当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、本年10月１日を効力発生日として、連結子会社であるユニキャリア株式会社（以下、「ユニキャリア」という。）との間で、同社の国内販売以外の事業の簡易・略式吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
なお、当社は、本契約に基づき、10月１日付にて、ユニキャリアの国内販売以外の事業を承継しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に着実に回復が続きました。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気は堅調に推移しました。中国をはじめとする新興国においても景気の持ち直しの動きが見られます。日本経済においても、世界経済の回復を受けて設備投資や輸出に持ち直しの動きが見られる他、雇用・所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループは市場の変化やお客様ニーズにお応えすることで、一層の売上増加、シェアアップを目指してまいりました。
また、当社グループは本年１月１日付でユニキャリアを完全子会社とし、さらに本年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました。このことにより、統合シナジーの早期創出と刈り取りを目指し、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、ユニキャリアの連結の寄与により、2,055億８千４百万円（前年同期比96.0％増加）となりました。利益面につきましては同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の負担が影響し、営業利益は28億６百万円（前年同期比40.9％減少）、経常利益は26億９千１百万円（前年同期比4.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千２百万円（前年同期比42.0％減少）となりました。
なお、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと、営業利益は80億１千２百万円（前年同期比68.6％増加）、経常利益は78億９千７百万円（前年同期比82.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億６千３百万円（前年同期比105.2％増加）となりましたが、のれん償却等の負担の影響により、営業利益及び経常利益は52億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億２千１百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたこと及びユニキャリア連結の寄与により売上高は855億７千４百万円（前年同期比121.8％増加）となりました。セグメント利益につきましても、ユニキャリア連結が寄与したことにより、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと35億９千９百万円となりましたが、のれん償却等の負担（26億３千２百万円）により、９億６千７百万円（前年同期比721.9％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は1,200億９百万円（前年同期比81.0％増加）となりました。セグメント利益につきましては、ユニキャリアの連結の寄与もありましたが、中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額の増加等により、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと44億１千３百万円となりました。加えてのれん償却等の負担（25億７千３百万円）の影響もあり、18億３千９百万円（前年同期比60.3％減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,742億８千４百万円となり、前連結会計年度末より73億６千８百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はありますが、商品及び製品、仕掛品の増加等により80億２千万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の増加及びのれんの減少等により６億５千１百万円減少しました。
負債合計は3,108億５千９百万円となり、前連結会計年度末より39億６千６百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと614億２千１百万円となり、前連結会計年度末より33億２千７百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億６百万円増加し、210億２千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同四半期127億４百万円に比べ、19億９千３百万円減少し、107億１千１百万円（前年同期比15.7％減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少及びたな卸資産の増減額の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同四半期63億３百万円に比べ、11億６千７百万円増加し、74億７千１百万円（前年同期比18.5％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で支出した資金は、前年同四半期54億７千４百万円に比べ、30億９千２百万円減少し、23億８千１百万円（前年同期比56.5％減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加した一方、短期借入金の借入による収入が増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億４千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。