第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,418	14,549
受取手形及び売掛金	69,180	※７ 73,102
電子記録債権	708	821
リース債権及びリース投資資産	13,749	13,701
商品及び製品	※２ 29,276	※２ 31,175
仕掛品	7,412	8,389
原材料及び貯蔵品	18,574	19,797
短期貸付金	10,188	21,963
繰延税金資産	5,055	5,778
その他	5,689	5,761
貸倒引当金	△1,058	△1,645
流動資産合計	178,195	193,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,789	47,031
減価償却累計額	△19,658	△23,242
建物及び構築物（純額）	※２ 25,130	※２ 23,789
機械装置及び運搬具	76,054	89,616
減価償却累計額	△41,368	△53,064
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 34,685	※２ 36,551
工具、器具及び備品	13,792	14,899
減価償却累計額	△11,425	△12,505
工具、器具及び備品（純額）	2,367	2,394
土地	※２ 26,476	※２ 26,461
リース資産	1,430	2,166
減価償却累計額	△317	△588
リース資産（純額）	1,113	1,577
建設仮勘定	1,181	1,003
有形固定資産合計	90,955	91,777
無形固定資産
のれん	66,509	59,102
その他	19,523	19,055
無形固定資産合計	86,032	78,157
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,105	※１ 9,279
長期貸付金	83	108
退職給付に係る資産	0	－
繰延税金資産	743	892
その他	3,240	3,191
貸倒引当金	△441	△264
投資その他の資産合計	11,731	13,207
固定資産合計	188,719	183,142
資産合計	366,915	376,538

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,345	※７ 48,733
電子記録債務	22,786	25,765
短期借入金	※２ 44,182	※２ 45,270
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 5,508	※２,※４ 4,594
リース債務	812	1,019
未払金	4,282	6,581
未払法人税等	1,582	1,705
賞与引当金	6,367	5,500
役員賞与引当金	63	73
製品保証引当金	3,723	4,390
設備関係支払手形	218	170
その他	17,755	17,620
流動負債合計	151,629	161,424
固定負債
長期借入金	※２,※４ 132,748	※２,※４ 129,636
リース債務	1,967	2,462
長期未払金	261	105
繰延税金負債	4,534	4,384
製品保証引当金	535	710
役員退職慰労引当金	59	18
退職給付に係る負債	14,272	14,327
長期預り金	5	11
その他	878	1,065
固定負債合計	155,264	152,723
負債合計	306,893	314,148
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,839	35,838
利益剰余金	13,888	15,659
自己株式	△20	△9
株主資本合計	54,597	56,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,034	3,040
為替換算調整勘定	1,045	596
退職給付に係る調整累計額	417	301
その他の包括利益累計額合計	3,496	3,938
新株予約権	143	159
非支配株主持分	1,783	1,914
純資産合計	60,021	62,390
負債純資産合計	366,915	376,538

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	270,969	433,092
売上原価	※１ 207,098	※１ 333,070
売上総利益	63,871	100,022
販売費及び一般管理費	※２,※３ 53,362	※２,※３ 90,741
営業利益	10,508	9,280
営業外収益
受取利息	251	765
受取配当金	110	116
受取補償金	358	－
その他	407	602
営業外収益合計	1,127	1,484
営業外費用
支払利息	636	1,136
為替差損	104	1,013
持分法による投資損失	1,519	45
その他	397	143
営業外費用合計	2,658	2,339
経常利益	8,978	8,425
特別利益
固定資産売却益	※４ 37	※４ 27
投資有価証券売却益	50	152
特別利益合計	88	179
特別損失
固定資産処分損	※５ 149	※５ 199
減損損失	－	※６ 504
投資有価証券売却損	－	18
事業構造改善費用	－	※７ 322
その他	121	15
特別損失合計	271	1,060
税金等調整前当期純利益	8,795	7,544
法人税、住民税及び事業税	4,803	6,071
法人税等調整額	144	△1,756
法人税等合計	4,948	4,315
当期純利益	3,847	3,229
非支配株主に帰属する当期純利益	211	288
親会社株主に帰属する当期純利益	3,635	2,941

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,847	3,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	477	1,003
為替換算調整勘定	△3,156	△524
退職給付に係る調整額	310	△122
持分法適用会社に対する持分相当額	92	△13
その他の包括利益合計	※ △2,275	※ 342
包括利益	1,571	3,572
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,413	3,391
非支配株主に係る包括利益	158	180

