(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とした成熟国で雇用や個人消費の改善を背景に緩やかな回復傾向が続くものの、米国新政権や欧州各国の通商政策、金融政策の転換及び中国を始めとする新興国の景気減速などにより不透明感を強めております。日本経済は、世界経済の持ち直しによる企業の生産活動や輸出の持ち直しにより引き続き緩やかな回復傾向でありますが、海外情勢の不安定な状況や為替や株価の不安定な動きなど、先行きは不透明な状況にあります。
フォークリフトの全世界需要は前年に対し増加しておりますが、国内市場はほぼ横ばいで推移しております。また、国内、海外いずれにおきましてもフォークリフト市場に占めるバッテリーフォークリフトの比率が上昇する等、お客様のニーズには変化が見受けられます。
このような状況下、当社グループは国内市場において、物流の高度化・効率化やソリューション提供等お客様のニーズに適切に対応していくことで、一層の売上増加、シェアアップを目指してまいりました。海外においては、為替変動への対応を含め、各地域での販売戦略をサポートする商品の開発・生産・アフターサービスを進めることで、グループ全体の販売力、収益力の強化に努めてまいりました。このような取組みの一環として、昨年３月31日付でユニキャリアホールディングス株式会社（以下、ユニキャリアホールディングス㈱）を持分法適用関連会社化、さらに本年１月１日付での同社(現・ユニキャリア株式会社、以下、ユニキャリア㈱)の完全子会社化を行いました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、円高に伴う海外子会社の為替換算影響による売上高の減少はあったものの、ユニキャリア㈱が連結子会社となってからの3ヶ月間が寄与し2,709億６千９百万円（前連結会計年度比11.7％増加）となりました。
利益面につきましては、円高による損益悪化はありましたが、資材費低減及び欧州子会社の利益改善、加えてユニキャリア㈱の連結損益への寄与により、営業利益は105億８百万円（同4.2％増加）となりました。ユニキャリア㈱の持分法適用関連会社化による第３四半期連結会計期間までの持分法投資損失の影響により、経常利益は89億７千８百万円（同6.5％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億３千５百万円（同22.9％減少）となりました。
セグメント別の状況をご報告いたします。
（国内事業）
売上高は、1,078億３千２百万円（前連結会計年度比32.2％増加）、セグメント利益は29億３千４百万円（同101.9％増加）となりました。売上高及びセグメント利益ともにユニキャリア㈱の連結による増加が大きく寄与しております。その他の要因といたしましては、売上高は、内需バッテリーフォークリフトの需要の伸長が追い風となり販売台数増加及び物流システムが大口案件の売上などにより増加しました。セグメント利益は、輸出部門の円高影響による減益、新システム一部稼動に伴う償却費用増加及びユニキャリア㈱の連結におけるのれん償却負担等はありましたが、資材費等原価低減等の好転により増加しました。ユニキャリア㈱の完全子会社化による影響を除くと微減となります。
なお、ユニキャリア㈱の完全子会社化に伴い、当連結会計年度第４四半期から売上高、セグメント利益が連結されたことによる国内事業における影響額は、売上高252億１千万円の増加、セグメント利益15億２千９百万円の増加であります。
（海外事業）
売上高は、1,631億３千７百万円（前連結会計年度比1.3％増加）、セグメント利益は75億７千３百万円（同12.3％減少）となりました。売上高は、円高による為替換算影響に加えフォークリフト市場のバッテリー化や中国・新興国の低迷により減少しましたが、ユニキャリア㈱の連結による増加が寄与しました。一方、セグメント利益は、欧州事業の改善や原価低減、経費抑制等の改善要因があったものの、ユニキャリア㈱の連結におけるのれん償却負担、円高による為替換算影響等による減益が大きく、減少しました。
なお、ユニキャリア㈱の完全子会社化の海外事業における影響額は、売上高237億５千万円の増加、セグメント利益８億１千４百万円の減少であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億９千５百万円、減価償却費110億６千万円、リース投資資産の減少３億６千５百万円、たな卸資産の減少41億４千１百万円、仕入債務の増加47億４千８百万円及び法人税等の支払額42億３千７百万円等により326億１千３百万円の増加（前連結会計年度比63.5％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出124億３千５百万円、短期貸付金の増加55億７百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出655億１百万円、関係会社株式の取得による支出10億４千６百万円等により840億１千１百万円の減少(前連結会計年度比65.5％減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少507億３千３百万円、長期借入れによる収入1,168億３千５百万円、長期借入金の返済による支出32億８千９百万円、配当金の支払11億６千９百万円等により、610億５千４百万円の増加（前連結会計年度比113.6％増）となりました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、194億１千８百万円となり前期末残高に比べ91億３千６百万円増加いたしました。
前連結会計年度との比較におきましては、ユニキャリア㈱の完全子会社化が主な変動要因となっております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
国 内 事 業 |
108,628 |
103.7% |
|
海 外 事 業 |
130,841 |
105.8% |
|
合計 |
239,470 |
104.8% |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高 （百万円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
