２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,661	678
受取手形	※１ 1,226	※１ 1,556
売掛金	※１ 33,773	※１ 34,924
商品及び製品	2,006	2,020
仕掛品	3,666	3,309
原材料及び貯蔵品	231	191
前渡金	79	245
前払費用	244	227
繰延税金資産	609	539
短期貸付金	※１ 6,484	※１ 3,930
未収入金	※１ 1,158	※１ 1,919
未収還付法人税等	46	232
未収消費税等	254	197
その他	308	370
貸倒引当金	△1,671	△3,182
流動資産合計	51,080	47,160
固定資産
有形固定資産
建物	3,684	3,633
構築物	384	402
機械及び装置	1,671	1,666
車両運搬具	94	90
工具、器具及び備品	987	866
土地	1,321	1,321
建設仮勘定	567	416
有形固定資産合計	8,710	8,397
無形固定資産
商標権	1	1
ソフトウエア	672	567
リース資産	2	－
施設利用権	3	3
無形固定資産仮勘定	85	1,978
無形固定資産合計	765	2,550
投資その他の資産
投資有価証券	5,610	4,650
関係会社株式	24,880	67,073
関係会社出資金	5,330	5,330
長期貸付金	※１ 3,051	※１ 3,751
長期前払費用	9	67
繰延税金資産	624	781
その他	48	49
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	39,546	81,695
固定資産合計	49,023	92,644
資産合計	100,104	139,805

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,251	1,391
買掛金	※１ 18,638	※１ 9,311
電子記録債務	－	8,567
短期借入金	5,160	45,964
1年内返済予定の長期借入金	640	1,606
リース債務	2	－
未払金	※１ 4,837	※１ 5,801
未払費用	※１ 704	※１ 674
未払法人税等	95	90
前受金	※１ 286	※１ 34
預り金	※１ 2,577	※１ 1,443
賞与引当金	755	773
役員賞与引当金	65	41
設備関係支払手形	240	107
その他	2	－
流動負債合計	35,258	75,808
固定負債
長期借入金	4,839	3,733
長期未払金	68	48
退職給付引当金	5,026	4,793
長期預り金	5	5
固定負債合計	9,940	8,580
負債合計	45,198	84,389
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金
資本準備金	3,299	3,299
その他資本剰余金	32,542	32,541
資本剰余金合計	35,842	35,841
利益剰余金
利益準備金	440	440
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	238	240
固定資産圧縮積立金	49	47
特別償却準備金	9	6
別途積立金	330	330
繰越利益剰余金	10,973	12,080
利益剰余金合計	12,041	13,146
自己株式	△32	△26
株主資本合計	52,742	53,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,079	1,451
評価・換算差額等合計	2,079	1,451
新株予約権	84	112
純資産合計	54,905	55,416
負債純資産合計	100,104	139,805

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 79,810	※１ 80,172
売上原価	※１ 65,923	※１ 67,168
売上総利益	13,886	13,004
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,329	※１,※２ 13,545
営業利益又は営業損失（△）	2,557	△541
営業外収益
受取利息	※１ 101	※１ 87
受取配当金	※１ 601	※１ 2,904
為替差益	307	－
その他	※１ 181	※１ 185
営業外収益合計	1,192	3,178
営業外費用
支払利息	※１ 90	※１ 79
為替差損	－	186
その他	※１ 9	※１ 15
営業外費用合計	100	281
経常利益	3,648	2,354
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	130
特別利益合計	－	130
特別損失
固定資産処分損	108	114
特別損失合計	108	114
税引前当期純利益	3,539	2,370
法人税、住民税及び事業税	276	172
法人税等還付税額	△6	△232
法人税等調整額	199	262
法人税等合計	470	202
当期純利益	3,069	2,168

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,890	3,299	32,542	35,842	440	231	51	12
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,890	3,299	32,542	35,842	440	231	51	12
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立						11
買換資産圧縮積立金の取崩						△4
固定資産圧縮積立金の積立							2
固定資産圧縮積立金の取崩							△3
特別償却準備金の積立								0
特別償却準備金の取崩								△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6	△1	△2
当期末残高	4,890	3,299	32,542	35,842	440	238	49	9

	株主資本					評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	330	8,686	9,752	△32	50,452	1,083	1,083	43	51,579
会計方針の変更による累積的影響額		71	71		71				71
会計方針の変更を反映した当期首残高	330	8,757	9,823	△32	50,524	1,083	1,083	43	51,651
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立		△11	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		4	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		△2	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		3	－		－				－
特別償却準備金の積立		△0	－		－				－
特別償却準備金の取崩		3	－		－				－
剰余金の配当		△851	△851		△851				△851
当期純利益		3,069	3,069		3,069				3,069
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						995	995	41	1,036
当期変動額合計	－	2,215	2,218	△0	2,217	995	995	41	3,254
当期末残高	330	10,973	12,041	△32	52,742	2,079	2,079	84	54,905

