第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第114期は、決算期変更により当社及び従前の決算日が３月末日の連結子会社は12ヵ月間（平成26年４月１日～平成27年３月31日）、決算日が12月末日の連結子会社は15ヵ月間（平成26年１月１日～平成27年３月31日）となっております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第111期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和12年８月 |
大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。 |
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昭和15年８月 |
京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。 |
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昭和16年８月 |
大阪工場を閉鎖 現本社・京都工場に集約。 |
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昭和33年７月 |
日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。 |
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昭和41年９月 |
フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ニチユＭＨＩ近畿㈱）を設立。 |
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昭和42年10月 |
フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ニチユＭＨＩ東京㈱）を設立。 |
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昭和45年５月 |
無人搬送車製造開始。 |
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昭和46年２月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。 |
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昭和60年７月 |
世界最初の防爆型無人搬送車を開発。 |
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平成３年３月 |
滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現滋賀工場）竣工、操業開始。 |
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平成４年３月 |
東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.を設立。 |
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平成９年10月 |
バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。 |
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平成10年４月 |
中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。 |
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平成19年４月 |
オンサイト研修センターを開設。 |
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平成19年６月 |
三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。 |
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平成19年７月 |
京都工場・出荷センターを新築。 |
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平成19年７月 |
滋賀工場・マスト動力装置工場を新築。 |
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平成21年４月 |
三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。 |
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平成22年９月 |
本社・本館の建替完成。 |
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平成23年８月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 |
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平成25年２月 |
三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。 |
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平成25年４月 |
三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。 |
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平成25年５月 |
京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。 |
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平成26年５月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。 |
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平成27年７月 |
当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。 |
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平成28年１月 |
三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、Mitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte.LtdとNichiyu Asia Pte.Ltdを統合。 |
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当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。 |
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平成28年３月 |
三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。 |
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ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社36社（うち連結子会社32社）と関連会社７社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、上記子会社36社には、各種巻取機等の設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社を含んでおります。
なお、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
|||||||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
当社 役員 (名) |
当社 職員 (名) |
||||||||
|
(親会社) |
|
|
エネルギー・環境、機械・設備システム、交通・輸送、防衛・宇宙 |
|
|
|
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|
|
|
|
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|
三菱重工業㈱ |
東京都 港区 |
265,608 |
－ |
49.4 |
49.4 |
2 |
－ |
なし |
原材料の購入等 |
建物を賃借 |
－ |
|
|
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ |
川崎市 幸区 |
80,000 |
物流機器、エンジン及びターボチャージャ事業の統括 |
