第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,282	19,418
受取手形及び売掛金	42,075	69,180
電子記録債権	513	708
リース債権及びリース投資資産	1,698	13,749
商品及び製品	21,579	※２ 29,276
仕掛品	4,668	7,412
原材料及び貯蔵品	10,485	18,574
繰延税金資産	2,685	5,055
その他	4,293	15,878
貸倒引当金	△281	△1,058
流動資産合計	97,999	178,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,861	44,789
減価償却累計額	△19,265	△19,658
建物及び構築物（純額）	※２ 12,596	※２ 25,130
機械装置及び運搬具	59,192	76,054
減価償却累計額	△42,483	△41,368
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 16,709	※２ 34,685
工具、器具及び備品	13,095	13,792
減価償却累計額	△11,599	△11,425
工具、器具及び備品（純額）	1,496	2,367
土地	※２ 6,328	※２ 26,476
リース資産	1,253	1,430
減価償却累計額	△477	△317
リース資産（純額）	775	1,113
建設仮勘定	841	1,181
有形固定資産合計	38,748	90,955
無形固定資産
のれん	1,225	66,509
その他	4,678	19,523
無形固定資産合計	5,903	86,032
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 46,190	※１ 8,105
長期貸付金	3	83
退職給付に係る資産	2	0
繰延税金資産	1,395	743
その他	1,968	3,240
貸倒引当金	△48	△441
投資その他の資産合計	49,512	11,731
固定資産合計	94,163	188,719
資産合計	192,163	366,915

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,507	44,345
電子記録債務	8,567	22,786
短期借入金	※２ 63,304	※２ 44,182
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,579	※２,※４ 5,508
リース債務	813	812
未払金	3,771	4,282
未払法人税等	632	1,582
未払消費税等	－	189
賞与引当金	2,069	6,367
役員賞与引当金	76	63
製品保証引当金	2,773	3,723
設備関係支払手形	107	218
その他	7,491	17,566
流動負債合計	119,695	151,629
固定負債
長期借入金	※２ 4,273	※２,※４ 132,748
リース債務	1,211	1,967
長期未払金	48	261
繰延税金負債	318	4,534
製品保証引当金	289	535
役員退職慰労引当金	14	59
退職給付に係る負債	8,027	14,272
長期預り金	5	5
その他	81	878
固定負債合計	14,269	155,264
負債合計	133,964	306,893
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,842	35,839
利益剰余金	10,771	13,888
自己株式	△26	△20
株主資本合計	51,479	54,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,547	2,034
為替換算調整勘定	3,473	1,045
退職給付に係る調整累計額	112	417
その他の包括利益累計額合計	5,133	3,496
新株予約権	112	143
非支配株主持分	1,473	1,783
純資産合計	58,199	60,021
負債純資産合計	192,163	366,915

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	242,519	270,969
売上原価	※１ 188,297	※１ 207,098
売上総利益	54,222	63,871
販売費及び一般管理費	※２,※３ 44,135	※２,※３ 53,362
営業利益	10,086	10,508
営業外収益
受取利息	148	251
受取配当金	102	110
持分法による投資利益	37	－
受取補償金	－	358
その他	327	407
営業外収益合計	616	1,127
営業外費用
支払利息	453	636
為替差損	599	104
持分法による投資損失	－	1,519
その他	51	397
営業外費用合計	1,104	2,658
経常利益	9,598	8,978
特別利益
固定資産売却益	※４ 40	※４ 37
投資有価証券売却益	0	50
特別利益合計	40	88
特別損失
固定資産処分損	※５ 172	※５ 149
事業整理損	－	※６ 121
減損損失	※７ 110	－
特別損失合計	282	271
税金等調整前当期純利益	9,356	8,795
法人税、住民税及び事業税	3,073	4,803
法人税等調整額	1,287	144
法人税等合計	4,361	4,948
当期純利益	4,995	3,847
非支配株主に帰属する当期純利益	282	211
親会社株主に帰属する当期純利益	4,713	3,635