国 内 事 業 |
123,641 |
151.8% |
23,898 |
295.4% |
|
海 外 事 業 |
186,649 |
118.8% |
26,178 |
981.8% |
|
合計 |
310,291 |
130.1% |
50,076 |
465.6% |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
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国 内 事 業 |
107,832 |
132.2% |
|
海 外 事 業 |
163,137 |
101.3% |
|
合計 |
270,969 |
111.7% |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念および経営方針を策定しております。
・企業理念
「私たちニチユ三菱フォークリフトは、お客様と共に創る物流技術を通じて、グローバル社会の未来づくりに
貢献します」
・経営方針（４つの約束）
①「お客様への約束」…………お客様に信頼される良きパートナーとして、心からご満足いただける商品・サービスを提供します
②「品質・技術への約束」……世界に選ばれる品質とあくなき技術革新への挑戦で、新たな価値を創造し続けます
③「社会への約束」……………健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します
④「従業員への約束」…………一人ひとりの個性と創造性及び挑戦する姿勢を尊重し世界の舞台で成長できるよろこびを共有できる、明るく働き甲斐のある企業づくりを目指します
以上の４つの約束を掲げ、全てのステークホルダーの方々に信頼され魅力ある企業となるために、一層の企業価値向上を目指して活動してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は平成28年12月に、新たに中期経営計画「Perfect Integration 2020」を策定いたしました。
当社は、旧日本輸送機株式会社と旧三菱重工業株式会社フォークリフト部門の事業統合後、前中期経営計画“Best Integration 2017”を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加え、ユニキャリア㈱の完全子会社化ならびに経営統合を見据え、事業規模の拡大とシナジー創出の最大・最速化のため、新中期経営計画の策定を行ったものです。
新中期経営計画“Perfect Integration 2020”では、当社ならびにユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し、経営統合を通じての規模の拡大と共に強固な事業体質を構築し、成長と収益力の向上に取り組んでまいります。
「新中期経営計画“Perfect Integration 2020”の骨子」
１. 基本方針
「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界トップクラスの総合物流メーカーを目指します。
２. マルチブランド/グローカル戦略による成長
「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を図ります。
３. 成長戦略を支える経営基盤の強化
「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上を図ります。
４. 数値目標
既存事業を軸にした経営統合シナジーと新規事業創出により、平成32年度に売上高4,600億円、のれん償却前営業利益率７％を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述のとおり、平成32年度に連結売上高4,600億円、同営業利益率７％の達成を目指してまいります。
(4) 経営環境
今後の世界経済は、成熟国、新興国ともに景気回復基調にありますが力強さに欠け、依然として不透明な状況であり、平成29年度の世界の実質GDP成長率は３％前半と予想されております。このような状況下、為替の変動、各国政情、資源価格及び貿易関税など、各国・各地域が持つ固有の課題の影響を見極める必要があります。当社グループとしましては、こうした情勢を注視し、状況の変化に対して機敏に対応していくことが、最大の課題であると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成29年度は中期経営計画の初年度であります。
・経営計画を確実に実行するためには統合業務を最優先にＰＭＩ活動を加速しつつ、「統合事業基盤の強化」６項目を推進することで、売上拡大・営業利益改善を追求していきます。
・中期経営計画最終目標数値達成のため、将来への布石として「新規事業への取組み」３項目を開始します。
「統合事業基盤の強化」６項目
１. 販売価格の維持改善
２. 資材費低減の促進
３. 部品・サービス収益の確保・拡大
４. 統合による間接人件費の抑制
５. 重複活動の経費削減
６. 資産効率の改善
「新規事業への取組み」３項目
１. 物流欧米化への対応（新興国）
２. ｅコマース物流対応インテグレーションのノウハウ獲得
３. ＥＶ化社会発展への対応
当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境における事業等のリスクは様々なものが考えられますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．経済、市場の状況
当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境及び競争条件により、大きく変動する可能性があります。当社グループの事業が拡大している市場においては、それに対応した投資を行っており、需要動向については常に充分な注意を払っておりますが、製品材料価格の変動など、不安定要素を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予想を超えて、世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、さらに受注の減少、顧客によるキャンセルの増加や債権回収の延滞等が発生する可能性があります。
