(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州などの先進国を中心に緩やかな回復基調を持続しておりますものの、中国経済の減速や新興国・資源国の成長鈍化が世界経済の先行き不透明感を強めております。日本においては、円安と原油安の定着等により、設備投資、雇用に改善がみられるなど景気の回復傾向が継続しておりましたが、年度後半は円高や金融市場の不安定な動き、さらには中国・アジア経済の弱さの影響により回復の鈍化が鮮明なものとなっております。
フォークリフトの全世界需要は前年に対しほぼ横ばいで推移しておりますが、国・地域によりバラつきがみられる
状況となっております。国内市場ではディーゼルエンジンの第４次排ガス規制の影響からエンジンフォークリフトの
需要の落込みがみられますが、バッテリーフォークリフト需要は約９％増加と市場拡大しております。このような状
況下、当社は主力製品である立ち乗りリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ
車投入に続き、ディーゼルエンジン第４次排ガス規制対応エンジンフォークリフトの販売・サービスに力を入れてま
いりました。海外においては、中国をはじめ新興国の販売が低調ではありますが、米国では比較的好調な経済状況も
相まって販売は好調に推移しました。また利益面では、原価低減、品質改善に努めると共に、グローバルでの最適ソ
ーシングを行ってまいりました。地域別では、特に国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、2,425億１千９百万円（前連結会計年度比6.8％減少）となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ３月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の連結会計期間は15ヵ月となっております。この決算日変更による影響を除くと、前年同期売上高は2,258億２千５百万円となり、当連結会計年度売上高は前連結会計年度比166億９千４百万円増加（前連結会計年度比7.4％増加）しております。
営業利益は100億８千６百万円（同11.3％増加）、経常利益は95億９千８百万円（同7.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億１千３百万円（同5.2％増益）となりました。なお、前述の通り、決算日変更に伴う影響を除くと、前連結会計年度営業利益は68億２千３百万円となり前連結会計年度比32億６千２百万円増加（同47.8％増加）し、前連結会計年度経常利益は69億９千８百万円となり前連結会計年度比25億９千９百万円増加（同37.2％増加）しております。
セグメント別の売上高及び営業利益の状況は次の通りです。
（国内事業）
国内事業は、売上高は815億４千７百万円（前連結会計年度比6.1％増加）、セグメント利益は14億５千３百万円（同51.6％減少）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算日変更に伴う影響額を除くと、売上高は同55億２千２百万円増加（前連結会計年度比7.3％増加）しました。フォークリフトの輸出は生産の海外移管により減少いたしましたが、国内販売及び物流システムの売上高増加が寄与しました。同様にセグメント利益は、海外生産移管に伴う大型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減、モデルチェンジ機種の開発改良費増加などにより、同７億２千７百万円減少（同33.4％減少）となりました。
（海外事業）
海外事業は、売上高は1,609億７千２百万円（前連結会計年度比12.2％減少）、セグメント利益は86億３千２百万円（同42.5％増加）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算日変更に伴う影響額を除くと、米国における西海岸港湾ストライキによる生産影響の正常化による売上回復、日本からの生産移管機種の売上増加及び円安の進展による為替換算影響等と欧州における売上回復を中心に、売上高は同111億７千２百万円増加（同7.5％増加）いたしました。同様にセグメント利益は円安効果、米国・欧州での売上増加、収益改善などにより、同39億９千万円増加（同85.9％増加）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローで199億５千３百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで507億６千７百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで285億８千５百万円の収入となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ28億７千１百万円減少し、102億８千２百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前連結会計年度152億８千万円に比べ、46億７千２百万円増加し、199億５千３百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。これは主に、売上債権が増加する一方、たな卸資産の減少及び法人税等の支払減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前連結会計年度84億３千５百万円に比べ、423億３千１百万円増加し、507億６千７百万円（前連結会計年度比501.8％増）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前連結会計年度55億１千１百万円の減少に比べ、340億９千６百万円増加し、285億８千５百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
前連結会計年度との比較におきましては、前連結会計年度における海外子会社の決算日変更が主な変動要因となっております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