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,995	3,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△659	477
為替換算調整勘定	△2,518	△3,156
退職給付に係る調整額	△78	310
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	92
その他の包括利益合計	△3,261	△2,275
包括利益	1,733	1,571
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,557	1,413
非支配株主に係る包括利益	176	158

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,890	35,842	7,122	△32	47,822
当期変動額
剰余金の配当			△1,063		△1,063
親会社株主に帰属する当期純利益			4,713		4,713
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		6	5
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	3,649	6	3,656
当期末残高	4,890	35,842	10,771	△26	51,479

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,206	5,888	193	8,289	84	1,943	58,139
当期変動額
剰余金の配当							△1,063
親会社株主に帰属する当期純利益							4,713
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							5
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△535	△533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△659	△2,414	△81	△3,155	27	66	△3,061
当期変動額合計	△659	△2,414	△81	△3,155	27	△469	59
当期末残高	1,547	3,473	112	5,133	112	1,473	58,199

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,890	35,842	10,771	△26	51,479
当期変動額
剰余金の配当			△1,170		△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益			3,635		3,635
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△3		6	2
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動			652	△0	651
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	3,116	5	3,118
当期末残高	4,890	35,839	13,888	△20	54,597

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,547	3,473	112	5,133	112	1,473	58,199
当期変動額
剰余金の配当							△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益							3,635
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							2
連結範囲の変動		605		605		168	773
持分法の適用範囲の変動	3			3			655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	482	△3,034	305	△2,246	31	141	△2,073
当期変動額合計	486	△2,428	305	△1,637	31	309	1,822
当期末残高	2,034	1,045	417	3,496	143	1,783	60,021

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,356	8,795
減価償却費	9,135	11,060
減損損失	110	－
のれん償却額	400	2,102
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	733
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△13
製品保証引当金の増減額（△は減少）	289	△205
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△577	△675
受取利息及び受取配当金	△251	△361
支払利息	453	636
持分法による投資損益（△は益）	△37	1,519
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50
売上債権の増減額（△は増加）	△4,005	△420
リース投資資産の増減額（△は増加）	346	365
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,500	4,141
仕入債務の増減額（△は減少）	1,605	4,748
未払金の増減額（△は減少）	1,071	2,198
未払消費税等の増減額（△は減少）	△410	184
その他	△1,145	2,219
小計	22,867	36,984
利息及び配当金の受取額	272	480
利息の支払額	△637	△613
法人税等の支払額	△2,549	△4,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,953	32,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,525	△9,752
有形固定資産の売却による収入	1,027	464
無形固定資産の取得による支出	△2,550	△2,682
投資有価証券の取得による支出	△9	△16
投資有価証券の売却による収入	－	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △65,501
短期貸付金の純増減額（△は増加）	35	△5,507
長期貸付けによる支出	△0	－
関係会社株式の取得による支出	△40,752	△1,046
その他	8	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,767	△84,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32,492	△50,733
長期借入れによる収入	596	116,835
長期借入金の返済による支出	△2,026	△3,289
リース債務の返済による支出	△757	△528
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
配当金の支払額	△1,063	△1,169
非支配株主への配当金の支払額	△84	△58
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△570	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,585	61,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	△642	△521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,871	9,136
現金及び現金同等物の期首残高	13,153	10,282
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,282	※１ 19,418

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　59社

主要な連結子会社の名称

ニチユＭＨＩ東京㈱

ニチユＭＨＩ近畿㈱

三菱重工叉車(大連)有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社

三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社

ニチユフォークリフト タイランド社

ユニキャリア㈱

ユニキャリア アメリカ社

優嘉力叉車(安徽)有限公司

安徽合叉叉車有限公司

連結子会社の変動

　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたユニキャリアホールディングス㈱は、平成28年７月１日付で、同社の連結子会社であるユニキャリア㈱を存続会社とする吸収合併をいたしました。

　また、存続会社のユニキャリア㈱は、平成29年１月１日付で、当社の親会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱より株式を追加取得したことにより、完全子会社となりました。

