２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	901	1,105
受取手形	※１ 713	※１,※６ 519
売掛金	※１ 38,576	※１ 64,419
電子記録債権	72	133
商品及び製品	1,977	4,904
仕掛品	3,255	5,571
原材料及び貯蔵品	184	2,959
繰延税金資産	687	1,191
短期貸付金	※１ 4,150	※１ 7,687
未収入金	※１ 1,011	※１ 1,704
その他	717	1,225
貸倒引当金	△2,692	△1,909
流動資産合計	49,554	89,512
固定資産
有形固定資産
建物	3,558	7,700
構築物	409	787
機械及び装置	1,465	2,346
工具、器具及び備品	734	1,254
土地	1,321	8,754
その他	422	598
有形固定資産合計	7,912	21,440
無形固定資産
ソフトウエア	1,128	5,182
のれん	－	25,674
その他	2,958	330
無形固定資産合計	4,087	31,186
投資その他の資産
投資有価証券	5,304	6,517
関係会社株式	144,725	114,917
関係会社出資金	5,330	8,109
長期貸付金	※１ 2,909	※１ 3,470
繰延税金資産	511	－
その他	182	254
貸倒引当金	△8	△1,916
投資その他の資産合計	158,955	131,353
固定資産合計	170,954	183,981
資産合計	220,509	273,494

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	759	1,002
買掛金	※１ 6,305	※１ 14,482
電子記録債務	14,141	24,211
短期借入金	6,550	32,419
1年内返済予定の長期借入金	※５ 5,209	※５ 4,324
未払金	※１ 5,237	※１ 7,722
未払法人税等	213	180
預り金	※１ 4,465	※１ 4,261
賞与引当金	770	1,617
役員賞与引当金	26	38
その他	※１ 1,068	※１ 2,320
流動負債合計	44,747	92,580
固定負債
長期借入金	※１,※５ 115,302	※１,※５ 111,278
退職給付引当金	4,563	8,817
繰延税金負債	－	440
関係会社事業損失引当金	－	1,377
その他	69	250
固定負債合計	119,935	122,163
負債合計	164,682	214,744
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金
資本準備金	3,299	3,299
その他資本剰余金	32,537	32,536
資本剰余金合計	35,837	35,836
利益剰余金
利益準備金	440	440
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	236	233
固定資産圧縮積立金	44	46
特別償却準備金	3	－
別途積立金	330	330
繰越利益剰余金	11,999	13,978
利益剰余金合計	13,055	15,029
自己株式	△20	△9
株主資本合計	53,763	55,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,920	2,844
評価・換算差額等合計	1,920	2,844
新株予約権	143	159
純資産合計	55,827	58,750
負債純資産合計	220,509	273,494

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 78,054	※１ 127,172
売上原価	※１ 64,682	※１ 103,769
売上総利益	13,372	23,402
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,240	※１,※２ 21,159
営業利益	132	2,243
営業外収益
受取利息	※１ 70	※１ 85
受取配当金	※１ 1,273	※１ 1,831
その他	※１ 155	※１ 322
営業外収益合計	1,499	2,239
営業外費用
支払利息	※１ 219	※１ 692
支払手数料	172	14
為替差損	156	166
その他	※１ 10	※１ 74
営業外費用合計	559	947
経常利益	1,072	3,535
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
投資有価証券売却益	4	152
抱合せ株式消滅差益	－	48
特別利益合計	5	200
特別損失
固定資産処分損	※４ 41	※４ 29
投資有価証券売却損	－	18
事業構造改善費用	－	304
特別損失合計	41	352
税引前当期純利益	1,036	3,383
法人税、住民税及び事業税	214	358
法人税等還付税額	△195	－
法人税等調整額	△60	△119
法人税等合計	△42	238
当期純利益	1,079	3,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,890	3,299	32,541	35,841	440	240	47	6
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△3
固定資産圧縮積立金の取崩							△2
特別償却準備金の取崩								△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	△3	△2	△3
当期末残高	4,890	3,299	32,537	35,837	440	236	44	3

	株主資本					評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	330	12,080	13,146	△26	53,851	1,451	1,451	112	55,416
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		3	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		2	－		－				－
特別償却準備金の取崩		3	－		－				－
剰余金の配当		△1,170	△1,170		△1,170				△1,170
当期純利益		1,079	1,079		1,079				1,079
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分				6	2				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	468	468	31	499
当期変動額合計	－	△80	△91	6	△88	468	468	31	411
当期末残高	330	11,999	13,055	△20	53,763	1,920	1,920	143	55,827

