当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、連結子会社であるユニキャリア株式会社（現社名ロジスネクストユニキャリア株式会社（以下、「ロジスネクストユニキャリア」という。））との間で、同社の国内販売以外の事業を承継する旨の簡易・略式吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しており、平成29年10月１日付にてロジスネクストユニキャリアの国内販売以外の事業を承継しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域において地政学的リスク懸念はあるものの、先進国を中心に着実に回復が続きました。米国では雇用情勢の改善、個人消費の増加を背景とした景気拡大基調が続き、中国をはじめとする新興国においても景気の持ち直しの動きが見られます。日本経済も世界経済の回復を受けて設備投資や輸出に持ち直しの動きが見られる他、企業収益、雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループは市場の変化やお客様ニーズにお応えすることで、一層の売上増加、シェアアップを目指してまいりました。
また、当社グループは2017年１月１日付でユニキャリア株式会社（以下、ユニキャリア）を完全子会社とし、さらに2017年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました。このことにより、統合シナジーの早期創出と刈り取りを目指し、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、ユニキャリアの連結の寄与により、3,141億２千３百万円（前年同期比94.3％増加）となりました。利益面につきましては、統合関連費用の発生や、同社買収に伴うのれん償却等の負担が影響し、営業利益は45億２千１百万円（前年同期比38.6％減少）、経常利益は43億４千３百万円（前年同期比25.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千６百万円（前年同期比82.9％減少）となりました。
なお、同社買収に伴うのれん償却等の影響を除くと、営業利益は122億８百万円（前年同期比65.9％増加）、経常利益は120億３千１百万円（前年同期比43.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億７千３百万円（前年同期比35.4％増加）となりましたが、のれん償却等の負担の影響により、営業利益及び経常利益76億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億７千７百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸張させたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は1,285億５千５百万円（前年同期比113.2％増加）となりました。セグメント利益につきましても、ユニキャリア連結が寄与したことにより、同社買収に伴うのれん償却等の影響を除くと、49億円となりましたが、のれん償却等の負担（37億８千万円）により、11億２千万円（前年同期比77.2％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は1,855億６千７百万円（前年同期比83.1％増加）となりました。セグメント利益につきましては、ユニキャリアの連結の寄与もありましたが、中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額の増加等により、同社買収に伴うのれん償却等の影響を除くと、73億７百万円となりました。加えて、のれん償却等の負担（39億６百万円）もあり、34億１百万円（前年同期比49.4％減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,774億３千１百万円となり、前連結会計年度末より105億１千６百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加等により114億８千９百万円増加し、固定資産は、買収に伴うのれん償却等により９億７千３百万円減少しました。負債合計は3,128億７千９百万円となり、前連結会計年度末より59億８千６百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと624億８千３百万円となり、前連結会計年度末より43億８千９百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は36億１千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。