当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日として、当社の持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を当社の親会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱より追加取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、ユニキャリア㈱の株式購入代金として、当社の親会社である三菱重工業㈱と平成29年１月１日付で金銭消費貸借契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州で雇用や個人消費の回復が見られるものの、米国新政権の政策転換、英国のＥＵ離脱問題、中国及び新興国の景気減速などにより不透明感を強めております。日本経済は、引続き緩やかな回復傾向でありますが、海外情勢の不安定な状況と、為替や株価が乱高下するなど先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは国内市場において、物流の高度化・効率化やソリューション提供等お客様のニーズに適切に対応していくことで、一層の売上増加、シェアアップを目指しております。海外においては、欧州で堅調な推移をみせておりますが、アジア、中国では市況の回復が遅れております。各地域での優位性を生かした商品の開発・生産を進めることにより、グループ全体の効率化を図り、今後の売上増加に寄与させてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、欧州における売上が増加したものの、急速な円高に伴う為替換算影響、中国、アジアの新興国及び米国の売上減少などにより1,616億５千８百万円（前年同期比12.6％減少）となりました。利益面につきましては、資材費低減及び欧州子会社の利益改善などはありますが、円高による影響が大きく、営業利益は73億５千９百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。持分法による投資損失に含まれるのれん償却影響により、経常利益は58億１千５百万円（前年同期比21.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億２百万円（前年同期比27.3％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、売上高は602億９千８百万円（前年同期比0.1％増加）、セグメント利益は６億３千２百万円（前年同期比3.8％減少）となりました。売上高は、バッテリーフォークリフトにおいて熊本地震の影響による一部部品の調達遅れからの挽回により第３四半期３ヵ月間で大きく増加したことと、物流システムの大口案件の売上などにより増加しました。セグメント利益は、売上高増加とフォークリフトの原価率好転はあるものの、輸出の円高影響と新システム開発費用増加などにより減少しました。
〔海外事業〕
海外事業は、売上高は1,013億５千９百万円（前年同期比18.7％減少）と円高による為替換算影響により減少しました。また、セグメント利益は、人民元安による中国子会社の採算向上、欧州事業の改善及び他地域も含めた原価の低減、経費の削減等の努力はありましたが、円高の影響を受け、67億２千７百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,074億８千４百万円となり、前連結会計年度末より153億２千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により63億８千万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により89億４千万円増加しました。負債合計は1,465億１千１百万円となり、前連結会計年度末より125億４千６百万円増加しました。主な要因は、その他に含まれる長期未払金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと591億５千５百万円となり、前連結会計年度末より25億４千２百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億２千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。