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,890	3,299	32,537	35,837	440	236	44	3
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△2
固定資産圧縮積立金の積立							4
固定資産圧縮積立金の取崩							△2
特別償却準備金の取崩								△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△2	1	△3
当期末残高	4,890	3,299	32,536	35,836	440	233	46	－

	株主資本					評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	330	11,999	13,055	△20	53,763	1,920	1,920	143	55,827
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		2	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		△4	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		2	－		－				－
特別償却準備金の取崩		3	－		－				－
剰余金の配当		△1,170	△1,170		△1,170				△1,170
当期純利益		3,144	3,144		3,144				3,144
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分				10	9				9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						923	923	15	939
当期変動額合計	－	1,978	1,973	10	1,983	923	923	15	2,922
当期末残高	330	13,978	15,029	△9	55,746	2,844	2,844	159	58,750

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 （リース資産を除く）	定額法によっております。
無形固定資産 （リース資産を除く） リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年～10年）に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約により決済時における円貨額が確定しているものについては、当該円貨額を付しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態を勘案し、当事業年度の損失負担見込み額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上の方法

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、原則的処理方法を採用しております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

当社の内部規定である「外国通貨為替予約管理社標準」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛金の為替変動リスクについて、売上時に入金予定外貨額（未予約のものに限る）の一定割合をヘッジする方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

当社のリスク管理方針に従い、次の方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

なお、有効性の評価を行うに当たっては、ヘッジ手段の損益すべてを評価対象に含めております。

・相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法によっております。

・キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(5)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社は、ユニキャリアの完全子会社化及び経営統合を見据え策定した新中期経営計画「Perfect Integration 2020」を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度より定額法を採用することとしております。この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

ユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を吸収分割したことを機に表示方法の見直しを行った結果、以下の表示方法の変更を行っております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収還付法人税等」及び「未収消費税等」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」２百万円、「前払費用」62百万円、「未収還付法人税等」195百万円、「未収消費税等」163百万円、「その他」292百万円は、「流動資産」の「その他」717百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」及び「建設仮勘定」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「車両運搬具」72百万円、「リース資産」38百万円、「建設仮勘定」311百万円は、「有形固定資産」の「その他」422百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」、「施設利用権」及び「ソフトウェア仮勘定」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「商標権」０百万円、「施設利用権」３百万円、「ソフトウェア仮勘定」2,954百万円は「無形固定資産」の「その他」2,958百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」136百万円、「その他」45百万円は、「投資その他の資産」の「その他」182百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「前受金」、「前受収益」及び「設備関係支払手形」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「リース債務」７百万円、「未払費用」853百万円、「前受金」59百万円、「前受収益」８百万円、「設備関係支払手形」139百万円は、「流動負債」の「その他」1,068百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」、「リース債務」、「長期預り金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期未払金」33百万円、「リース債務」31百万円、「長期預り金」５百万円は、「固定負債」の「その他」69百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	40,171百万円	65,972百万円
長期金銭債権	2,909	5,563
短期金銭債務	8,088	8,206
長期金銭債務	76,778	76,778

２　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
金融機関等からの借入債務に対する保証債務
ニチユフォークリフト　タイランド社	423百万円	－百万円
力至優香港有限公司	－	10
電子記録債務に対する保証債務
ロジスネクストユニキャリア㈱	－	932
グローバルコンポーネントテクノロジー㈱	－	490
関税及び消費税等の延納に対する保証債務
ユニキャリア　アメリカ社	－	40
計	423	1,474

３　偶発債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	590百万円	2,102百万円

４　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	10百万円	9百万円

※５　財務制限条項

当社は、平成29年３月24日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）36,000百万円であります。

※６　期末日満期手形

期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	58百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	73,021百万円	113,113百万円
仕入高他	6,885	10,835
営業取引以外の取引による取引高	1,439	2,411

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運送費	2,447百万円	4,380百万円
販売手数料	2,220	2,666
役員報酬	186	208
役員賞与引当金繰入額	48	51
給料賞与	3,105	4,310
賞与引当金繰入額	380	346
退職給付費用	168	289
減価償却費	438	811
のれん償却費	－	1,402
試験研究費	1,012	2,347
貸倒引当金繰入額	△490	△821

