法人税、住民税及び事業税

1,813

2,184

法人税等調整額

544

500

法人税等合計

2,357

1,683

四半期純利益

3,637

2,656

非支配株主に帰属する四半期純利益

220

217

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,416

2,438

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

3,637

2,656

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

267

35

為替換算調整勘定

834

216

退職給付に係る調整額

13

34

持分法適用会社に対する持分相当額

3

5

その他の包括利益合計

1,119

220

四半期包括利益

4,756

2,435

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,439

2,219

非支配株主に係る四半期包括利益

317

216

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,995

4,339

減価償却費

4,713

4,338

のれん償却額

362

228

賞与引当金の増減額(△は減少)

35

71

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

33

55

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

220

310

受取利息及び受取配当金

136

134

支払利息

544

258

売上債権の増減額(△は増加)

2,397

1,454

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,093

233

仕入債務の増減額(△は減少)

1,282

74

その他

1,215

1,472

小計

10,498

8,920

利息及び配当金の受取額

136

147

利息の支払額

548

441

法人税等の支払額

2,899

973

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,186

7,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100

有形固定資産の取得による支出

5,008

4,332

有形固定資産の売却による収入

642

698

投資有価証券の取得による支出

6

6

長期貸付けによる支出

37

その他

347

975

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,758

4,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,316

2,035

長期借入れによる収入

1,158

266

長期借入金の返済による支出

5,097

1,019

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

849

1,060

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

570

非支配株主への配当金の支払額

77

84

その他

152

354

財務活動によるキャッシュ・フロー

703

787

現金及び現金同等物に係る換算差額

165

124

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,891

2,026

現金及び現金同等物の期首残高

11,174

13,153

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 13,065

※1 15,180

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

受取手形割引高

百万円

34百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

給料賞与

7,733百万円

7,487百万円

賞与引当金繰入額

807

803

役員報酬

516

325

役員賞与引当金繰入額

63

61

退職給付費用

560

507

役員退職慰労引当金繰入額

2

2

減価償却費

1,539

1,187

貸倒引当金繰入額

83

18

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

13,065百万円

15,280百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100

現金及び現金同等物

13,065

15,180

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当に関する事項

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

592

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

A種種類株式

258

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当に関する事項

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

741

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

A種種類株式

322

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

37,261

106,431

143,692

143,692

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

14,261

500

14,762

(14,762)

51,522

106,932

158,455

(14,762)

143,692

セグメント利益

2,394

3,896

6,291

6,291

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(連結子会社の事業年度に関する変更)

 第1四半期連結会計期間から、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一としております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は9ヵ月となっております。

 この決算日変更に伴い、「海外事業」セグメントにおける売上高が335億8千9百万円、セグメント利益が14億1千5百万円それぞれ増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

39,888

83,241

123,130

123,130

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

12,635

192

12,828

(12,828)

52,524

83,434

135,958

(12,828)

123,130

セグメント利益

311

4,387

4,699

4,699

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

32円11銭

22円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

3,416

2,438

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,416

2,438

普通株式の期中平均株式数(千株)

106,392

106,394

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

32円5銭

22円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

205

274

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、A種種類株式32,274千株を含んでおります。

2.前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前第2四半期連結累計期間につきましては、当社および従前の決算日が3月末日の連結子会社は6ヵ月間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)、決算日が12月末日の連結子会社は9ヵ月間(平成26年1月1日~平成26年9月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

 

2【その他】

該当事項はありません。