有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,153	10,282
受取手形及び売掛金	40,231	42,588
リース投資資産	1,838	1,698
商品及び製品	24,169	21,579
仕掛品	5,562	4,668
原材料及び貯蔵品	15,299	10,485
繰延税金資産	3,384	2,685
その他	3,424	4,293
貸倒引当金	△316	△281
流動資産合計	106,747	97,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,071	31,861
減価償却累計額	△18,877	△19,265
建物及び構築物（純額）	※２ 13,194	※２ 12,596
機械装置及び運搬具	58,724	59,192
減価償却累計額	△41,333	△42,483
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 17,390	※２ 16,709
工具、器具及び備品	12,965	13,095
減価償却累計額	△11,144	△11,599
工具、器具及び備品（純額）	1,820	1,496
土地	※２ 6,427	※２ 6,328
リース資産	974	1,253
減価償却累計額	△263	△477
リース資産（純額）	710	775
建設仮勘定	1,774	841
有形固定資産合計	41,318	38,748
無形固定資産
のれん	1,672	1,225
その他	3,066	4,678
無形固定資産合計	4,739	5,903
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,399	※１ 46,190
長期貸付金	11	3
退職給付に係る資産	4	2
繰延税金資産	1,411	1,395
その他	2,295	1,968
貸倒引当金	△49	△48
投資その他の資産合計	10,071	49,512
固定資産合計	56,130	94,163
資産合計	162,878	192,163


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,135	27,507
電子記録債務	－	8,567
短期借入金	※２ 31,622	※２ 63,304
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,010	※２ 2,579
リース債務	708	813
未払金	3,845	3,771
未払法人税等	580	632
未払消費税等	227	－
賞与引当金	2,028	2,069
役員賞与引当金	96	76
製品保証引当金	2,512	2,773
設備関係支払手形	240	107
その他	7,438	7,491
流動負債合計	87,448	119,695
固定負債
長期借入金	※２ 6,387	※２ 4,273
リース債務	1,589	1,211
長期未払金	68	48
繰延税金負債	115	318
製品保証引当金	447	289
役員退職慰労引当金	9	14
退職給付に係る負債	8,592	8,027
長期預り金	5	5
その他	74	81
固定負債合計	17,290	14,269
負債合計	104,738	133,964
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,842	35,842
利益剰余金	7,122	10,771
自己株式	△32	△26
株主資本合計	47,822	51,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,206	1,547
為替換算調整勘定	5,888	3,473
退職給付に係る調整累計額	193	112
その他の包括利益累計額合計	8,289	5,133
新株予約権	84	112
非支配株主持分	1,943	1,473
純資産合計	58,139	58,199
負債純資産合計	162,878	192,163

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	260,237	242,519
売上原価	※１,※３ 201,210	※１,※３ 188,297
売上総利益	59,026	54,222
販売費及び一般管理費	※２,※３ 49,965	※２,※３ 44,135
営業利益	9,061	10,086
営業外収益
受取利息	141	148
受取配当金	94	102
為替差益	436	－
持分法による投資利益	42	37
その他	304	327
営業外収益合計	1,018	616
営業外費用
支払利息	847	453
為替差損	－	599
合弁契約解消損	204	－
その他	70	51
営業外費用合計	1,122	1,104
経常利益	8,957	9,598
特別利益
固定資産売却益	※４ 26	※４ 40
投資有価証券売却益	0	0
関係会社株式売却益	31	－
特別利益合計	58	40
特別損失
固定資産処分損	※５ 166	※５ 172
減損損失	※６ 56	※６ 110
特別損失合計	223	282
税金等調整前当期純利益	8,792	9,356
法人税、住民税及び事業税	3,080	3,073
法人税等調整額	895	1,287
法人税等合計	3,976	4,361
当期純利益	4,816	4,995
非支配株主に帰属する当期純利益	336	282
親会社株主に帰属する当期純利益	4,480	4,713

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,816	4,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,068	△659
為替換算調整勘定	3,351	△2,518
退職給付に係る調整額	337	△78
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△5
その他の包括利益合計	※１ 4,764	※１ △3,261
包括利益	9,580	1,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,007	1,557
非支配株主に係る包括利益	572	176

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,890	35,842	3,006	△32	43,707
会計方針の変更による累積的影響額			487		487
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,890	35,842	3,493	△32	44,194
当期変動額
剰余金の配当			△851		△851
親会社株主に帰属する当期純利益			4,480		4,480
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,629	△0	3,628
当期末残高	4,890	35,842	7,122	△32	47,822