これらの事業環境の変化が、売上の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じ、収益性の低下や追加の費用の発生を通じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの海外売上の主要な部分が外国為替の変動の影響を受けます。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品材料価格に影響を与える可能性もあります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し市場に近い所で生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。しかし、為替レート水準の予測を超えた変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
３．特定製品への依存
当社グループは、製品種類別・売上高ベースで見た場合、フォークリフト及び関連する製品・サービスが90％以上を占め、高い依存度となっております。そのため、フォークリフトの販売状況如何が業績に影響をおよぼす可能性があります。
４．販売競争
当社グループの収益基盤であるフォークリフトは、業界において厳しい競争状態となっております。当社製品は技術・品質・コスト面において付加価値の高いものであると考えておりますが、激化する価格競争の下、競合他社に対して市場シェアを維持・拡大し収益を保てない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
５．各国の規制
当社グループが事業を展開する各国において、その国固有の政府の規制や承認手続きの影響を受けます。将来、その国の政府による規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性があります。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。
これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
６．環境規制
当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があります。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するべく、多くの経営資源を投入しております。しかし、将来において環境規制の変更により、当社グループにとってさらに多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
７.シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
８．製造物・品質責任
当社グループは、厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一予期せぬ製品の不具合によりリコールや事故が発生した場合、製造物・品質責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険等によって補填できない場合、利益を減少させる可能性があります。
９．業務提携・合弁事業・M&A
当社グループは国際的な競争力を強化するために、他社との業務提携・合弁事業・M&Aを行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っております。しかしながら、市場環境の変化、戦略・財務状況の変化、その他予期せぬ事象等の理由により、業務提携・資本関係等を解消・変更する場合や、期待した効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
１０．調達・生産等
当社グループの部品・資材の調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格の高騰は当社グループ製品の材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減によって対応し、適時の調達・生産の問題については、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えでありますが、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
１１．人材確保
当社グループが競争力を維持するためには、優れた技術・技能を持つ人材に加え、グローバルなマネジメント能力を持つ人材を確保することが重要であると考えております。そのため、定期採用や通年採用の積極的な展開、技術・技能伝承の強化及び教育研修の充実等により、有能な人材の採用・育成に努めております。しかしながら有能な人材を確保するための競争は高まっており、当社グループがそのような人材を充分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
１２．セキュリティ・知的財産等
当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じておりますが、万が一顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が第三者に漏洩・不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