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,890	3,299	32,542	35,842	440	238	49	9
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,890	3,299	32,542	35,842	440	238	49	9
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立						5
買換資産圧縮積立金の取崩						△4
固定資産圧縮積立金の積立							1
固定資産圧縮積立金の取崩							△3
特別償却準備金の積立								0
特別償却準備金の取崩								△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	1	△2	△3
当期末残高	4,890	3,299	32,541	35,841	440	240	47	6

	株主資本					評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	330	10,973	12,041	△32	52,742	2,079	2,079	84	54,905
会計方針の変更による累積的影響額			－		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	330	10,973	12,041	△32	52,742	2,079	2,079	84	54,905
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立		△5	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		4	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		△1	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		3	－		－				－
特別償却準備金の積立		△0	－		－				－
特別償却準備金の取崩		3	－		－				－
剰余金の配当		△1,063	△1,063		△1,063				△1,063
当期純利益		2,168	2,168		2,168				2,168
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分				6	5				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△627	△627	27	△599
当期変動額合計	－	1,107	1,104	6	1,109	△627	△627	27	510
当期末残高	330	12,080	13,146	△26	53,851	1,451	1,451	112	55,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
無形固定資産 （リース資産を除く）	定額法によっております。
リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約により決済時における円貨額が確定しているものについては、当該円貨額を付しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、原則的な処理方法を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた△６百万円は、「法人税等還付税額」△６百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	39,297百万円	38,050百万円
長期金銭債権	3,051	3,751
短期金銭債務	5,963	5,651

２　保証債務

　次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
Nichiyu Forklift(Thailand) Co.,Ltd.	1,379百万円	701百万円
Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.	1,270	351
上海力至優叉車製造有限公司	390	－
計	3,041	1,052

３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	13百万円	9百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	74,253百万円	74,228百万円
仕入高他	14,581	10,926
営業取引以外の取引による取引高	728	2,975

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運送費	2,453百万円	2,597百万円
販売手数料	1,792	1,921
役員報酬	249	221
役員賞与引当金繰入額	85	61
給料賞与	2,986	3,052
賞与引当金繰入額	362	367
退職給付費用	174	148
減価償却費	380	370
試験研究費	1,305	1,111
貸倒引当金繰入額	△1,551	352

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,290百万円、関連会社株式40,782百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,850百万円、関連会社株式29百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	249百万円		238百万円
貸倒引当金	539		973
クレーム対策金	178		156
たな卸資産廃棄損	48		－
たな卸資産評価損	43		46
未払事業税	28		26
その他	61		73
繰延税金資産（流動）小計	1,150		1,514
評価性引当額	△539		△973
繰延税金資産（流動）合計	610		541
繰延税金負債（流動）
未払配当金	1		1
繰延税金負債（流動）合計	1		1
繰延税金資産（流動）の純額	609		539
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労金	20		11
退職給付引当金	1,623		1,466
関係会社株式評価損	2,372		1,673
繰越欠損金	－		443
関係会社出資金評価損	15		14
投資有価証券評価損	49		46
その他	176		180
繰延税金資産（固定）小計	4,256		3,836
評価性引当額	△2,535		△2,272
繰延税金資産（固定）合計	1,720		1,564
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	113		105
固定資産圧縮積立金	23		21
特別償却準備金	4		2
その他有価証券評価差額金	953		604
その他	－		48
繰延税金負債（固定）合計	1,095		782
繰延税金資産（固定）の純額	624		781

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
住民税均等割	0.3		0.5
交際費等永久差異項目	△4.0		△53.9
試験研究費他税額控除	△7.7		△2.8
評価性引当額の増減	△15.2		20.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		9.4
その他	△1.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		8.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は80百万円減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券差額金が33百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,684	198	2	246	3,633	6,562
	構築物	384	69	9	41	402	994
	機械及び装置	1,671	331	16	319	1,666	7,534
	車両運搬具	94	51	6	48	90	356
	工具、器具及び備品	987	403	7	517	866	8,194
	土地	1,321	－	－	－	1,321	－
	建設仮勘定	567	870	1,021	－	416	－
	計	8,710	1,923	1,063	1,172	8,397	23,642
無形 固定資産	商標権	1	－	－	0	1	－
	ソフトウエア	672	112	0	217	567	－
	リース資産	2	－	－	2	－	－
	施設利用権	3	－	－	－	3	－
	無形固定資産仮勘定	85	2,005	112	－	1,978	－
	計	765	2,118	112	220	2,550	－

１．工具、器具及び備品「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

京都工場 FBR80金型・治工具導入 146 百万円

２．建設仮勘定「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

京都工場・滋賀工場	工場機械設備導入	166	百万円
京都工場・滋賀工場	金型・治工具導入	165	百万円

３．無形固定資産仮勘定「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

本社・京都工場 基幹システム開発費 1,787 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,680	3,182	1,671	3,191
賞与引当金	755	773	755	773
役員賞与引当金	65	61	86	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。