　そのため、ユニキャリア㈱の連結子会社であったユニキャリア アメリカ社以下３社も主要な連結子会社となっております。

(2）主要な非連結子会社の名称

㈲千富士オート

力至優香港有限公司

ニチユフォークリフト インド社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　　　なし

(2）持分法を適用した関連会社数　　　　　7社

主要な会社等の名称

ニチユアジア タイランド社

北関東ニチユ㈱

東海ニチユ㈱

持分法適用関連会社の変動

　ユニキャリアホールディングス㈱並びにユニキャリア㈱は平成28年４月１日より平成28年12月31日までの期間について持分法を適用しております。

　前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であった北関東ニチユ㈱、東海ニチユ㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社　10社

関連会社　　　３社

持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他５社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。

　このうち、安徽合叉叉車有限公司については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

　また、他５社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。

（ロ）たな卸資産

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）については定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。

　無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

　リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

（ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

（ニ）製品保証引当金

　引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、原則的処理方法を採用しております。

　また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

　当社の内部規定である「外国通貨為替予約管理社標準」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛金の為替変動リスクについて、売上時に入金予定外貨額（未予約のものに限る）の一定割合をヘッジする方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　当社のリスク管理方針に従い、次の方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

　なお、有効性の評価を行うに当たっては、ヘッジ手段の損益すべてを評価対象に含めております。

・相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法によっております。

・キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた42,588百万円は「電子記録債権」513百万円、「受取手形及び売掛金」42,075百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　　 前連結会計年度において、「営業活動によるキュッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持

　　　　　 分法による投資損益」及び「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より

　　　　　 独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキュッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,183百万円は「持分法による投資損益」△37百万円、「その他」△1,145百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当

連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	41,066百万円	1,698百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	－百万円	262百万円
建物及び構築物	316	1,063
機械装置及び運搬具	345	788
土地	89	51
計	751	2,166

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	71百万円	636百万円
１年内返済予定の長期借入金	88	284
長期借入金	322	407
計	481	1,328

    ３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	9百万円	10百万円

※４　財務制限条項

（当連結会計年度）

　　　　当社は、平成29年３月24日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　　　　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

　　　　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度においては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）40,000百万円であります。

　　５　保証債務

　　　　次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	－	430百万円
計	－	430百万円

６　偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	－百万円	590百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△551百万円	90百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料賞与	15,139百万円	17,817百万円
賞与引当金繰入額	892	902
役員報酬	648	773
役員賞与引当金繰入額	96	84
退職給付費用	1,064	1,292
役員退職慰労引当金繰入額	5	7
減価償却費	2,455	2,461
貸倒引当金繰入額	88	△70
荷造運送費	4,975	5,624

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,425百万円	2,212百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	20百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	20		37
計	40		37

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	28百万円		39百万円
機械装置及び運搬具	64		48
工具、器具及び備品	10		12
無形固定資産	－		31
固定資産撤去費用等	69		16
計	172		149

※６　事業整理損の主な内容

中国子会社のリース事業売却に伴って見込まれる損失です。

※７　減損損失

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
Almere, The Netherlands	遊休資産	建物

　原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

　当連結会計年度において、オランダの遊休資産については、減損処理の要否を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しました。当資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しており、建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

　　当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　　　該当ありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△998百万円	729百万円
組替調整額	△0	△18
税効果調整前	△998	710
税効果額	339	△232
その他有価証券評価差額金	△659	477
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,489百万円	△3,156百万円
組替調整額	△29	－
税効果調整前	△2,518	△3,156
税効果額	-	－
為替換算調整勘定	△2,518	△3,156
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11百万円	485百万円
組替調整額	△109	△20
税効果調整前	△121	464
税効果額	42	△153
退職給付に係る調整額	△78	310
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	92
その他の包括利益合計	△3,261	△2,275

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	74,191,269	－	－	74,191,269
Ａ種種類株式	32,274,744	－	－	32,274,744
合計	106,466,013	－	－	106,466,013
自己株式
普通株式　　（注）１，２	73,827	40	15,000	58,867
合計	73,827	40	15,000	58,867