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,890	35,842	10,771	△26	51,479
当期変動額
剰余金の配当			△1,170		△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益			3,635		3,635
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△3		6	2
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動			652	△0	651
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	3,116	5	3,118
当期末残高	4,890	35,839	13,888	△20	54,597

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,547	3,473	112	5,133	112	1,473	58,199
当期変動額
剰余金の配当							△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益							3,635
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							2
連結範囲の変動		605		605		168	773
持分法の適用範囲の変動	3			3			655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	482	△3,034	305	△2,246	31	141	△2,073
当期変動額合計	486	△2,428	305	△1,637	31	309	1,822
当期末残高	2,034	1,045	417	3,496	143	1,783	60,021

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,890	35,839	13,888	△20	54,597
当期変動額
剰余金の配当			△1,170		△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益			2,941		2,941
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		10	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,770	10	1,780
当期末残高	4,890	35,838	15,659	△9	56,378

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,034	1,045	417	3,496	143	1,783	60,021
当期変動額
剰余金の配当							△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益							2,941
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,006	△448	△115	441	15	130	587
当期変動額合計	1,006	△448	△115	441	15	130	2,368
当期末残高	3,040	596	301	3,938	159	1,914	62,390

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,795	7,544
減価償却費	11,060	18,383
減損損失	－	504
のれん償却額	2,102	7,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△282	339
賞与引当金の増減額（△は減少）	733	△867
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△205	809
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△675	△51
受取利息及び受取配当金	△361	△881
支払利息	636	1,136
持分法による投資損益（△は益）	1,519	45
投資有価証券売却損益（△は益）	△50	△133
売上債権の増減額（△は増加）	△420	△3,441
リース投資資産の増減額（△は増加）	365	1,149
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,141	△4,792
仕入債務の増減額（△は減少）	4,748	7,210
未払金の増減額（△は減少）	2,198	△134
前受金の増減額（△は減少）	393	1,795
未払消費税等の増減額（△は減少）	184	△215
その他	2,108	642
小計	36,984	36,613
利息及び配当金の受取額	480	864
利息の支払額	△613	△1,096
法人税等の支払額	△4,237	△5,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,613	30,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,752	△15,048
有形固定資産の売却による収入	464	393
無形固定資産の取得による支出	△2,682	△2,358
投資有価証券の取得による支出	△16	△30
投資有価証券の売却による収入	30	409
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△65,501	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△5,507	△12,394
長期貸付けによる支出	－	△20
関係会社株式の取得による支出	△1,046	－
その他	2	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,011	△29,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,733	297
長期借入れによる収入	116,835	1,231
長期借入金の返済による支出	△3,289	△6,795
リース債務の返済による支出	△528	△682
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
配当金の支払額	△1,169	△1,170
非支配株主への配当金の支払額	△58	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,054	△7,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	△521	580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,136	△4,868
現金及び現金同等物の期首残高	10,282	19,418
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,418	※１ 14,549

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　58社

主要な連結子会社の名称

ロジスネクストユニキャリア㈱

ロジスネクスト東京㈱

三菱重工叉車(大連)有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社

三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社

ニチユフォークリフト タイランド社

ユニキャリア アメリカ社

ユー・シー・イー ホールディングス社

優嘉力叉車(安徽)有限公司

安徽合叉叉車有限公司

なお、三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社傘下の連結子会社１社について、吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲千富士オート

力至優香港有限公司

ニチユフォークリフト インド社

ティーシーエムフォークリフト マレーシア社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　7社

主要な会社名

ニチユアジア タイランド社

北関東ニチユ㈱

東海ニチユ㈱

北関東ＴＣＭ㈱

南近畿ＴＣＭ㈱

大分ＴＣＭ㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社　８社

関連会社　　　３社

持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他５社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。

このうち、安徽合叉叉車有限公司については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

また、他５社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。

② たな卸資産

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、原則的処理方法を採用しております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

当社の内部規定である「外国通貨為替予約管理社標準」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛金の為替変動リスクについて、売上時に入金予定外貨額（未予約のものに限る）の一定割合をヘッジする方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

当社のリスク管理方針に従い、次の方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

なお、有効性の評価を行うに当たっては、ヘッジ手段の損益すべてを評価対象に含めております。

・相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法によっております。

・キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,188百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた189百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業整理損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損」に表示していた121百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」及び「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,219百万円は、「貸倒引当金の増減額」△282百万円、「前受金の増減額」393百万円、「その他」2,108百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画「Perfect Integration 2020」を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度より定額法を採用することとしております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は１億７千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億７千万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,698百万円	1,668百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	262百万円	168百万円
建物及び構築物	1,063	70
機械装置及び運搬具	788	553
土地	51	51
計	2,166	843