国 内 事 業 |
104,742 |
99.2% |
|
海 外 事 業 |
123,701 |
94.7% |
|
合計 |
228,443 |
96.7% |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高 （百万円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
国 内 事 業 |
81,432 |
104.3% |
8,088 |
98.6% |
|
海 外 事 業 |
156,994 |
84.1% |
2,666 |
40.1% |
|
合計 |
238,427 |
90.1% |
10,754 |
72.4% |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
国 内 事 業 |
81,547 |
106.1% |
|
海 外 事 業 |
160,972 |
87.8% |
|
合計 |
242,519 |
93.2% |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
世界経済は、生産性の低い伸び、人口の高齢化、投資の抑制、中国経済の減速と新興国及び資源国などの成長鈍化の影響により全体として中期的に成長は鈍化したことで、平成28年度は実質GDP成長率３％台にとどまるものと予想されております。このような状況下、為替の変動、各国政情、資源価格及び貿易関税など、各国・各地域が持つ固有の課題の影響を見極める必要があります。当社グループとしましては、こうした情勢を注視し、状況の変化に対して機敏に対応していくことが、最大の課題であると考えております。
一方で、当社は三菱重工業株式会社の子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社と共同で、同業のユニキャリアホールディングス株式会社の発行済み株式の全てを平成28年３月31日に取得いたしました。当社の同社株式保有割合は35％であり、同社は当社の持分法適用関連会社となります。当社グループにとりましては、同社グループとの協業を通じてシナジー創出の最大化を図り、一層の事業の拡大と収益力の向上に取組むことが重要な課題となります。
なお、当社は平成25年度に策定いたしました「連結売上高2,800億円、同営業利益率８％」を目指した４ヵ年度の中期経営計画「Best Integration 2017」達成に向けて、平成26年度、平成27年度の２年間に亘り取り組んで参りましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加えユニキャリアホールディングス株式会社とのシナジー創出活動の見極めのため、同中期経営計画の見直しを行うことといたしました。新たな中期経営計画につきましては具体化次第お知らせいたします。
当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境における事業等のリスクは様々なものが考えられますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．経済、市場の状況
当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境及び競争条件により、大きく変動する可能性があります。当社グループの事業が拡大している市場においては、それに対応した投資を行っており、需要動向については常に充分な注意を払っておりますが、製品材料価格の変動など、不安定要素を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予想を超えて、世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、さらに受注の減少、顧客によるキャンセルの増加や債権回収の延滞等が発生する可能性があります。
これらの事業環境の変化が、売上の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じ、収益性の低下や追加の費用の発生を通じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの海外売上の主要な部分が外国為替の変動の影響を受けます。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品材料価格に影響を与える可能性もあります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し市場に近い所で生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。しかし、為替レート水準の予測を超えた変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
３．特定製品への依存
当社グループは、製品種類別・売上高ベースで見た場合、フォークリフト及び関連する製品・サービスが90％以上を占め、高い依存度となっております。そのため、フォークリフトの販売状況如何が業績に影響をおよぼす可能性があります。
４．販売競争
当社グループの収益基盤であるフォークリフトは、業界において厳しい競争状態となっております。当社製品は技術・品質・コスト面において付加価値の高いものであると考えておりますが、激化する価格競争の下、競合他社に対して市場シェアを維持・拡大し収益を保てない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
５．各国の規制
当社グループが事業を展開する各国において、その国固有の政府の規制や承認手続きの影響を受けます。将来、その国の政府による規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性があります。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。
これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
６．環境規制