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	0		0
その他	0		0
計	1		0

（表示方法の変更）

ユニキャリア㈱の国内販売以外の事業との吸収分割を機に表示方法の見直しを行った結果、前事業年度まで「機械装置及び運搬具」に合算して表示していた「運搬具」は、当事業年度より「その他」として表示しております。なお、前事業年度の「機械装置及び運搬具」は、「その他」０百万円として組み替えております。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	5百万円		5百万円
機械及び装置	7		5
工具、器具及び備品 その他	8 3		8 3
固定資産撤去費用等	16		6
計	41		29

（表示方法の変更）

ユニキャリア㈱の国内販売以外の事業との吸収分割を機に表示方法の見直しを行った結果、前事業年度まで「機械装置及び運搬具」に合算して表示していた「運搬具」は、当事業年度より「その他」として表示しております。この結果、「機械装置及び運搬具」は「機械及び装置」として表示しております。なお、前事業年度の「機械装置及び運搬具」は、「その他」３百万円として組み替えております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,514百万円、関連会社株式403百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式144,695百万円、関連会社株式29百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	237百万円		494百万円
貸倒引当金	823		583
クレーム対策金	198		293
たな卸資産評価損	18		28
未払事業税	62		31
その他	171		372
繰延税金資産（流動）小計	1,512		1,805
評価性引当額	△823		△612
繰延税金資産（流動）合計	688		1,192
繰延税金負債（流動）
未払配当金	1		1
繰延税金負債（流動）合計	1		1
繰延税金資産（流動）の純額	687		1,191
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労金	6		5
退職給付引当金	1,395		2,696
関係会社株式評価損	1,673		1,673
関係会社出資金評価損	14		1,997
投資有価証券評価損	46		50
繰越欠損金	606		164
その他	169		1,320
繰延税金資産（固定）小計	3,912		7,905
評価性引当額	△2,439		△5,051
繰延税金資産（固定）合計	1,472		2,853
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	104		102
固定資産圧縮積立金	19		20
特別償却準備金	1		－
その他有価証券評価差額金	788		1,194
企業結合に伴う時価評価差額	－		1,925
その他	47		51
繰延税金負債（固定）合計	961		3,294
繰延税金資産（固定）の純額	511		－
繰延税金負債（固定）の純額	－		440

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
住民税均等割	1.1		0.3
交際費等永久差異項目	△31.1		△8.2
試験研究費他税額控除	△6.5		△0.7
評価性引当額の増減	1.6		△28.9
分割承継した繰延税金資産の税率差異	－		14.3
その他	0.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1		5.5

（企業結合等関係）

当社は、平成29年10月１日をもって、当社の連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、当社が承継する吸収分割を実施し、商号をニチユ三菱フォークリフト㈱から三菱ロジスネクスト㈱に変更しました。

詳細は、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,558	※1   4,703	47	512	7,700	7,617
	構築物	409	442	0	64	787	1,138
	機械及び装置	1,465	※2   1,341	6	454	2,346	8,453
	工具、器具及び備品	734	1,045	55	470	1,254	9,454
	土地	1,321	※3   7,485	52	－	8,754	－
	その他	422	1,123	874	74	598	487
	計	7,912	16,142	1,037	1,576	21,440	27,149
無形 固定資産	ソフトウエア	1,128	※4   4,753	－	699	5,182	－
	のれん	－	※5  27,316	－	1,642	25,674	－
	その他	2,958	※6   1,597	4,223	2	330	－
	計	4,087	33,667	4,223	2,344	31,186	－

１．建物「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

ユニキャリア㈱承継取得 新川崎事業所・滋賀工場（近江八幡）建物 4,526 百万円

２．機械及び装置「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

ユニキャリア㈱承継取得 新川崎事業所・滋賀工場（近江八幡）機械装置 1,218 百万円

３．土地「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

ユニキャリア㈱承継取得 新川崎事業所・滋賀工場（近江八幡）土地 7,485 百万円

４．ソフトウエア「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

全社 基幹・周辺システム開発費 3,878 百万円

５．のれん「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

ユニキャリア㈱承継取得 27,316 百万円

６．その他「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

全社 基幹・周辺システム開発費 1,465 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,701	2,018	893	3,826
賞与引当金	770	2,390	1,543	1,617
役員賞与引当金	26	51	40	38
関係会社事業損失 引当金	－	1,377	－	1,377

※当期増加額にはユニキャリア㈱から事業を承継したことによる増加額が次のとおり含まれております。

貸倒引当金	2,018	百万円
賞与引当金	773	百万円
関係会社事業損失引当金	1,336	百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。