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	636百万円	146百万円
１年内返済予定の長期借入金	284	189
長期借入金	407	448
計	1,328	784

３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	10百万円	9百万円

※４　財務制限条項

当社は、平成29年３月24日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	40,000百万円	36,000百万円

５　保証債務

次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	430百万円	371百万円
計	430百万円	371百万円

６　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	590百万円	2,102百万円

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	76百万円
支払手形	－	570

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
90百万円	104百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料賞与	17,817百万円	29,332百万円
賞与引当金繰入額	902	866
役員報酬	773	1,151
役員賞与引当金繰入額	84	83
退職給付費用	1,292	1,828
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
減価償却費	2,461	5,054
貸倒引当金繰入額	△70	912
荷造運送費	5,624	9,385

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,212百万円	5,081百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	37		25
土地	－		0
計	37		27

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	39百万円		19百万円
機械装置及び運搬具	48		117
工具、器具及び備品	12		13
無形固定資産	31		－
固定資産撤去費用等	16		48
計	149		199

※６　減損損失

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日　　　本	遊休資産	建物及び構築物、土地
中　　　国	事業用資産	建物及び構築物
オ ラ ン ダ	遊休資産	建物及び構築物

(2) 資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定（適用割引率3.3％）しています。

(5) 減損損失の金額

　内訳は、日本58百万円（内、土地39百万円、建物及び構築物19百万円）、中国205百万円（建物及び構築物205百万円）及びオランダ239百万円（建物及び構築物239百万円）であります。

※７　事業構造改善費用

平成29年10月１日の企業結合に伴う統合費用であり、その内容は以下のとおりであります。

企業結合の詳細につきましては、（企業結合等関係）に記載しております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
特別退職金給付加算額	－百万円		204百万円
会社吸収分割にかかる費用	－		49
移転及び異動にかかる費用	－		69
計	－		322

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	729百万円	1,588百万円
組替調整額	△18	△133
税効果調整前	710	1,454
税効果額	△232	△452
その他有価証券評価差額金	477	1,003
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,156百万円	△524百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,156	△524
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△3,156	△524
退職給付に係る調整額：
当期発生額	485百万円	△97百万円
組替調整額	△20	△81
税効果調整前	464	△178
税効果額	△153	55
退職給付に係る調整額	310	△122
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	92	△13
その他の包括利益合計	△2,275	342

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）１	74,191,269	2,420,000	－	76,611,269
Ａ種種類株式	32,274,744	－	－	32,274,744
合計	106,466,013	2,420,000	－	108,886,013
自己株式
普通株式　　（注）２，３	58,867	109	14,000	44,976
Ａ種種類株式　　（注）４	－	2,420,000	－	2,420,000
合計	58,867	2,420,109	14,000	2,464,976

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,420,000株は、普通株式を対価とする取得請求権行使による新株発行に伴う増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加109株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

４．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加2,420,000株は、普通株式を対価とする取得請求権行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	143
合計		－	－	－	－	－	143

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	815	11	平成28年3月31日	平成28年6月30日
	Ａ種種類株式	355	11	平成28年3月31日	平成28年6月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	842	利益剰余金	11	平成29年3月31日	平成29年6月30日
	Ａ種種類株式	328	利益剰余金	11	平成29年3月31日	平成29年6月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	76,611,269	－	－	76,611,269
Ａ種種類株式	32,274,744	－	－	32,274,744
合計	108,886,013	－	－	108,886,013
自己株式
普通株式　　（注）１，２	44,976	2,080	24,000	23,056
Ａ種種類株式	2,420,000	－	－	2,420,000
合計	2,464,976	2,080	24,000	2,443,056

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,080株は、単元未満株式の買取等による増加2,080株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	159
合計		－	－	－	－	－	159

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年3月31日	平成29年6月30日
	Ａ種種類株式	328	11	平成29年3月31日	平成29年6月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	842	利益剰余金	11	平成30年3月31日	平成30年6月29日
	Ａ種種類株式	328	利益剰余金	11	平成30年3月31日	平成30年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	19,418	百万円	14,549	百万円
現金及び現金同等物	19,418		14,549

