第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第114期は、決算期変更により当社及び従前の決算日が３月末日の連結子会社は12ヵ月間（平成26年４月１日～平成27年３月31日）、決算日が12月末日の連結子会社は15ヵ月間（平成26年１月１日～平成27年３月31日）となっております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
() |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
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昭和12年８月 |
大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。 |
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昭和15年８月 |
京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。 |
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昭和16年８月 |
大阪工場を閉鎖 現本社・京都工場に集約。 |
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昭和33年７月 |
日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。 |
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昭和41年９月 |
フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ニチユＭＨＩ近畿㈱）を設立。 |
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昭和42年10月 |
フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ニチユＭＨＩ東京㈱）を設立。 |
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昭和45年５月 |
無人搬送車製造開始。 |
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昭和46年２月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。 |
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昭和60年７月 |
世界最初の防爆型無人搬送車を開発。 |
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平成３年３月 |
滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現滋賀工場）竣工、操業開始。 |
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平成４年３月 |
東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.を設立。 |
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平成９年10月 |
バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。 |
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平成10年４月 |
中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。 |
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平成19年４月 |
オンサイト研修センターを開設。 |
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平成19年６月 |
三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。 |
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平成19年７月 |
京都工場・出荷センターを新築。 |
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平成19年７月 |
滋賀工場・マスト動力装置工場を新築。 |
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平成21年４月 |
三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。 |
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平成22年９月 |
本社・本館の建替完成。 |
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平成23年８月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 |
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平成25年２月 |
三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。 |
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平成25年４月 |
三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。 |
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平成25年５月 |
京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。 |
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平成26年５月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。 |
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平成27年７月 |
当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。 |
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平成28年１月 |
三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、Mitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte.LtdとNichiyu Asia Pte.Ltdを統合。 |
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当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。 |
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平成28年３月 |
三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。 ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。 |
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平成29年１月 |
持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。 |
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社69社（うち連結子会社59社）と関連会社10社（うち持分法適用関連会社７社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、上記子会社69社には、各種巻取機等の設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社を含んでおります。
なお、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
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直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
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(親会社) |
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エネルギー・環境、機械・設備システム、交通・輸送、防衛・宇宙 |
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三菱重工業㈱ |
東京都 港区 |
265,608 |
－ |
50.99 |
50.99 |
なし |
原材料の購入等 |
建物を 賃借 |
－ |
－ |
|
|
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ |
川崎市 幸区 |
35,000 |
物流機器、エンジン及びターボチャージャ事業の統括 |
50.99 |
－ |
50.99 |
なし |
なし |
なし |
あり |
－ |
（注）三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
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(連結子会社) |
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|
ニチユＭＨＩ東京㈱ |
東京都 大田区 |
70 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
－ |
100.0 |
貸付金 |
当社製品の販売 |
土地・建物を賃貸 |
あり |
－ |
|
ニチユＭＨＩ近畿㈱ |
大阪市 西淀川区 |
70 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
〃 |
〃 |
土地・建物を賃貸 |
あり |
－ |
|
ユニキャリア㈱ |
川崎市 幸区 |
9,759 |
フォークリフト等の生産・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
当社製品の販売及び原材料の購入 |
建物を 賃貸 |
あり |
－ |
|
ユニキャリアアメリカ社 |
Illinois, U.S.A. |
千 USD 124,699 |
フォークリフト等の生産・販売 |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ニューイングランド インダストリアル トラック社 |
Massachusetts, U.S.A. |
千 USD 7,700 |
フォークリフト等の販売・サービス |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
キャピタル イクイップメント＆ハンドリング社 |
Wisconsin, U.S.A. |
千 USD 6,876 |
〃 |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ユー・シー・イー ホールディングス社 |
Amsterdam,the Netherlands |
千 EUR 9,548 |
統括管理 |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
優嘉力叉車(安徽)有限公司 |
中国 合肥市 |
千 RMB 329,400 |
フォークリフト等の生産・販売 |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
安徽合叉叉車有限公司 |
中国 合肥市 |
千 RMB 90,000 |
フォークリフト等の販売・サービス |
－ |
70.0 |
70.0 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社 |
Texas, U.S.A. |
千 USD 80,881 |
フォークリフト等の製造・販売・サービス |
93.19 |
－ |
93.19 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1）85,401 (2）5,415 (3）3,211 (4）23,975 (5）53,381 |
|
三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社 |
Almere, The Netherlands |
千 EUR 148,151 |
フォークリフト等の販売・サービス |
97.55 |
－ |
97.55 |
〃 |
当社製品の販売 |
〃 |
あり |
(1）34,162 (2）616 (3）475 (4）2,721 (5）20,260 |
|
三菱重工叉車（大連）有限公司 |
中国 大連市 |
千 USD 44,332 |
フォークリフト等の製造・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
〃 |
部品供給及び当社製品の販売 |
〃 |
あり |
－ |
|
上海力至優叉車製造有限公司 |
中国 上海市 |
千 USD 6,000 |
〃 |
97.0 |
－ |
97.0 |
〃 |
部品供給及び製品購入 |
〃 |
あり |
－ |
|
ニチユフォークリフト タイランド社 |
Rayong, Thailand |
千 THB 445,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
貸付金 債務保証 |
部品供給 |
〃 |
あり |
－ |
|
その他 45社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|
(持分法適用関連会社） |
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|
|
|
|
ニチユアジア タイランド社
|
Samutprakarn, Thailand |
千 THB 25,000 |
フォークリフト等の販売・サービス |
－
|
49.0
|
49.0
|
なし
|
当社製品 の販売
|
なし
|
あり
|
－
|
|
その他６社 |
|
|
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|
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（注）１．三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社、三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社について
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．上記の内、社名を記載した連結子会社14社については、いずれも特定子会社です。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
国 内 事 業 |
5,438 |
|
海 外 事 業 |
5,152 |
|
合計 |
10,590 |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数が、前連結会計年度に比べ国内事業で2,842名、海外事業で2,286名増加しております。
３．平成29年1月1日付において、ユニキャリア㈱を完全子会社としたことにより従業員数が前連結会計年度末に比べ増加しております。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
817 |
42.9 |
17.5 |
6,739 |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は昭和20年に日本輸送機労働組合を組織し、平成29年３月末現在の組合員数は573名であります。
また、当社グループの労働組合はニチユ労働組合連合会と称し、その傘下に日本輸送機労働組合のほか、各地域販売子会社の労働組合が組織されております（組合員数1,191名）。
いずれも良好な労使関係を維持しております。