２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678	901
受取手形	※１ 1,522	※１ 713
売掛金	※１ 34,924	※１ 38,576
電子記録債権	33	72
商品及び製品	2,020	1,977
仕掛品	3,309	3,255
原材料及び貯蔵品	191	184
前渡金	245	2
前払費用	227	62
繰延税金資産	539	687
短期貸付金	※１ 3,930	※１ 4,150
未収入金	※１ 1,919	※１ 1,011
未収還付法人税等	232	195
未収消費税等	197	163
その他	370	292
貸倒引当金	△3,182	△2,692
流動資産合計	47,160	49,554
固定資産
有形固定資産
建物	3,633	3,558
構築物	402	409
機械及び装置	1,666	1,465
車両運搬具	90	72
工具、器具及び備品	866	734
土地	1,321	1,321
リース資産	－	38
建設仮勘定	416	311
有形固定資産合計	8,397	7,912
無形固定資産
商標権	1	0
ソフトウエア	567	1,128
施設利用権	3	3
ソフトウエア仮勘定	1,978	2,954
無形固定資産合計	2,550	4,087
投資その他の資産
投資有価証券	4,650	5,304
関係会社株式	67,073	144,725
関係会社出資金	5,330	5,330
長期貸付金	※１ 3,751	※１ 2,909
長期前払費用	67	136
繰延税金資産	781	511
その他	49	45
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	81,695	158,955
固定資産合計	92,644	170,954
資産合計	139,805	220,509

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,391	759
買掛金	※１ 9,311	※１ 6,305
電子記録債務	8,567	14,141
短期借入金	45,964	6,550
1年内返済予定の長期借入金	1,606	※５ 5,209
リース債務	－	7
未払金	※１ 5,801	※１ 5,237
未払費用	※１ 674	※１ 853
未払法人税等	90	213
前受金	※１ 34	※１ 59
預り金	※１ 1,443	※１ 4,465
前受収益	－	8
賞与引当金	773	770
役員賞与引当金	41	26
設備関係支払手形	107	139
流動負債合計	75,808	44,747
固定負債
長期借入金	3,733	※１,※５ 115,302
長期未払金	48	33
リース債務	－	31
退職給付引当金	4,793	4,563
長期預り金	5	5
固定負債合計	8,580	119,935
負債合計	84,389	164,682
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金
資本準備金	3,299	3,299
その他資本剰余金	32,541	32,537
資本剰余金合計	35,841	35,837
利益剰余金
利益準備金	440	440
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	240	236
固定資産圧縮積立金	47	44
特別償却準備金	6	3
別途積立金	330	330
繰越利益剰余金	12,080	11,999
利益剰余金合計	13,146	13,055
自己株式	△26	△20
株主資本合計	53,851	53,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,451	1,920
評価・換算差額等合計	1,451	1,920
新株予約権	112	143
純資産合計	55,416	55,827
負債純資産合計	139,805	220,509

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 80,172	※１ 78,054
売上原価	※１ 67,168	※１ 64,682
売上総利益	13,004	13,372
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,545	※１,※２ 13,240
営業利益又は営業損失（△）	△541	132
営業外収益
受取利息	※１ 87	※１ 70
受取配当金	※１ 2,904	※１ 1,273
その他	※１ 185	※１ 155
営業外収益合計	3,178	1,499
営業外費用
支払利息	※１ 79	※１ 219
支払手数料	－	※１ 172
為替差損	186	156
その他	※１ 15	※１ 10
営業外費用合計	281	559
経常利益	2,354	1,072
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1
投資有価証券売却益	－	4
抱合せ株式消滅差益	130	－
特別利益合計	130	5
特別損失
固定資産処分損	※４ 114	※４ 41
特別損失合計	114	41
税引前当期純利益	2,370	1,036
法人税、住民税及び事業税	172	214
法人税等還付税額	△232	△195
法人税等調整額	262	△60
法人税等合計	202	△42
当期純利益	2,168	1,079

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,890	3,299	32,542	35,842	440	238	49	9
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立						5
買換資産圧縮積立金の取崩						△4
固定資産圧縮積立金の積立							1
固定資産圧縮積立金の取崩							△3
特別償却準備金の積立								0
特別償却準備金の取崩								△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	1	△2	△3
当期末残高	4,890	3,299	32,541	35,841	440	240	47	6

	株主資本					評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	330	10,973	12,041	△32	52,742	2,079	2,079	84	54,905
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立		△5	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		4	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		△1	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		3	－		－				－
特別償却準備金の積立		△0	－		－				－
特別償却準備金の取崩		3	－		－				－
剰余金の配当		△1,063	△1,063		△1,063				△1,063
当期純利益		2,168	2,168		2,168				2,168
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分				6	5				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△627	△627	27	△599
当期変動額合計	－	1,107	1,104	6	1,109	△627	△627	27	510
当期末残高	330	12,080	13,146	△26	53,851	1,451	1,451	112	55,416