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,738	2,387
１年超	3,056	7,481
合計	4,794	9,869

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	4,162	3,865
見積残存価額部分	45	36
受取利息相当額	△249	△235
リース投資資産	3,958	3,666

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	4,771	3,687	2,704	1,787	924	467

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	4,274	3,774	2,796	1,994	915	447

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	3,403	4,251
１年超	6,829	7,823
合計	10,232	12,075

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産	119	88

(2) リース債務 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動負債	58	43
固定負債	61	44

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するＣＭＳに参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。

投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,418	19,418	－
(2) 受取手形及び売掛金	69,180	69,180	－
(3) 電子記録債権	708	708	－
(4) リース債権及びリース投資資産	13,749	13,737	△11
(5) 短期貸付金	10,188	10,188	－
(6) 投資有価証券	6,216	6,216	－
資産計	119,461	119,449	△11
(7) 支払手形及び買掛金	44,345	44,345	－
(8) 電子記録債務	22,786	22,786	－
(9) 短期借入金	44,182	44,182	－
(10)未払金	4,282	4,282	－
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	138,257	138,284	27
負債計	253,854	253,881	27
デリバティブ取引　(注)	118	118	－

 (注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,549	14,549	－
(2) 受取手形及び売掛金	73,102	73,102	－
(3) 電子記録債権	821	821	－
(4) リース債権及びリース投資資産	13,701	13,691	△10
(5) 短期貸付金	21,963	21,963	－
(6) 投資有価証券	7,414	7,414	－
資産計	131,553	131,543	△10
(7) 支払手形及び買掛金	48,733	48,733	－
(8) 電子記録債務	25,765	25,765	－
(9) 短期借入金	45,270	45,270	－
(10)未払金	6,581	6,581	－
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	134,231	133,704	△526
負債計	260,581	260,055	△526
デリバティブ取引　(注)	62	62	－

 (注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、現金販売価格と利息相当分との合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載しております。

負　債

(7) 支払手形及び買掛金、(8) 電子記録債務、(9) 短期借入金、（10)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	191	191

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,418	－	－	－
受取手形及び売掛金	69,180	－	－	－
電子記録債権	708	－	－	－
短期貸付金	10,188	－	－	－
合計	99,496	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,549	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,102	－	－	－
電子記録債権	821	－	－	－
短期貸付金	21,963	－	－	－
合計	110,438	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	44,182	－	－	－	－	－
長期借入金	5,508	4,512	6,391	4,123	4,066	113,654
合計	49,691	4,512	6,391	4,123	4,066	113,654

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	45,270	－	－	－	－	－
長期借入金	4,594	6,446	4,125	4,053	4,321	110,689
合計	49,865	6,446	4,125	4,053	4,321	110,689

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,922	2,900	3,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	293	342	△49
合計		6,216	3,243	2,972

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,343	2,875	4,468
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	70	112	△41
合計		7,414	2,987	4,426

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	51	50	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	51	50	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	409	152	18
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	409	152	18

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,031	－	8	8
	ユーロ	16,216	－	100	100
合計		23,247	－	108	108

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,806	－	45	45
	ユーロ	997	－	14	14
	英ポンド	282	－	1	1
合計		3,086	－	62	62

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的な処理 方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,377	－	22
	ユーロ	〃	572	－	△12
合計			1,949	－	10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,475	1,900	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,900	1,900	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を導入しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,208百万円	24,290百万円
勤務費用	1,017	1,560
利息費用	300	335
数理計算上の差異の発生額	△406	170
退職給付の支払額	△1,187	△1,225
新規連結による増加額	7,375	－
その他	△17	△171
退職給付債務の期末残高	24,290	24,960

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	9,183百万円	10,017百万円
期待運用収益	218	249
数理計算上の差異の発生額	76	80
事業主からの拠出額	1,089	879
退職給付の支払額	△579	△488
新規連結による増加額	37	－
その他	△8	△106
年金資産の期末残高	10,017	10,632

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,751百万円	11,858百万円
年金資産	△10,017	△10,632
	1,733	1,226
非積立型制度の退職給付債務	12,539	13,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,272	14,327
退職給付に係る負債	14,272	14,327
退職給付に係る資産	△0	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,272	14,327

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,017百万円	1,560百万円
利息費用	300	335
期待運用収益	△218	△249
数理計算上の差異の費用処理額	31	△46
過去勤務費用の費用処理額	△52	△34
確定給付制度に係る退職給付費用	1,078	1,565