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,134	2,789	△146	3,777	43	2,146	49,673
会計方針の変更による累積的影響額							487
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,134	2,789	△146	3,777	43	2,146	50,161
当期変動額
剰余金の配当							△851
親会社株主に帰属する当期純利益							4,480
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,072	3,099	340	4,512	41	△203	4,350
当期変動額合計	1,072	3,099	340	4,512	41	△203	7,978
当期末残高	2,206	5,888	193	8,289	84	1,943	58,139

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,890	35,842	7,122	△32	47,822
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,890	35,842	7,122	△32	47,822
当期変動額
剰余金の配当			△1,063		△1,063
親会社株主に帰属する当期純利益			4,713		4,713
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		6	5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	3,649	6	3,656
当期末残高	4,890	35,842	10,771	△26	51,479



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,206	5,888	193	8,289	84	1,943	58,139
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,206	5,888	193	8,289	84	1,943	58,139
当期変動額
剰余金の配当							△1,063
親会社株主に帰属する当期純利益							4,713
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△535	△533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△659	△2,414	△81	△3,155	27	66	△3,061
当期変動額合計	△659	△2,414	△81	△3,155	27	△469	59
当期末残高	1,547	3,473	112	5,133	112	1,473	58,199

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,792	9,356
減価償却費	9,086	9,135
減損損失	56	110
のれん償却額	587	400
賞与引当金の増減額（△は減少）	111	42
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	△19
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△160	289
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△69	△577
受取利息及び受取配当金	△235	△251
支払利息	847	453
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	△31	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,787	△4,005
リース投資資産の増減額（△は増加）	438	346
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,954	6,500
仕入債務の増減額（△は減少）	321	1,605
未払金の増減額（△は減少）	△605	1,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	390	△410
その他	674	△1,183
小計	20,058	22,867
利息及び配当金の受取額	242	272
利息の支払額	△664	△637
法人税等の支払額	△4,356	△2,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,280	19,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,382	△8,525
有形固定資産の売却による収入	2,195	1,027
無形固定資産の取得による支出	△683	△2,550
投資有価証券の取得による支出	△11	△9
投資有価証券の売却による収入	62	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△71	35
長期貸付けによる支出	△0	△0
子会社株式の売却による収入	401	－
関係会社株式の取得による支出	－	△40,752
その他	54	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,435	△50,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	368	32,492
長期借入れによる収入	3,572	596
長期借入金の返済による支出	△7,870	△2,026
リース債務の返済による支出	△649	△757
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	－	0
配当金の支払額	△850	△1,063
非支配株主への配当金の支払額	△80	△84
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△570
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,511	28,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	645	△642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,979	△2,871
現金及び現金同等物の期首残高	11,174	13,153
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,153	※１ 10,282

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　32社

主要な連結子会社の名称

ニチユＭＨＩ東京㈱

ニチユＭＨＩ近畿㈱

上海力至優叉車製造有限公司

Nichiyu Forklift(Thailand) Co.,Ltd.

Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.

Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.

三菱重工叉車(大連)有限公司

　前連結会計年度において連結子会社でありましたニチユＭＨＩフォークリフト㈱は、当連結会計年度において、当社を存続会社とし、当該連結子会社を消滅会社とした吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたNichiyu Asia Pte.Ltd.は、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるMitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte.Ltd.（旧会社名　Mitsubishi Caterpillar Forklift Asia Pte.Ltd.）を存続会社とし、当該連結子会社を消滅会社とした吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称

力至優香港有限公司
Nichiyu Forklifts India Pvt. Ltd.
㈲千富士オート
㈱塚本商店

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　　　なし

(2）持分法を適用した関連会社数　　　　　2社

会社等の名称

ユニキャリアホールディングス㈱

Nichiyu Asia (Thailand) Co., Ltd.