当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があります。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するべく、多くの経営資源を投入しております。しかし、将来において環境規制の変更により、当社グループにとってさらに多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
７．製造物・品質責任
当社グループは、厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一予期せぬ製品の不具合によりリコールや事故が発生した場合、製造物・品質責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険等によって補填できない場合、利益を減少させる可能性があります。
８．提携・協力関係
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等と様々な提携・協力を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っております。提携・協力関係から期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
９．調達・生産等
当社グループの部品・資材の調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格の高騰は当社グループ製品の材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減によって対応し、適時の調達・生産の問題については、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えでありますが、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
１０．人材確保
当社グループが競争力を維持するためには、優れた技術・技能を持つ人材に加え、グローバルなマネジメント能力を持つ人材を確保することが重要であると考えております。そのため、定期採用や通年採用の積極的な展開、技術・技能伝承の強化及び教育研修の充実等により、有能な人材の採用・育成に努めております。しかしながら有能な人材を確保するための競争は高まっており、当社グループがそのような人材を充分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
１１．セキュリティ・知的財産等
当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じておりますが、万が一顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が第三者に漏洩・不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
１２．自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピュータウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性もあります。これらにより、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断、金融市場の混乱による資金調達環境の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、ユニキャリアホールディングス㈱（以下、ユニキャリア社）の発行済株式の35.0%を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は、当該契約を受け、平成28年３月31日に当該株式の取得を完了しております。また、同日、当社の親会社の三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が、ユニキャリア社の発行済株式の65.0%の取得を完了しております。
１．株式取得の目的
今回のユニキャリア社買収により、事業規模の更なる拡大とグローバルなシェアアップを図り、加えて、従来の物流機器業界の枠を超えた高付加価値製品及びビジネスモデルの創出を目指していきます。
２．株式取得の相手先の会社名称
名 称 ： ㈱産業革新機構
日立建機㈱
日産自動車㈱
他２名
３．当該会社の概要
名 称 ： ユニキャリアホールディングス㈱
所在地 ： 川崎市幸区新小倉１－２
代表者役職・氏名： 代表取締役 志岐 彰
事業内容： フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等の各種運搬機の開発・製造及び販売
資本金 ： 188憶75百万円（平成28年３月31日時点）
設立年月日 ： 平成23年11月７日
４．株式取得の時期
平成28年３月31日
５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数： 132,125 株
取 得 価 額 ： 普通株式 約404億８千５百万円
取得後の持分比率： 35.0％
６．支払資金の調達方法及び支払方法
金融機関からの借入により調達しました。
当連結会計年度の研究開発活動は、各技術部門が機械・電気・ソフトの統合的開発体制の下、事業統合シナジー効果を発揮し、物流動向や市場ニーズに基づいた「新製品」の開発を推進しました。
セグメント別の研究開発活動は次の通りであります。
〔国内事業〕
(フォークリフト部門)
2014年度に生産を開始いたしましたリーチ型バッテリーフォークリフト「プラッター」は、「走る」「曲がる」「止まる」「上げる」の基本性能と、操作性・省エネ性の改善などによりご好評をいただいておりますが、この「プラッター」をベースに、以下の派生機種を開発し発売いたしました。
1. 化学工場などで作業可能な防爆構造の「防爆仕様車」
2. 小回り性がよく、全方向に走行可能で長尺物を搬送するために横や斜め移動も可能な「プラッター マルチ」
3. －55℃級冷凍冷蔵庫内で作業が可能な「キャビン仕様」
4. 標準仕様の0.9～3.0ton積載車両に対し、3.5ton、4.0tonを積載可能な「FBR35」「FBR40」