（注）当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、「特別損失」の「事業構造改善費用」として、特別退職金204百万円を計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	53百万円	37百万円
数理計算上の差異	△518	140
合　計	△464	178

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	110百万円	73百万円
未認識数理計算上の差異	498	357
合　計	609	430

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
生命保険一般勘定	38％	29％
債券	31	40
株式	25	26
その他	5	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5～3.7％	0.5～3.9％
長期期待運用収益率	1.2～4.5％	1.2～4.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,301百万円、当連結会計年度2,178百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	33	25

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　11名	当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　115,000株	普通株式　74,000株	普通株式　61,000株
付与日	平成24年９月５日	平成25年９月６日	平成26年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年９月６日 至 平成54年９月５日	自 平成25年９月７日 至 平成55年９月６日	自 平成26年９月６日 至 平成56年９月５日

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　15名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　17名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　71,000株	普通株式　84,000株	普通株式　30,000株
付与日	平成27年９月４日	平成28年９月２日	平成29年９月29日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年９月５日 至 平成57年９月４日	自 平成28年９月３日 至 平成58年９月２日	自 平成29年９月30日 至 平成59年９月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	30,000
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	30,000
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	94,000	68,000	59,000	71,000	84,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	30,000
権利行使	3,000	11,000	2,000	8,000	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	91,000	57,000	57,000	63,000	84,000	30,000

② 単価情報

	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格          （円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価        （円）	1,090	972	949	928	－	－
付与日における公正な評価単価                        （円）	179	407	740	411	418	745

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	43.12％
予想残存期間　（注）２	5.55年
予想配当　（注）３	11円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.068％

（注）１．5.55年間（平成24年３月13日から平成29年９月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間（5.55年）に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産(流動）
たな卸資産未実現利益	492百万円		824百万円
たな卸資産評価損	396		186
賞与引当金	2,550		1,812
製品保証引当金	991		1,095
繰越外国税額控除	68		136
その他	1,642		1,890
繰延税金資産（流動）小計	6,141		5,945
評価性引当額	△793		△165
繰延税金資産（流動）合計	5,347		5,779
繰延税金負債との相殺	△291		△1
繰延税金資産（流動）の純額	5,055		5,778
繰延税金負債（流動）
その他	320		1
繰延税金負債（流動）合計	320		1
繰延税金資産との相殺	△291		△1
繰延税金負債（流動）の純額	29		－
繰延税金資産(固定）
有形固定資産未実現利益	545		579
退職給付に係る負債	4,020		4,114
繰越欠損金	3,684		2,336
その他	2,076		2,020
繰延税金資産（固定）小計	10,327		9,051
評価性引当額	△4,687		△2,789
繰延税金資産（固定）合計	5,640		6,262
繰延税金負債との相殺	△4,896		△5,369
繰延税金資産（固定）の純額	743		892
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	909		1,353
子会社の留保利益	564		962
資本連結による評価差額	5,275		4,636
在外子会社加速度償却	1,835		1,018
その他	846		1,782
繰延税金負債（固定）合計	9,431		9,753
繰延税金資産との相殺	△4,896		△5,369
繰延税金負債（固定）の純額	4,534		4,384

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「繰延税金資産（流動）」の「その他」に含まれておりました「繰越外国税額控除」

　につきましては、金額的重要性が高まったことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。

　　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産（流動）」の「その他」に表示していた1,710百万円は

　「繰越外国税額控除」68百万円、「その他」1,642百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久差異項目	2.5		0.9
住民税均等割	0.8		2.0
子会社の留保利益	5.8		5.2
のれん償却	8.3		38.3
持分法損益の影響	6.0		0.3
試験研究費他税額控除	△2.6		△4.0
評価性引当額の増減	2.4		△15.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	－		△0.7
税率差異等	0.9		0.8
その他	1.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3		57.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年10月１日をもって、当社の連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、当社が承継する吸収分割を実施し、商号をニチユ三菱フォークリフト㈱から三菱ロジスネクスト㈱に変更しました。

(1) 取引の概要

①本件取引の目的について

本会社分割による経営統合により、PMI活動をさらに加速することで、統合シナジーの早期創出と刈り取りが可能になるとともに、世界各地域のお客様ニーズにマッチした、より高レベルの物流ソリューションをご提供できる体制が整うこととなります。この体制の下、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。

