第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,418	21,025
受取手形及び売掛金	69,180	※ 67,782
電子記録債権	708	958
商品及び製品	29,276	32,909
仕掛品	7,412	9,497
原材料及び貯蔵品	18,574	19,554
その他	34,683	36,206
貸倒引当金	△1,058	△1,718
流動資産合計	178,195	186,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,130	24,921
機械装置及び運搬具（純額）	34,685	35,714
土地	26,476	26,685
その他（純額）	4,662	4,720
有形固定資産合計	90,955	92,042
無形固定資産
のれん	66,509	63,962
その他	19,523	19,999
無形固定資産合計	86,032	83,961
投資その他の資産
投資有価証券	8,105	8,843
退職給付に係る資産	0	－
その他	4,067	3,602
貸倒引当金	△441	△381
投資その他の資産合計	11,731	12,064
固定資産合計	188,719	188,068
資産合計	366,915	374,284

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,345	※ 45,193
電子記録債務	22,786	23,753
短期借入金	49,691	51,697
未払法人税等	1,582	2,412
賞与引当金	6,367	5,414
役員賞与引当金	63	32
製品保証引当金	3,723	3,790
その他	23,068	※ 23,139
流動負債合計	151,629	155,433
固定負債
長期借入金	132,748	132,749
製品保証引当金	535	710
役員退職慰労引当金	59	16
退職給付に係る負債	14,272	14,484
その他	7,647	7,466
固定負債合計	155,264	155,426
負債合計	306,893	310,859
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,839	35,845
利益剰余金	13,888	13,143
自己株式	△20	△20
株主資本合計	54,597	53,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,034	2,737
為替換算調整勘定	1,045	4,429
退職給付に係る調整累計額	417	396
その他の包括利益累計額合計	3,496	7,562
新株予約権	143	157
非支配株主持分	1,783	1,845
純資産合計	60,021	63,424
負債純資産合計	366,915	374,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	104,892	205,584
売上原価	79,706	158,596
売上総利益	25,185	46,987
販売費及び一般管理費	※ 20,433	※ 44,180
営業利益	4,751	2,806
営業外収益
受取利息	64	385
受取配当金	59	64
持分法による投資利益	－	10
その他	129	280
営業外収益合計	253	740
営業外費用
支払利息	249	576
持分法による投資損失	1,634	－
為替差損	492	236
その他	45	43
営業外費用合計	2,422	856
経常利益	2,583	2,691
特別利益
固定資産売却益	17	12
投資有価証券売却益	30	152
その他	-	29
特別利益合計	47	194
特別損失
固定資産処分損	41	58
減損損失	-	23
投資有価証券売却損	-	18
その他	-	2
特別損失合計	41	103
税金等調整前四半期純利益	2,588	2,782
法人税、住民税及び事業税	1,952	3,320
法人税等調整額	△269	△1,088
法人税等合計	1,682	2,231
四半期純利益	906	550
非支配株主に帰属する四半期純利益	143	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	762	442

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	906	550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99	700
為替換算調整勘定	△3,789	3,408
退職給付に係る調整額	△9	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,266	△5
その他の包括利益合計	△5,166	4,083
四半期包括利益	△4,260	4,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,228	4,508
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,588	2,782
減価償却費	3,890	8,738
減損損失	-	23
のれん償却額	114	3,773
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	562
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△953
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△227	182
受取利息及び受取配当金	△124	△449
支払利息	249	576
持分法による投資損益（△は益）	1,634	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△133
売上債権の増減額（△は増加）	3,853	2,948
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,344	△5,209
仕入債務の増減額（△は減少）	1,216	464
その他	2,238	△76
小計	12,970	13,143
利息及び配当金の受取額	135	474
利息の支払額	△193	△554
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△207	△2,351
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,704	10,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,101	△6,547
有形固定資産の売却による収入	241	281
無形固定資産の取得による支出	△1,548	△1,693
投資有価証券の売却による収入	30	409
関係会社株式の取得による支出	△1,046	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△871	85
その他	△6	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,303	△7,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,093	2,025
長期借入れによる収入	－	50
長期借入金の返済による支出	△684	△2,848
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,169	△1,170
非支配株主への配当金の支払額	△58	△71
その他	△468	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,474	△2,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	△985	748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58	1,606
現金及び現金同等物の期首残高	10,282	19,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,223	※ 21,025

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当第１四半期連結会計期間より定額法を採用することとしております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

　　　　次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	430百万円	413百万円
計	430百万円	413百万円

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	590百万円	1,449百万円

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	482百万円
支払手形	－	594
その他流動負債（設備関係支払手形）	－	20

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料賞与	6,856百万円	14,042百万円
賞与引当金繰入額	861	878
役員報酬	386	568
役員賞与引当金繰入額	53	46
退職給付費用	507	848
役員退職慰労引当金繰入額	2	5
減価償却費	1,046	2,479
貸倒引当金繰入額	105	676

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	10,223百万円	21,025百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,223	21,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	815	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	355	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	328	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,589	66,302	104,892	－	104,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,517	80	9,597	(9,597)	－
計	48,106	66,382	114,489	(9,597)	104,892
セグメント利益	117	4,634	4,751	－	4,751

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,574	120,009	205,584	－	205,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,558	1,350	22,909	(22,909)	－
計	107,132	121,360	228,493	(22,909)	205,584
セグメント利益	967	1,839	2,806	－	2,806

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で44百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円17銭	4円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	762	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	762	442
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,407	106,419
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円15銭	4円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	342	383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年10月１日をもって、当社の連結子会社であるユニキャリアの国内販売以外の事業を分割し、当社が承継する吸収分割を実施し、商号をニチユ三菱フォークリフト株式会社から三菱ロジスネクスト株式会社に変更しました。

１．取引の概要

(1)本件取引の目的について

本会社分割による経営統合により、PMI活動をさらに加速することで、統合シナジーの早期創出と刈り取りが可能になるとともに、世界各地域のお客様ニーズにマッチした、より高レベルの物流ソリューションをご提供できる体制が整うこととなります。この体制の下、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。

(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名　　称	ユニキャリア株式会社	ニチユ三菱フォークリフト株式会社
事　業　内　容	フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等 各種運搬機械の開発・製造及び販売	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売

(3)企業結合日

平成29年10月１日

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ユニキャリアを吸収分割会社とする吸収分割です。

(5)結合後企業の名称

三菱ロジスネクスト株式会社（平成29年10月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト株式会社」から商号変更）

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として扱います。

３．業績に与える影響

本会社分割が当社の連結業績へ与える影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。