　ユニキャリアホールディングス㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈲千富士オート、㈱塚本商店他２社）及び関連会社（北関東ニチユ㈱、東海ニチユ㈱他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の対象から除外しております。

(4）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他３社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。

（ロ）たな卸資産


商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）については定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。

　無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

　リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

（ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

（ニ）製品保証引当金

　引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　その他一部の連結子会社は、退職一時金制度について期末自己都合要支給額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、原則的処理方法を採用しております。

　また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

　当社の内部規定である「外国通貨為替予約管理社標準」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛金の為替変動リスクについて、売上時に入金予定外貨額（未予約のものに限る）の一定割合をヘッジする方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　当社のリスク管理方針に従い、次の方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

　なお、有効性の評価を行うに当たっては、ヘッジ手段の損益すべてを評価対象に含めております。

・相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法によっております。

・キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度及び前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	291百万円	41,066百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

291百万円

41,066百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	324百万円	316百万円
機械装置及び運搬具	282	345
土地	90	89
計	697	751

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	309百万円	71百万円
１年内返済予定の長期借入金	84	88
長期借入金	354	322
計	749	481

３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価


投資有価証券	13百万円	9百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券

13百万円

9百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

50百万円

△551百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
給料賞与	16,994百万円	15,139百万円
賞与引当金繰入額	871	892
役員報酬	859	648
役員賞与引当金繰入額	116	96
退職給付費用	1,169	1,064
役員退職慰労引当金繰入額	3	5
減価償却費	2,716	2,455
貸倒引当金繰入額	71	88
荷造運送費	5,386	4,975

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

1,665百万円

1,425百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日　　　　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		20百万円
機械装置及び運搬具	26		20
計	26		40

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度　　　　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日　　　　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	24百万円		28百万円
機械装置及び運搬具	75		64
工具、器具及び備品	11		10
固定資産撤去費用等	55		69
計	166		172

※６　減損損失

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


場所	用途	種類
Almere, The Netherlands	遊休資産	建物

　原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

　当連結会計年度において、オランダの遊休資産については、減損処理の要否を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）として特別損失に計上しました。当資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しており、建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


場所	用途	種類
Almere, The Netherlands	遊休資産	建物

　当連結会計年度において、オランダの遊休資産については、減損処理の要否を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しました。当資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しており、建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,480百万円	△998百万円
組替調整額	△0	△0
税効果調整前	1,480	△998
税効果額	△412	339
その他有価証券評価差額金	1,068	△659
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,303百万円	△2,489百万円
組替調整額	47	△29
税効果調整前	3,351	△2,518
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	3,351	△2,518
退職給付に係る調整額：
当期発生額	355百万円	△11百万円
組替調整額	22	△109
税効果調整前	377	△121
税効果額	△40	42
退職給付に係る調整額	337	△78
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7	△5
その他の包括利益合計	4,764	△3,261

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	74,191,269	－	－	74,191,269
Ａ種種類株式	32,274,744	－	－	32,274,744
合計	106,466,013	－	－	106,466,013
自己株式
普通株式　　（注）	73,295	532	－	73,827
合計	73,295	532	－	73,827

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加532株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	84
合計		－	－	－	－	－	84

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年6月27日定時株主総会	普通株式	592	８	平成26年3月31日	平成26年6月30日
平成26年6月27日定時株主総会	Ａ種種類株式	258	８	平成26年3月31日	平成26年6月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日定時株主総会	普通株式	741	利益剰余金	10	平成27年3月31日	平成27年6月29日
平成27年6月26日定時株主総会	Ａ種種類株式	322	利益剰余金	10	平成27年3月31日	平成27年6月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	74,191,269	－	－	74,191,269
Ａ種種類株式	32,274,744	－	－	32,274,744
合計	106,466,013	－	－	106,466,013
自己株式
普通株式　　（注）１，２	73,827	40	15,000	58,867
合計	73,827	40	15,000	58,867

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	112
合計		－	－	－	－	－	112

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日定時株主総会	普通株式	741	10	平成27年3月31日	平成27年6月29日
平成27年6月26日定時株主総会	Ａ種種類株式	322	10	平成27年3月31日	平成27年6月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日定時株主総会	普通株式	815	利益剰余金	11	平成28年3月31日	平成28年6月30日
平成28年6月29日定時株主総会	Ａ種種類株式	355	利益剰余金	11	平成28年3月31日	平成28年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	13,153	百万円	10,282	百万円
現金及び現金同等物	13,153		10,282

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引


オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	571	686
１年超	2,197	1,893
合計	2,768	2,580

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、開示を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	1,522	1,515
１年超	2,278	2,435
合計	3,800	3,951

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額


（1）リース債権及びリース投資資産	（単位：百万円）


流動資産	198	171

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

流動資産

198

171


（2）リース債務	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動負債	69	70
固定負債	129	100

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、ユニキャリアホールディングス㈱株式取得費用及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