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	112
合計		－	－	－	－	－	112

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	741	10	平成27年3月31日	平成27年6月29日
	Ａ種種類株式	322	10	平成27年3月31日	平成27年6月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	815	利益剰余金	11	平成28年3月31日	平成28年6月30日
	Ａ種種類株式	355	利益剰余金	11	平成28年3月31日	平成28年6月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）１	74,191,269	2,420,000	－	76,611,269
Ａ種種類株式	32,274,744	－	－	32,274,744
合計	106,466,013	2,420,000	－	108,886,013
自己株式
普通株式　　（注）２，３	58,867	109	14,000	44,976
Ａ種種類株式　　（注）４	－	2,420,000	－	2,420,000
合計	58,867	2,420,109	14,000	2,464,976

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,420,000株は、普通株式を対価とする取得請求権行使による新株発行に伴う増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加109株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

　　　　４．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加2,420,000株は、普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	143
合計		－	－	－	－	－	143

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	815	11	平成28年3月31日	平成28年6月30日
	Ａ種種類株式	355	11	平成28年3月31日	平成28年6月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	842	利益剰余金	11	平成29年3月31日	平成29年6月30日
	Ａ種種類株式	328	利益剰余金	11	平成29年3月31日	平成29年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	10,282	百万円	19,418	百万円
現金及び現金同等物	10,282		19,418

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにユニキャリア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニキャリア㈱株式の取得価額とユニキャリア㈱取得のための支出（純減）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　85,602百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　22,015百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　68,954百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△74,418百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　△24,603百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　 △168百万円

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　 △605百万円

　ユニキャリア㈱株式の取得価額　　　　　　76,778百万円

ユニキャリア㈱現金及び現金同等物　　　　△11,276百万円

　差引：ユニキャリア㈱取得のための支出　　65,501百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	686	1,056
１年超	1,893	2,241
合計	2,580	3,298

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	1,710	4,162
見積残存価額部分	106	45
受取利息相当額	△118	△249
リース投資資産	1,698	3,958

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	658	477	331	184	54	4

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	4,771	3,687	2,704	1,787	924	467

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,515	1,362
１年超	2,435	2,288
合計	3,951	3,651

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース債権及びリース投資資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産	171	119

（2）リース債務 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動負債	70	58
固定負債	100	61

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、ユニキャリア㈱株式取得費用及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	10,282	10,282	－
（2）受取手形及び売掛金	42,075	42,075	－
（3）電子記録債権	513	513	－
（4）リース債権及びリース投資資産	1,698	1,692	△6
（5）投資有価証券	5,076	5,076	－
資産計	59,645	59,639	△6
（6）支払手形及び買掛金	27,507	27,507	－
（7）電子記録債務	8,567	8,567	－
（8）短期借入金	63,304	63,304	－
（9）未払金	3,771	3,771	－
（10）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,853	6,914	61
負債計	110,003	110,065	61
デリバティブ取引　(注)	64	64	－

 (注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	19,418	19,418	－
（2）受取手形及び売掛金	69,180	69,180	－
（3）電子記録債権	708	708	－
（4）リース債権及びリース投資資産	13,749	13,737	△11
（5）投資有価証券	6,216	6,216	－
資産計	109,273	109,261	△11
（6）支払手形及び買掛金	44,345	44,345	－
（7）電子記録債務	22,786	22,786	－
（8）短期借入金	44,182	44,182	－
（9）未払金	4,282	4,282	－
（10）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	138,257	138,284	27
負債計	253,854	253,881	27
デリバティブ取引　(注)	118	118	－

 (注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産の時価については、現金販売価格と利息相当分との合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載しております。

負　債

（6）支払手形及び買掛金、（7）電子記録債務、（8）短期借入金、（9）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	47	191

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,282	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,075	－	－	－
電子記録債権	513	－	－	－
合計	52,871	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,418	－	－	－
受取手形及び売掛金	69,180	－	－	－
電子記録債権	708	－	－	－
合計	89,308	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	63,304	－	－	－	－	－
長期借入金	2,579	1,383	452	2,293	55	89
合計	65,883	1,383	452	2,293	55	89