エンジンフォークリフトでは、ディーゼルエンジンの2014年排ガス規制（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）に適合した2.0～3.5tonクラスの「グリンディア」を発売しました。
1. 新開発のクリーンディーゼルエンジンを採用し、ノンターボで従前機種と同じ排気量とすることによって粘り強くパワフルな特性を実現しました。それと同時に、燃料消費量を従前機種比で約20.4％低減しました。（当社燃料測定パターンによる3.5ton車での実測比較）
2. DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）レスで排ガス規制をクリアし、手間のかかるDPFメンテナンスを不要としました。
(物流システム部門)
基本性能を高め、安全性、操作性、省エネ性を向上させライダー型無人フォークリフト「プラッターオート」を開発しました。ライダー型無人フォークリフトは、有人/無人切替操作により有人フォークリフトと同様の搭乗操作を行うことができる画期的な無人フォークリフトで、物流現場の作業効率改善に大きく貢献してきました。今回、新型「プラッター」の先進機能を踏襲し、さらに動作サイクルの見直しにより大幅なサイクルタイムの短縮を図りました。（当社モデルコースにて従来型比約17％短縮）
またデザインも一新し『グッドデザイン ベスト100』を受賞した新型「プラッター」との統一を図りました。
〔海外事業〕
(フォークリフト部門)
エンジンフォークリフトでは、欧州のディーゼルエンジンの排ガス規制StageⅢB（EC指令）に適合した4.0～5.5tonクラスの「グリンディア EX」を発売しました。
1. 建設機械で実績のあるクリーンディーゼルエンジンを採用し、電子制御式コモンレールと高効率ターボチャージャの採用、小排気量化、最適な燃焼制御により燃料消費量を従前機種比で約21.5％低減しました。（当社燃費測定パターンによる5.5ton車での実測比較）
2. メンテナンスフリーであるメタルDPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）を採用し、定期的な手動再生、清掃を不要としました。
なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業11億６千７百万円及び海外事業２億５千７百万円、合計14億２千５百万円であります。
記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
「第２[事業の状況] １[業績等の概要] (1）業績」を参照して下さい。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は1,921億６千３百万円となり、前連結会計年度末より292億８千５百万円の増加となりました。これは、３月31日付株式取得しましたユニキャリアホールディングス㈱の株式取得価額407億５千２百万円増加、商品及び製品及び仕掛品の減少によるものであります。
負債総額は1,339億６千４百万円となり、前連結会計年度末より292億２千６百万円の増加となりました。これは主に、ユニキャリアホールディングス㈱株式取得資金を含む短期借入金316億８千２百万円の増加によるものであります。
また非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産につきましては、566億１千２百万円となり、前連結会計年度末より５億円増加となりました。これは、利益剰余金36億４千９百万円の増加、その他有価証券評価差額金６億５千９百万円の減少、為替換算調整勘定24億１千４百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5％(前連結会計年度は34.5％)、１株当たり純資産額は532円04銭(前連結会計年度は527円41銭)となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第２[事業の状況] １[業績等の概要] (2）キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
(5）会社経営の基本方針
当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。
・企業理念
「私たちニチユ三菱フォークリフトは、お客様と共に創る物流技術を通じて、グローバル社会の未来づくりに貢献します」
・経営方針（４つの約束）
①「お客様への約束」………… お客様に信頼される良きパートナーとして、心からご満足いただける商品・サービスを提供します
②「品質・技術への約束」…… 世界に選ばれる品質とあくなき技術革新への挑戦で、新たな価値を創造し続けます
③「社会への約束」…………… 健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します
④「従業員への約束」………… 一人ひとりの個性と創造性及び挑戦する姿勢を尊重し世界の舞台で成長できるよろこびを共有できる、明るく働き甲斐のある企業づくりを目指します
以上の４つの約束を新しい経営方針として掲げ、全てのステークホルダーの方々に信頼され魅力ある企業となるために、一層の企業価値向上を目指して活動してまいります。
(6)目標とする経営指標
当社グループは、2013年度に策定いたしました「連結売上高２千８百億円、営業利益率８％」を目指した４ヵ年度の中期経営計画「Best Integration 2017」達成に向けて、2014年度、2015年度の２年間に亘り取り組んで参りましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加えユニキャリアホールディングス㈱とのシナジー創出活動の見極めのため、同中期経営計画の見直しを行うことといたしました。
(7)中長期における経営戦略及び対応すべき課題
当社グループは、前述のとおり、中期経営計画の見直しを行います。中長期の経営戦略及び対応すべき課題につきましても、その中で改めて設定する予定であります。新たな中期経営計画につきましては、詳細確定次第改めてお知らせいたします。