②結合当事企業の名称及びその事業の内容

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名　　　　　称	ユニキャリア㈱	ニチユ三菱フォークリフト㈱
事　業　内　容	フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等 各種運搬機械の開発・製造及び販売	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売

③企業結合日

平成29年10月１日

④企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ユニキャリア㈱を吸収分割会社とする吸収分割です。

⑤結合後企業の名称

三菱ロジスネクスト㈱（平成29年10月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト㈱」から商号変更）

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、当連結連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で１億７千万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	107,832	163,137	270,969	－	270,969
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	25,276	655	25,932	△25,932	－
計	133,108	163,793	296,902	△25,932	270,969
セグメント利益	2,934	7,573	10,508	－	10,508
セグメント資産	180,073	186,841	366,915	－	366,915
その他の項目
減価償却費	5,626	5,433	11,060	－	11,060
のれん償却額	995	1,106	2,102	－	2,102
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,066	5,630	12,697	－	12,697

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	177,115	255,976	433,092	－	433,092
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	47,571	2,519	50,091	△50,091	－
計	224,687	258,496	483,183	△50,091	433,092
セグメント利益	2,619	6,661	9,280	－	9,280
セグメント資産	178,379	198,158	376,538	－	376,538
その他の項目
減価償却費	10,605	7,778	18,383	－	18,383
のれん償却額	3,938	3,662	7,600	－	7,600
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,092	8,565	18,657	－	18,657

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	104,687	79,293	35,484	12,775	9,419	29,309	270,969

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	57,678	11,921	14,005	5,799	1,550	90,955

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	163,104	121,146	68,343	21,913	15,124	43,459	433,092

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	56,737	10,816	17,092	5,659	1,471	91,777

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	58	445	504

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	995	1,106	2,102
当期末残高	35,487	31,021	66,509

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	3,938	3,662	7,600
当期末残高	31,548	27,553	59,102

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都港区	265,608	製造業	（被所有） 間接 50.99	営業取引 役員の兼任	資金の借入 利息の支払	76,778 99	長期借入金	76,778
親会社	三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱	川崎市幸区	35,000	製造業	（被所有） 直接 50.99	役員の兼任	株式の購入 Ａ種種類株式の転換	76,778 －	－	－

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都港区	265,608	製造業	（被所有） 間接 50.98	営業取引 役員の兼任	利息の支払	429	長期借入金	76,778
同一の親会社を持つ会社	エム・エイチ・アイファイナンス㈱	東京都港区	200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	33	短期借入金	17,819

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び

　　借入に関する取引金額は記載を省略しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

上記の株式取得額の算定は、公平性・妥当性を勘案し、利益相反を回避するため、独立した第三者に依頼し、他の同種の取引同様に、これを勘案し取得価額を決定しております。

４．Ａ種種類株式の転換は、平成29年1月1日付で三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱からの取得請求権行使に基づき、同社が保有するA種種類株式2,420,000株を取得し、普通株式2,420,000株を交付したことによるものです。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取 利息の支払	10 75	短期貸付金 短期借入金	6,692 997
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Amsterdam, the Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	73	短期借入金 長期借入金	8,416 16,852
同一の親会社を持つ会社	エム・エイチ・アイファイナンス㈱	東京都港区	百万円 200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	30	短期借入金	25,574

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取	87	短期貸付金	9,427
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Amsterdam, the Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取 利息の支払	16 132	短期貸付金 短期借入金 長期借入金	438 10,499 17,899
同一の親会社を持つ会社	エム・エイチ・アイファイナンス㈱	東京都港区	百万円 200	金融業	－	資金の貸借	利息の受取	0	短期貸付金	5,590

（注）１．親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入および資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（非上場）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	545.89円	566.65円
１株当たり当期純利益	34.16円	27.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	34.05円	27.54円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,635	2,941
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,635	2,941
期中平均株式数（千株）	106,410	106,423
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	362	375
（うち新株予約権（千株））	（362）	（375）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	44,182	45,270	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	5,508	4,594	0.6	－
１年内返済予定のリース債務	812	1,019	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	132,748	129,636	0.4	平成31年～ 平成39年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	1,967	2,462	－	平成31年～ 平成36年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	185,220	182,984	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,446	4,125	4,053	4,321
リース債務	814	600	347	233

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	99,649	205,584	314,123	433,092
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,206	2,782	4,163	7,544
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△159	442	496	2,941
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△1.5	4.16	4.67	27.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△1.5	5.66	0.51	22.97