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,890	3,299	32,541	35,841	440	240	47	6
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△3
固定資産圧縮積立金の取崩							△2
特別償却準備金の取崩								△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	△3	△2	△3
当期末残高	4,890	3,299	32,537	35,837	440	236	44	3

	株主資本					評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	330	12,080	13,146	△26	53,851	1,451	1,451	112	55,416
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		3	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		2	－		－				－
特別償却準備金の取崩		3	－		－				－
剰余金の配当		△1,170	△1,170		△1,170				△1,170
当期純利益		1,079	1,079		1,079				1,079
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分				6	2				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	468	468	31	499
当期変動額合計	－	△80	△91	6	△88	468	468	31	411
当期末残高	330	11,999	13,055	△20	53,763	1,920	1,920	143	55,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 （リース資産を除く）	定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
無形固定資産 （リース資産を除く） リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年～10年）に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約により決済時における円貨額が確定しているものについては、当該円貨額を付しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、原則的な処理方法を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,556百万円は「電子記録債権」33百万円、「受取手形」1,522百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当

事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	38,050百万円	40,171百万円
長期金銭債権	3,751	2,909
短期金銭債務	5,651	8,088
長期金銭債務	－	76,778

　２　保証債務

　次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ニチユフォークリフト　タイランド社	701百万円	423百万円
ミツビシキャタピラーフォークリフト　ヨーロッパ社	351	－
計	1,052	423

　　３　偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	－百万円	590百万円

　４　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	9百万円	10百万円

　※５　財務制限条項

　　　　当社は、平成29年３月24日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　　　　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

　　　　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）40,000百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	74,228百万円	73,021百万円
仕入高他	10,926	6,885
営業取引以外の取引による取引高	2,975	1,439

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	2,597百万円	2,447百万円
販売手数料	1,921	2,220
役員報酬	221	186
役員賞与引当金繰入額	61	48
給料賞与	3,052	3,105
賞与引当金繰入額	367	380
退職給付費用	148	168
減価償却費	370	438
試験研究費	1,111	1,012
貸倒引当金繰入額	352	△490

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前会計年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当会計年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	-百万円		0百万円
工具、器具及び備品	-		0
計	-		1

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	15百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	22		11
工具、器具及び備品 ソフトウエア	6 0		8 -
固定資産撤去費用等	69		16
計	114		41

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式144,695百万円、関連会社株式29百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,290百万円、関連会社株式40,782百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	238百万円		237百万円
貸倒引当金	973		823
クレーム対策金	156		198
たな卸資産評価損	46		18
未払事業税	26		62
その他	73		171
繰延税金資産（流動）小計	1,514		1,512
評価性引当額	△973		△823
繰延税金資産（流動）合計	541		688
繰延税金負債（流動）
未払配当金	1		1
繰延税金負債（流動）合計	1		1
繰延税金資産（流動）の純額	539		687
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労金	11		6
退職給付引当金	1,466		1,395
関係会社株式評価損	1,673		1,673
繰越欠損金	443		606
関係会社出資金評価損	14		14
投資有価証券評価損	46		46
その他	180		169
繰延税金資産（固定）小計	3,836		3,912
評価性引当額	△2,272		△2,439
繰延税金資産（固定）合計	1,564		1,472
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	105		104
固定資産圧縮積立金	21		19
特別償却準備金	2		1
その他有価証券評価差額金	604		788
その他	48		47
繰延税金負債（固定）合計	782		961
繰延税金資産（固定）の純額	781		511

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
住民税均等割	0.5		1.1
交際費等永久差異項目	△53.9		△31.1
試験研究費他税額控除	△2.8		△6.5
評価性引当額の増減	20.4		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4		-
その他	1.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		△4.1

（企業結合等関係）

　　　「連結注記表　企業結合等関係」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,633	176	3	249	3,558	6,781
	構築物	402	54	1	46	409	1,017
	機械及び装置	1,666	97	7	290	1,465	7,696
	車両運搬具	90	24	5	36	72	350
	工具、器具及び備品	866	280	10	401	734	8,475
	土地	1,321	-	-	-	1,321	-
	リース資産	-	46	-	7	38	7
	建設仮勘定	416	575	680	-	311
	計	8,397	1,256	710	1,031	7,912	24,329
無形 固定資産	商標権	1	-	-	0	0	-
	ソフトウエア	567	857	-	296	1,128	-
	施設利用権	3	-	-	-	3	-
	ソフトウエア仮勘定	1,978	1,832	857	-	2,954	-
	計	2,550	2,690	857	296	4,087	-

１．工具、器具及び備品「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

京都工場 金型・治工具導入 158 百万円

２．建設仮勘定「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

京都工場	工場空調設備導入	100	百万円
京都工場・滋賀工場	金型・治工具導入	150	百万円

３．ソフトウエア仮勘定「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

本社・京都工場 基幹・周辺システム開発費 1,817 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,191	0	490	2,701
賞与引当金	773	770	773	770
役員賞与引当金	41	48	62	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。