第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,418	18,943
受取手形及び売掛金	69,180	66,451
電子記録債権	708	1,120
商品及び製品	29,276	32,227
仕掛品	7,412	8,845
原材料及び貯蔵品	18,574	18,704
その他	34,683	35,075
貸倒引当金	△1,058	△1,008
流動資産合計	178,195	180,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,130	24,909
機械装置及び運搬具（純額）	34,685	34,774
土地	26,476	26,603
その他（純額）	4,662	4,931
有形固定資産合計	90,955	91,218
無形固定資産
のれん	66,509	65,276
その他	19,523	19,665
無形固定資産合計	86,032	84,942
投資その他の資産
投資有価証券	8,105	8,856
退職給付に係る資産	0	0
その他	4,067	3,424
貸倒引当金	△441	△335
投資その他の資産合計	11,731	11,945
固定資産合計	188,719	188,106
資産合計	366,915	368,465

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,345	42,257
電子記録債務	22,786	23,531
短期借入金	49,691	47,050
未払法人税等	1,582	2,034
賞与引当金	6,367	4,264
役員賞与引当金	63	12
製品保証引当金	3,723	3,748
その他	23,068	28,404
流動負債合計	151,629	151,303
固定負債
長期借入金	132,748	133,830
製品保証引当金	535	489
役員退職慰労引当金	59	50
退職給付に係る負債	14,272	14,393
その他	7,647	7,581
固定負債合計	155,264	156,345
負債合計	306,893	307,648
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,839	35,839
利益剰余金	13,888	12,558
自己株式	△20	△20
株主資本合計	54,597	53,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,034	2,574
為替換算調整勘定	1,045	2,634
退職給付に係る調整累計額	417	398
その他の包括利益累計額合計	3,496	5,606
新株予約権	143	152
非支配株主持分	1,783	1,789
純資産合計	60,021	60,816
負債純資産合計	366,915	368,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	53,117	99,649
売上原価	40,357	76,700
売上総利益	12,759	22,949
販売費及び一般管理費	10,515	21,456
営業利益	2,243	1,493
営業外収益
受取利息	28	192
受取配当金	56	56
持分法による投資利益	－	40
その他	64	118
営業外収益合計	149	407
営業外費用
支払利息	111	288
持分法による投資損失	621	－
為替差損	317	358
その他	9	17
営業外費用合計	1,059	664
経常利益	1,333	1,236
特別利益
固定資産売却益	10	1
特別利益合計	10	1
特別損失
固定資産処分損	19	21
関係会社整理損	－	10
特別損失合計	19	31
税金等調整前四半期純利益	1,325	1,206
法人税、住民税及び事業税	1,021	2,343
法人税等調整額	△402	△1,049
法人税等合計	618	1,293
四半期純利益又は四半期純損失（△）	706	△86
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	72
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	619	△159

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	706	△86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△398	537
為替換算調整勘定	△3,209	1,599
退職給付に係る調整額	△3	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,081	△4
その他の包括利益合計	△4,693	2,113
四半期包括利益	△3,986	2,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,926	1,951
非支配株主に係る四半期包括利益	△60	75

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当第１四半期連結会計期間より定額法を採用することとしております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

　　　　次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	430百万円	419百万円
計	430百万円	419百万円

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	590百万円	1,297百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	1,836百万円	4,610百万円
のれんの償却額	57	1,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	815	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	355	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	328	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	18,636	34,480	53,117	－	53,117
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	4,741	57	4,799	(4,799)	－
計	23,377	34,538	57,916	(4,799)	53,117
セグメント利益	103	2,140	2,243	－	2,243

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	40,423	59,226	99,649	－	99,649
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,008	442	11,450	(11,450)	－
計	51,432	59,668	111,100	(11,450)	99,649
セグメント利益	187	1,305	1,493	－	1,493

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で10百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四　　半期純損失金額（△）	５円82銭	△１円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	619	△159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	619	△159
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,407	106,421
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	305	374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた

　　　　　め、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び

　　　　　当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

　　　　　ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年７月13日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるユニキャリアの国内販売以外の事業を吸収分割により当社が承継する旨の吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付けにて締結いたしました。

１．取引の概要

(1)本件取引の目的について

本会社分割による経営統合により、PMI活動をさらに加速することで、統合シナジーの早期創出と刈り取りが可能になるとともに、世界各地域のお客様ニーズにマッチした、より高レベルの物流ソリューションをご提供できる体制が整うこととなります。この体制の下、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。

(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名　　称	ユニキャリア株式会社	ニチユ三菱フォークリフト株式会社
事　業　内　容	フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等 各種運搬機械の開発・製造及び販売	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売

(3)企業結合日

平成29年10月１日（予定）

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ユニキャリアを吸収分割会社とする吸収分割です。

(5)結合後企業の名称

三菱ロジスネクスト株式会社（平成29年10月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト株式会社」から商号変更予定）

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として扱います。

３．業績に与える影響

本会社分割が当社の連結業績へ与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。