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	44,182	－	－	－	－	－
長期借入金	5,508	4,512	6,391	4,123	4,066	113,654
合計	49,691	4,512	6,391	4,123	4,066	113,654

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,851	2,551	2,300
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	224	284	△60
合計		5,076	2,835	2,240

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,922	2,900	3,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	293	342	△49
合計		6,216	3,243	2,972

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	51	50	-
(2）債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	51	50	-

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	454	－	△3	△3
	ユーロ	2,312	－	5	5
合計		2,766	－	2	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,031	－	8	8
	ユーロ	16,216	－	100	100
合計		23,247	－	108	108

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的な処理 方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,669	－	49
	ユーロ	〃	606	－	12
合計			2,276	－	61

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的な処理 方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,377	－	22
	ユーロ	〃	572	－	△12
合計			1,949	－	10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,151	1,800	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,475	1,900	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を導入しております。

　また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高　(注）	17,401百万円	17,208百万円
勤務費用	849	1,017
利息費用	304	300
数理計算上の差異の発生額	△334	△406
退職給付の支払額	△777	△1,187
新規連結による増加額	－	7,375
その他	△236	△17
退職給付債務の期末残高	17,208	24,290

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高　(注）	8,813百万円	9,183百万円
期待運用収益	226	218
数理計算上の差異の発生額	△353	76
事業主からの拠出額	1,105	1,089
退職給付の支払額	△468	△579
新規連結による増加額	－	37
その他	△139	△8
年金資産の期末残高	9,183	10,017

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,814百万円	11,751百万円
年金資産	△9,183	△10,017
	2,631	1,733
非積立型制度の退職給付債務	5,393	12,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,025	14,272
退職給付に係る負債	8,027	14,272
退職給付に係る資産	△2	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,025	14,272

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	849百万円	1,017百万円
利息費用	304	300
期待運用収益	△226	△218
数理計算上の差異の費用処理額	△45	31
過去勤務費用の費用処理額	△54	△52
確定給付制度に係る退職給付費用	827	1,078

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	61百万円	53百万円
数理計算上の差異	60	△518
合　計	121	△464

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	164百万円	110百万円
未認識数理計算上の差異	△20	498
合　計	144	609

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
生命保険一般勘定	37％	38％
債券	31	31
株式	25	25
その他	6	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.1～3.7％	0.5～3.7％
長期期待運用収益率	1.2～4.5％	1.2～4.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,113百万円、当連結会計年度1,301百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	33	33

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　11名	当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　115,000株	普通株式　74,000株	普通株式　61,000株
付与日	平成24年９月５日	平成25年９月６日	平成26年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年９月６日 至 平成54年９月５日	自 平成25年９月７日 至 平成55年９月６日	自 平成26年９月６日 至 平成56年９月５日

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　15名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　71,000株	普通株式　84,000株
付与日	平成27年９月４日	平成28年９月２日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年９月５日 至 平成57年９月４日	自 平成28年９月３日 至 平成58年９月２日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	84,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	84,000
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	108,000	68,000	61,000	71,000	－
権利確定	－	－	－	－	84,000
権利行使	14,000	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	94,000	68,000	59,000	71,000	84,000

② 単価情報

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格          （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価        （円）	713	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価                        （円）	179	407	740	411	418

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	43.14％
予想残存期間　（注）２	5.55年
予想配当　（注）３	11円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.155％

