当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、平成29年１月１日（予定）を効力発生日として、当社の持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を当社の親会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（以下「Ｍ-ＦＥＴ」という。）より追加取得し、ユニキャリア㈱を完全子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国・新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済の悪化懸念、米国でも大統領選を控えて先行き不透明感を強めております。日本経済は、緩やかな回復傾向でありましたが、このところの為替相場と株式市場の不安定な動きなどにより、国内景気は先行きが見通せない状況となっております。
このような状況下、当社グループは国内市場において、物流の高度化・効率化やソリューション提供等お客様のニーズに適切に対応していくことで、一層の売上増加、シェアアップを目指しております。海外においては、欧州で堅調な推移をみせておりますが、アジア、中国では市況の回復が遅れております。各地域での優位性を生かした商品の開発・生産を進めることにより、グループ全体の効率化を図り、今後の売上増加に寄与させてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、欧州における売上が増加したものの、急速な円高に伴う為替換算影響、中国、アジアの新興国及び米国の売上減少などにより1,048億９千２百万円（前年同四半期比14.8％減少）となりました。利益面につきましては、円高による大きな影響はありますが、資材費低減及び欧州子会社の利益改善などにより、営業利益は47億５千１百万円（前年同四半期比1.1％増加）となりました。一方で、持分法による投資損失に含まれるのれん償却影響により、経常利益25億８千３百万円（前年同四半期比41.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億６千２百万円（前年同四半期比68.7％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、売上高385億８千９百万円（前年同四半期比3.3％減少）、セグメント利益１億１千７百万円（前年同四半期比62.3％減少）となりました。売上高減少は、ディーゼルエンジンフォークリフトの第４次排気ガス規制前の駆込み需要が前期にあったこと、バッテリーフォークリフトにおいて熊本地震により一部の部品調達先が被災した影響で生産調整を行ったことによります。セグメント利益は、売上高減少と新システム開発費用増加などにより減少しました。
〔海外事業〕
海外事業は、売上高663億２百万円（前年同四半期比20.3％減少）、セグメント利益46億３千４百万円（前年同四半期比5.6％増加）となりました。売上高減少は、円高による為替換算影響が大きな要因であります。セグメント利益は、人民元安による中国子会社の採算向上、欧州事業の改善及び他地域も含めて原価の低減、経費の削減により増加しました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,878億８千６百万円となり、前連結会計年度末より42億７千７百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により79億７百万円減少しましたが、固定資産は、投資有価証券の増加等により36億３千万円増加しました。負債合計は1,351億５千１百万円となり、前連結会計年度末より11億８千６百万円増加しました。主な要因は、その他に含まれる長期未払金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと512億１千３百万円となり、前連結会計年度末より53億９千８百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、102億２千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同四半期76億５千３百万円に比べ、50億５千万円増加し、127億４百万円（前年同期比66.0％増加）となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方、売上債権の減少及び仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同四半期47億１千５百万円に比べ、15億８千８百万円増加し、63億３百万円（前年同期比33.7％増加）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で支出した資金は、前年同四半期７億８千７百万円に比べ、46億８千６百万円増加し、54億７千４百万円（前年同期比595.2％増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少した一方、短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億５千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。