１３．自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピュータウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性もあります。これらにより、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断、金融市場の混乱による資金調達環境の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(1) 当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日として、当社の親会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から、当社の持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を追加取得して完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(2) 当社は、上記株式譲渡契約に伴うユニキャリア㈱の株式購入代金の手当てを目的として、平成29年１月１日付で、当社の親会社である三菱重工業㈱との間で金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(3) 当社は、平成29年３月24日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額400億円のシンジケート方式によるタームローン契約を締結いたしました。
① 契約金額 総額400億円
② 契約締結日 平成29年３月24日
③ 契約期間 10年
④ 資金使途 既存の借入債務
（ユニキャリアホールディングス（現：ユニキャリア）株式会社の株式購入資金）
⑤ アレンジャー 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
⑥ 参加銀行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社京都銀行、株式会社三井住友銀行、
株式会社滋賀銀行、株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社南都銀行、明治安田生命保険相互会社
⑦ 財務制限条項
本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の50％の金額以上にそれぞれ維持すること。
当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画（Best Integration 2017）の最終年度である平成29年度を見据えて、機械・電気・ソフトウエアの統合開発体制の下、海外開発拠点とも強固に連携を取って事業統合シナジー効果を最大限発揮すべく推進しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りであります。
［国内事業］
(フォークリフト部門)
平成28年９月に東京ビッグサイトにて開催された国際物流総合展に、燃料電池フォークリフトを参考出展致しま
した。燃料電池フォークリフトは稼動時に排出するのは水だけであり、地球温暖化ガスや環境汚染物質などを排出
しないため、対環境に優れたフォークリフトと言えます。今回開発した燃料電池フォークリフトは、従来のバッテ
リーフォークリフトで使用している鉛電池との容易な置き換えを可能とした構造を特長としています。
(物流システム部門)
レーザー誘導方式リーチ型無人フォークリフト「PLATTER AUTO(プラッターオート)」を開発、商品化しました。
壁に設置した反射板により自車位置を認識する方式のため、従来の磁気誘導方式のような磁気ガイドの床埋設工
事が不要となり、工事期間の短縮、工事費用の削減が可能、さらにコースレイアウト変更にも容易に対応できま
す。また、新複数台運行管制システム「Route Optimizer（ルートオプティマイザー）」を搭載、独自のアルゴ
リズムにより、最適な配車、最適な搬送ルートを自動選択、搬送効率を飛躍的に向上させました。
［海外事業］
(フォークリフト部門)
エンジンフォークリフトでは、欧州・北米のディーゼルエンジンの排出ガス規制StageⅣ（EC指令）Tier4Final
（EPA/CARB）に適合した積載7tonクラスのディーゼルエンジン搭載フォークリフトを発売しました。
1. 前規制（StageⅢb（EC指令）、Tier4 Interim（EPA/CARB））より採用したクリーンディーゼルエンジンをベ
ースに、燃料噴射の高圧化やマルチバルブ化など最先端のテクノロジによって出力とトルクを維持しながら
NOx（窒素酸化物）の排出量を約88%低減しました。（排ガス規制値での比較）
2. 尿素を還元剤として使用するDOC/SCR（酸化触媒/選択触媒還元）システムを採用し、定期的な清掃を必要と
していたウォールフロー型DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）を廃止しました。
なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業14億８千２百万円及び海外事業７億２千
９百万円、合計22億１千２百万円であります。
記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績に関する分析
「第２［事業の状況］ 1［業績等の概要］(1)業績」を参照して下さい。
(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産総額は3,669億１千５百万円となり、前連結会計年度末より1,747億５千１百万円の増加となりました。これは、平成29年1月１日付でユニキャリア㈱を子会社化したことによる1,654億８百万円の増加によるものであります。
負債総額は3,068億９千３百万円となり、前連結会計年度末より1,729億２千８百万円の増加となりましたこれは主に、ユニキャリア㈱株式取得資金として借り入れた借入金の増加によるものであります。
また非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産につきましては、580億９千４百万円となり、前連結会計年度末より14億８千１百万円の増加となりました。これは、利益剰余金31億１千６百万円の増加、その他有価証券評価差額金４億８千６百万円の増加及び為替換算調整勘定24億２千８百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は15.8％(前連結会計年度は29.5％)、１株当たり純資産額は545円89銭(前連結会計年度は532円04銭)となりました。