（注）１．5.55年間（平成23年２月15日から平成28年９月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間（5.55年）に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動）
たな卸資産未実現利益	174百万円		492百万円
たな卸資産評価損	486		396
賞与引当金	753		2,550
製品保証引当金	980		991
その他	863		1,710
繰延税金資産（流動）小計	3,258		6,141
評価性引当額	△503		△793
繰延税金資産（流動）合計	2,755		5,347
繰延税金負債との相殺	△69		△291
繰延税金資産（流動）の純額	2,685		5,055
繰延税金負債（流動）
子会社の留保利益	68		－
その他	22		320
繰延税金負債（流動）合計	91		320
繰延税金資産との相殺	△69		△291
繰延税金負債（流動）の純額	21		29
繰延税金資産(固定）
有形固定資産未実現利益	410		545
退職給付に係る負債	2,750		4,020
繰越欠損金	2,223		3,684
その他	439		2,076
繰延税金資産（固定）小計	5,823		10,327
評価性引当額	△2,372		△4,687
繰延税金資産（固定）合計	3,451		5,640
繰延税金負債との相殺	△2,055		△4,896
繰延税金資産（固定）の純額	1,395		743
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	666		909
子会社の留保利益	－		564
資本連結による評価差額	－		5,275
在外子会社加速度償却	1,726		1,835
その他	△18		846
繰延税金負債（固定）合計	2,373		9,431
繰延税金資産との相殺	△2,055		△4,896
繰延税金負債（固定）の純額	318		4,534

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「繰延税金負債（固定）」の「その他」に含まれておりました「在外子会社加速度償

　　却」につきましては、金額的重要性が高まったことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。

　　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債（固定）」の「その他」に表示していた1,707百万円は

　　「在外子会社加速度償却」1,726百万円、「その他」△18百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久差異項目	2.1		2.5
住民税均等割	0.5		0.8
子会社の留保利益	0.7		5.8
のれん償却	0.7		8.3
持分法損益の影響	0.1		6.0
試験研究費他税額控除	△0.7		△2.6
評価性引当額の増加	4.1		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		－
税率差異等	3.2		0.9
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		56.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　平成28年9月29日の取締役会において、持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（以下、M-FET）から追加取得し、同社への出資比率を100％とし、同社を完全子会社とすることを決議するとともに、株式譲渡契約を締結し、平成29年1月1日付で株式譲渡を完了しております。本株式取得は、当社の親会社であるM-FETとの取引となり、支配株主との取引等に該当します。

① 対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　ユニキャリア株式会社

事業の内容　フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等各種運搬機械の開発・製造および販売

② 企業結合を行った主な理由

　当社とユニキャリア㈱は世界第3位のポジションをより確かなものとして、成長を続けるための様々な戦略テーマについて協議を重ねた結果、両社が育んできたブランドへのお客様の信頼やお客様の業態ごとのニーズに応える商品づくりを目指し、お客様のご期待に迅速かつ的確にお応えすることを最優先とすることで一致しました。その上で、両社がグローバル企業として世界のトップグループを目指していくためには、早期にお互いのノウハウや人材リソース、各種のインフラを持ち寄って、シナジー創出を加速することや経営資源の効率的な活用、戦略展開における指揮系統の明確化などが不可欠であるとの認識に至りました。このような両社の認識の下、現在の円高基調をはじめ、世界経済の情勢に不透明感が高まるなか、早期の経営統合が必須であると判断し、経営統合に向けたステップとして当社がユニキャリア㈱を子会社化することで、販売・開発・生産などあらゆる事業領域における意思決定を迅速化して、シナジーの最大化・早期化をはかり、事業規模拡大を追求することが可能になるとの結論に至ったものです。また、次のステップとして、平成29年10月を目標とした当社とユニキャリア㈱の経営統合のための諸準備を開始しています。

③ 企業結合日

平成29年1月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式譲受

⑤ 議決権比率

譲受直前に所有していた議決権比率　　　35.00％

株式譲渡日に追加譲受した議決権比率　　65.00％

譲受後の議決権比率　　　　　　　　 　100.00％

⑥ その他取引の概要に関する事項

　当社は株式取得資金の全額（76,778百万円）をM-FETの親会社であります三菱重工業㈱からの借入により賄っております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　76,778百万円