49.4 |
－ |
49.4 |
1 |
－ |
なし |
なし |
なし |
－ |
（注）三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
|||||||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
当社 役員 (名) |
当社 職員 (名) |
||||||||
|
(連結子会社) |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
ニチユＭＨＩ北海道㈱ |
札幌市 白石区 |
40 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
貸付金 |
当社製品の販売 |
なし |
－ |
|
ニチユＭＨＩ東北㈱ |
仙台市 若林区 |
45 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
ニチユＭＨＩ東京㈱ |
東京都 大田区 |
70 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
2 |
〃 |
〃 |
土地・建物を賃貸 |
－ |
|
ニチユＭＨＩ信越㈱ |
新潟市 江南区 |
40 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
なし |
－ |
|
ニチユＭＨＩ静岡㈱ |
静岡市 駿河区 |
25 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
ニチユＭＨＩ中部㈱ |
名古屋市 中川区 |
60 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
ニチユＭＨＩ近畿㈱ |
大阪市 西淀川区 |
70 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
土地・建物を賃貸 |
－ |
|
ニチユＭＨＩ中国㈱ |
広島市 西区 |
40 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
なし |
－ |
|
ニチユＭＨＩ四国㈱ |
香川県 高松市 |
23 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
ニチユＭＨＩ九州㈱ |
福岡市 博多区 |
36 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
ニチユマシナリー㈱ |
滋賀県近江八幡市 |
40 |
各種巻取機等の設計販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
なし |
当社製品(巻取機等)の設計及び販売 |
建物を賃貸 |
－ |
|
ニチユビジネスサービス㈱ |
京都府 長岡京市 |
20 |
損害保険代理店業務等 |
100.0 |
－ |
100.0 |
－ |
1 |
〃 |
損害保険契約等 |
〃 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
|||||||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
当社 役員 (名) |
当社 職員 (名) |
||||||||
|
Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. |
Texas, U.S.A. |
千 USD 80,881 |
フォークリフト等の製造・販売・サービス |
93.19 |
－ |
93.19 |
2 |
1 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
(1） 103,144 (2） 5,367 (3） 2,994 (4） 21,510 (5） 47,541 |
|
Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V. |
Almere, The Netherlands |
千 EUR 148,151 |
フォークリフト等の販売・サービス |
97.55 |
－ |
97.55 |
2 |
－ |
債務保証 |
当社製品の販売 |
〃 |
(1） 37,582 (2） △573 (3） △604 (4） 2,499 (5） 22,678 |
|
Mitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte.Ltd. （注）３ |
Singapore |
385 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
〃 |
〃 |
－ |
|
菱重叉車（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
千 RMB 18,518 |
〃 |
－ |
100.0 |
100.0 |
1 |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
－ |
|
三菱重工叉車（大連）有限公司 |
中国 大連市 |
千 RMB 298,905 |
フォークリフト等の製造・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
2 |
1 |
〃 |
部品供給及び当社製品の販売 |
〃 |
－ |
|
上海力至優叉車製造有限公司 |
中国 上海市 |
千 USD 6,000 |
〃 |
97.0 |
－ |
97.0 |
1 |
3 |
〃 |
部品供給及び製品購入 |
〃 |
－ |
|
力至優叉車（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
千 USD 3,400 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
－ |
100.0 |
2 |
2 |
〃 |
当社製品の販売 |
〃 |
－ |
|
Nichiyu Forklift (Thailand) Co.,Ltd. |
Rayong, Thailand |
千 THB 445,000 |
フォークリフト等の製造・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
4 |
2 |
貸付金 債務保証 |
部品供給 |
〃 |
－ |
|
その他 12社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
|||||||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
当社 役員 (名) |
当社 職員 (名) |
||||||||
|
(持分法適用 関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ユニキャリアホールディングス㈱ |
川崎市 幸区 |
18,875 |
フォークリフト等の開発・製造・販売事業の統括 |
35.0 |
－ |
35.0 |
1 |
0 |
なし |
－ |
なし |
－ |
|
Nichiyu Asia (Thailand) Co.,Ltd. |
Samutprakarn, Thailand |
千 THB 25,000 |
フォークリフト等の販売・サービス |
－ |
49.0 |
49.0 |
－ |
2 |
〃 |
当社製品の販売 |
〃 |
－ |
（注）１．Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．上記の内、ニチユＭＨＩ東京㈱、ニチユＭＨＩ近畿㈱、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.、三菱重工叉車（大連）有限公司、上海力至優叉車製造有限公司、Nichiyu Forklift (Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。
３．Mitsubishi Caterpillar Forklift Asia Pte.Ltd.は、平成27年11月１日付でMitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte.Ltd.に社名変更いたしました。
４．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
国 内 事 業 |
2,596 |
|
海 外 事 業 |
2,866 |
|
合計 |
5,462 |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数が、前連結会計年度に比べ国内事業で10名、海外事業で50名減少しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
811 |
42.7 |
17.4 |
6,704 |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は昭和20年に日本輸送機労働組合を組織し、平成28年３月末現在の組合員数は566名であります。
また、当社グループの労働組合はニチユ労働組合連合会と称し、その傘下に日本輸送機労働組合のほか、各地域販売子会社の労働組合が組織されております（組合員数1,117名）。
いずれも良好な労使関係を維持しております。