前連結会計年度（平成27年３月31日）	（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	13,153	13,153	－
（2）受取手形及び売掛金	40,231	40,231	－
（3）投資有価証券	6,051	6,051	－
資産計	59,436	59,436	－
（4）支払手形及び買掛金	36,135	36,135	－
（5）電子記録債務	－	－	－
（6）短期借入金	31,622	31,622	－
（7）未払金	3,845	3,845	－
（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,397	8,401	3
負債計	80,001	80,005	3
デリバティブ取引　(注)	△153	△153	－

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。


当連結会計年度（平成28年３月31日）	（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	10,282	10,282	－
（2）受取手形及び売掛金	42,588	42,588	－
（3）投資有価証券	5,076	5,076	－
資産計	57,947	57,947	－
（4）支払手形及び買掛金	27,507	27,507	－
（5）電子記録債務	8,567	8,567	－
（6）短期借入金	63,304	63,304	－
（7）未払金	3,771	3,771	－
（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,853	6,914	61
負債計	110,003	110,065	61
デリバティブ取引　(注)	64	64	－

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載しております。

負　債

（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、（6）短期借入金、（7）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	55	47

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	13,153	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,231	－	－	－
合計	53,384	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	10,282	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,588	－	－	－
合計	52,871	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	31,622	－	－	－	－	－
長期借入金	2,010	1,350	2,487	122	2,288	137
合計	33,632	1,350	2,487	122	2,288	137

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	63,304	－	－	－	－	－
長期借入金	2,579	1,383	452	2,293	55	89
合計	65,883	1,383	452	2,293	55	89

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,955	2,707	3,248
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	95	118	△23
合計		6,051	2,825	3,225

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,851	2,551	2,300
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	224	284	△60
合計		5,076	2,835	2,240

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,645	－	△14	△14
	ユーロ	3,360	－	△136	△136
合計		5,005	－	△150	△150

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	454	－	△3	△3
	ユーロ	2,312	－	5	5
合計		2,766	－	2	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的な処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,894	－	△20
	ユーロ	〃	344	－	18
合計			2,238	－	△2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的な処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,669	－	49
	ユーロ	〃	606	－	12
合計			2,276	－	61

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	8,316	3,070	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	2,151	1,800	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,043百万円	17,401百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△526	－
会計方針の変更を反映した期首残高	16,516	17,401
勤務費用	893	849
利息費用	332	304
数理計算上の差異の発生額	85	△334
退職給付の支払額	△838	△777
過去勤務費用の発生額	△40	－
その他	452	△236
退職給付債務の期末残高	17,401	17,208

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	7,611百万円	8,813百万円
期待運用収益	230	226
数理計算上の差異の発生額	400	△353
事業主からの拠出額	966	1,105
退職給付の支払額	△648	△468
その他	253	△139
年金資産の期末残高	8,813	9,183

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,287百万円	11,814百万円
年金資産	△8,813	△9,183
	3,473	2,631
非積立型制度の退職給付債務	5,114	5,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,587	8,025

退職給付に係る負債	8,592	8,027
退職給付に係る資産	△4	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,587	8,025

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	893百万円	849百万円
利息費用	332	304
期待運用収益	△230	△226
数理計算上の差異の費用処理額	65	△45
過去勤務費用の費用処理額	△53	△54
確定給付制度に係る退職給付費用	1,006	827

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△2百万円	61百万円
数理計算上の差異	△375	60
合　計	△377	121

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	225百万円	164百万円
未認識数理計算上の差異	39	△20
合　計	265	144

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
生命保険一般勘定	39％	37％
債券	30	31
株式	26	25
その他	5	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.1～3.7％	1.1～3.7％
長期期待運用収益率	1.2～5.0％	1.2～4.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,171百万円、当連結会計年度1,113百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　115,000株	普通株式　74,000株
付与日	平成24年９月５日	平成25年９月６日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成24年９月６日至平成54年９月５日	自平成25年９月７日至平成55年９月６日


	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　９名当社執行役員　12名	当社取締役（社外取締役を除く）　５名当社執行役員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　61,000株	普通株式　71,000株
付与日	平成26年９月５日	平成27年９月４日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年９月６日至平成56年９月５日	自平成27年９月５日至平成57年９月４日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	71,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	71,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	115,000	74,000	61,000	－
権利確定	－	－	－	71,000
権利行使	7,000	6,000	2,000	－
失効	－	－	－	－
未行使残	108,000	68,000	59,000	71,000

② 単価情報


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	500	534	568	－
付与日における公正な評価単価（円）	178	407	740	411

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成27年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	41.51％
予想残存期間　（注）２	5.55年
予想配当　（注）３	10円／株
無リスク利子率　（注）４	0.09％

