第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,282

15,911

受取手形及び売掛金

42,588

40,643

商品及び製品

21,579

21,958

仕掛品

4,668

5,856

原材料及び貯蔵品

10,485

11,525

その他

8,677

8,712

貸倒引当金

281

226

流動資産合計

97,999

104,380

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,596

12,145

機械装置及び運搬具(純額)

16,709

16,518

土地

6,328

6,333

その他(純額)

3,113

3,084

有形固定資産合計

38,748

38,081

無形固定資産

 

 

のれん

1,225

949

その他

4,678

5,775

無形固定資産合計

5,903

6,725

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,190

55,279

退職給付に係る資産

2

0

その他

3,368

3,057

貸倒引当金

48

40

投資その他の資産合計

49,512

58,297

固定資産合計

94,163

103,104

資産合計

192,163

207,484

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,507

24,925

電子記録債務

8,567

13,526

短期借入金

65,883

67,875

未払法人税等

632

385

賞与引当金

2,069

1,053

役員賞与引当金

76

37

製品保証引当金

2,773

3,008

その他

12,184

13,964

流動負債合計

119,695

124,775

固定負債

 

 

長期借入金

4,273

2,900

製品保証引当金

289

210

役員退職慰労引当金

14

14

退職給付に係る負債

8,027

7,815

その他

1,665

10,794

固定負債合計

14,269

21,735

負債合計

133,964

146,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,890

4,890

資本剰余金

35,842

35,842

利益剰余金

10,771

12,503

自己株式

26

26

株主資本合計

51,479

53,210

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,547

2,198

繰延ヘッジ損益

54

為替換算調整勘定

3,473

3,702

退職給付に係る調整累計額

112

98

その他の包括利益累計額合計

5,133

5,944

新株予約権

112

137

非支配株主持分

1,473

1,680

純資産合計

58,199

60,973

負債純資産合計

192,163

207,484

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

184,942

161,658

売上原価

143,858

123,435

売上総利益

41,083

38,223

販売費及び一般管理費

33,423

30,863

営業利益

7,660

7,359

営業外収益

 

 

受取利息

107

79

受取配当金

102

109

持分法による投資利益

33

為替差益

87

その他

271

188

営業外収益合計

514

464

営業外費用

 

 

支払利息

375

371

持分法による投資損失

1,582

為替差損

364

その他

39

55

営業外費用合計

780

2,008

経常利益

7,395

5,815

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

18

投資有価証券売却益

46

特別利益合計

30

64

特別損失

 

 

固定資産処分損

82

60

特別損失合計

82

60

税金等調整前四半期純利益

7,343

5,819

法人税、住民税及び事業税

2,943

2,633

法人税等調整額

191

74

法人税等合計

3,135

2,707

四半期純利益

4,207

3,111

非支配株主に帰属する四半期純利益

216

209

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,991

2,902

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

4,207

3,111

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

242

626

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

475

201

退職給付に係る調整額

51

11

持分法適用会社に対する持分相当額

5

42

その他の包括利益合計

290

861

四半期包括利益

3,917

3,973

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,695

3,713

非支配株主に係る四半期包括利益

221

260

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、UniCarriers Americas Corporationは当社の連結子会社であるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

-百万円

256百万円

支払手形

397

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

6,458百万円

6,079百万円

のれんの償却額

341

173

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

741

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

A種種類株式

322

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

815

11

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

A種種類株式

355

11

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,254

124,687

184,942

184,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,165

264

18,429

18,429

78,420

124,952

203,372

18,429

184,942

セグメント利益

657

7,003

7,660

7,660

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,298

101,359

161,658

161,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,435

125

14,561

14,561

74,734

101,485

176,219

14,561

161,658

セグメント利益

632

6,727

7,359

7,359

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

37円51銭

27円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

3,991

2,902

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

3,991

2,902

普通株式の期中平均株式数(千株)

106,398

106,407

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

37円42銭

27円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

277

362

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注) A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、A種種類株式32,274千株を含んでおります。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を当社の親会社である三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱より追加取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年1月1日付で同社株式を取得しております。

1. 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称:ユニキャリア株式会社

事業の内容:フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等

      各種運搬機械の開発・製造および販売

② 企業結合日

平成29年1月1日

③ 企業結合の法的形式

株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は65%であり、当該取引によりユニキャリア㈱を当社の完全子会社としております。当該追加取得は、経営統合に向けたステップとして、販売・開発・生産などあらゆる事業領域における意思決定を迅速化して、シナジーの最大化・早期化をはかり事業規模拡大を追求するものです。

 

2. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金     76,778百万円

取得原価                 76,778百万円

 

(多額な資金の借入)

当社は、ユニキャリア㈱の株式購入代金として、以下の借入を実行しております。

(1) 借入先             三菱重工業㈱

(2) 借入金額            76,778百万円

(3) 借入条件            市場金利を参考にした変動金利

(4) 実施時期            平成29年1月5日

(5) 返済期限            平成39年1月5日

(6) 担保提供資産又は保証の内容   なし

 

 

2【その他】

該当事項はありません。