取得原価　　　　　　　　　　　76,778百万円

尚、本件企業結合日までに出資していた株式取得原価及び対価は、現金及び預金の41,341百万円です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	81,547	160,972	242,519	－	242,519
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	23,306	344	23,651	△23,651	－
計	104,854	161,317	266,171	△23,651	242,519
セグメント利益	1,453	8,632	10,086	－	10,086
セグメント資産	104,660	87,503	192,163	－	192,163
その他の項目
減価償却費	4,673	4,461	9,135	－	9,135
のれん償却額	－	400	400	－	400
持分法適用会社への投資額	40,752	254	41,007	－	41,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,793	4,161	10,954	－	10,954

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	107,832	163,137	270,969	－	270,969
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	25,276	655	25,932	△25,932	－
計	133,108	163,793	296,902	△25,932	270,969
セグメント利益	2,934	7,573	10,508	－	10,508
セグメント資産	180,073	186,841	366,915	－	366,915
その他の項目
減価償却費	5,626	5,433	11,060	－	11,060
のれん償却額	995	1,106	2,102	－	2,102
持分法適用会社への投資額	1,110	428	1,538	－	1,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,066	5,630	12,697	－	12,697

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	81,087	79,140	29,750	10,467	11,419	30,653	242,519

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	20,722	8,307	4,049	3,995	1,673	38,748

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	104,687	79,293	35,484	12,775	9,419	29,309	270,969

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	57,678	11,921	14,005	5,799	1,550	90,955

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	－	110	110

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	－	400	400
当期末残高	－	1,225	1,225

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	995	1,106	2,102
当期末残高	35,487	31,021	66,509

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都港区	265,608	製造業	（被所有） 間接 50.99	営業取引 役員の兼任	資金の借入 利息の支払	76,778 99	長期借入金	76,778
親会社	三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱	川崎市幸区	35,000	製造業	（被所有） 直接 50.99	役員の兼任	株式の購入 A種種類株式の転換	76,778    -	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　　上記の株式取得額の算定は、公平性・妥当性を勘案し、利益相反を回避するため、独立した第三者に

　　　　　依頼し、他の同種の取引同様に、これを勘案し取得価額を決定しております。

３．A種種類株式の転換は、平成29年1月1日付で三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス

　　㈱からの取得請求権行使に基づき、同社が保有するA種種類株式2,420,000株を取得し、

　　普通株式2,420,000株を交付したことによるものです。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	New York, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の借入	利息の支払	99	短期借入金	6,549
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Amsterdam, The Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の借入	利息の支払	83	短期借入金	9,151

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取 利息の支払	10 75	短期貸付金 短期借入金	6,692 997
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Amsterdam, The Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	73	短期借入金 長期借入金	8,416 16,852
同一の親会社を持つ会社	エム・エイチ・アイファイナンス㈱	東京都港区	百万円 200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	30	短期借入金	25,574

（注）１．親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入および資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　三菱重工業株式会社（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

　三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社（非上場）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　三菱重工業株式会社（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

　三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

前連結会計年度において、重要な関連会社であったユニキャリアホールディングス㈱（現ユニキャリア㈱）は、

平成29年１月１日付で、当社の連結子会社となっていることから、当連結会計年度の同社の要約財務諸表について

は、記載を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ユニキャリア㈱
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	73,651	－
固定資産合計	73,572	－
流動負債合計	94,771	－
固定負債合計	11,951	－
純資産合計	40,501	－

（注）当該株式の取得日が平成28年３月31日であり、持分法投資損益は平成29年３月期から計上したため、損益計算書

　　　項目は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	532.04円	545.89円
１株当たり当期純利益金額	44.30円	34.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	44.17円	34.05円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,713	3,635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,713	3,635
期中平均株式数（千株）	106,400	106,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	290	362
（うち新株予約権（千株））	（290）	（362）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	63,304	44,182	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	2,579	5,508	0.6	－
１年内返済予定のリース債務	813	812	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	4,273	132,748	0.5	平成30年～ 平成39年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	1,211	1,967	－	平成30年～ 平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	72,182	185,220	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,512	6,391	4,123	4,066
リース債務	658	422	288	228

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	53,117	104,892	161,658	270,969
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,325	2,588	5,819	8,795
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	619	762	2,902	3,635
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	5.82	7.17	27.27	34.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円）	5.82	1.35	20.10	6.85