（注）１．5.55年間（平成22年２月16日から平成27年９月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間（5.55年）に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産(流動）
たな卸資産未実現利益	560百万円	174百万円
たな卸資産評価損	587	486
賞与引当金	669	753
製品保証引当金	895	980
その他	1,101	863
繰延税金資産（流動）小計	3,814	3,258
評価性引当額	△428	△503
繰延税金資産（流動）合計	3,385	2,755
繰延税金負債との相殺	△1	△69
繰延税金資産（流動）の純額	3,384	2,685

繰延税金負債（流動）
子会社の留保利益	－	68
その他	1	22
繰延税金負債（流動）合計	1	91
繰延税金資産との相殺	△1	△69
繰延税金負債（流動）の純額	-	21

繰延税金資産(固定）
有形固定資産未実現利益	627	410
退職給付に係る負債	2,866	2,750
繰越欠損金	1,846	2,223
その他	628	439
繰延税金資産（固定）小計	5,969	5,823
評価性引当額	△2,214	△2,372
繰延税金資産（固定）合計	3,755	3,451
繰延税金負債との相殺	△2,343	△2,055
繰延税金資産（固定）の純額	1,411	1,395
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	1,018	666
その他	1,440	1,707
繰延税金負債（固定）合計	2,458	2,373
繰延税金資産との相殺	△2,343	△2,055
繰延税金負債（固定）の純額	115	318

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
交際費等永久差異項目	1.1	2.1
住民税均等割	0.5	0.5
のれん償却	1.2	0.7
試験研究費他税額控除	△2.7	△0.7
評価性引当額の増加	4.8	4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	2.6
税率差異等	2.8	3.2
その他	△0.5	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2	46.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は80百万円減少し、法人税等調整額が118百万円、その他有価証券差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	76,848	183,389	260,237	－	260,237
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	27,291	757	28,048	△28,048	－
計	104,139	184,146	288,286	△28,048	260,237
セグメント利益	3,003	6,058	9,061	－	9,061
セグメント資産	64,062	98,816	162,878	－	162,878
その他の項目
減価償却費	4,266	4,820	9,086	－	9,086
のれん償却額	－	587	587	－	587
持分法適用会社への投資額	－	233	233	－	233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,888	6,439	12,328	－	12,328

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	81,547	160,972	242,519	－	242,519
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	23,306	344	23,651	△23,651	－
計	104,854	161,317	266,171	△23,651	242,519
セグメント利益	1,453	8,632	10,086	－	10,086
セグメント資産	104,660	87,503	192,163	－	192,163
その他の項目
減価償却費	4,673	4,461	9,135	－	9,135
のれん償却額	－	400	400	－	400
持分法適用会社への投資額	40,752	254	41,007	－	41,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,793	4,161	10,954	－	10,954

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本

米国

欧州

東南

アジア

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

76,055

87,245

33,178

17,513

14,052

32,192

260,237

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）


	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	20,729	9,039	5,142	4,476	1,930	41,318

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本

米国

欧州

東南

アジア

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

81,087

79,140

29,750

10,467

11,419

30,653

242,519

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）


	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	20,722	8,307	4,049	3,995	1,673	38,748

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	－	56	56

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	－	110	110

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	－	587	587
当期末残高	－	1,672	1,672

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	－	400	400
当期末残高	－	1,225	1,225

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	527.41円	532.04円
１株当たり当期純利益金額	42.11円	44.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42.02円	44.17円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,480	4,713
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,480	4,713
期中平均株式数（千株）	106,392	106,400

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	234	290
（うち新株予約権（千株））	（234）	（290）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	31,622	63,304	0.0	－
１年内返済予定の長期借入金	2,010	2,579	1.3	－
１年内返済予定のリース債務	708	813	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	6,387	4,273	0.4	平成29年～平成42年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	1,589	1,211	－	平成29年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	42,316	72,182	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,383	452	2,293	55
リース債務	578	348	195	81

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	59,949	123,130	184,942	242,519
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,478	4,339	7,343	9,356
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,383	2,438	3,991	4,713
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.00	22.92	37.51	44.30


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円）	13.00	9.92	14.59	6.78


	ユニキャリアホールディングス㈱
	前連結会計年度（注１）	当連結会計年度（注２）
流動資産合計	－	73,651
固定資産合計	－	73,572

流動負債合計	－	94,771
固定負債合計	－	11,951

純資産合計	－	40,501