第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,418	25,457
受取手形及び売掛金	69,180	※３ 67,332
電子記録債権	708	789
商品及び製品	29,276	34,052
仕掛品	7,412	9,828
原材料及び貯蔵品	18,574	20,301
その他	34,683	33,730
貸倒引当金	△1,058	△1,806
流動資産合計	178,195	189,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,130	24,588
機械装置及び運搬具（純額）	34,685	35,746
土地	26,476	26,674
その他（純額）	4,662	5,011
有形固定資産合計	90,955	92,021
無形固定資産
のれん	66,509	62,339
その他	19,523	19,798
無形固定資産合計	86,032	82,137
投資その他の資産
投資有価証券	8,105	9,231
退職給付に係る資産	0	－
その他	4,067	4,669
貸倒引当金	△441	△313
投資その他の資産合計	11,731	13,587
固定資産合計	188,719	187,746
資産合計	366,915	377,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,345	※３ 45,070
電子記録債務	22,786	24,381
短期借入金	49,691	51,269
未払法人税等	1,582	2,100
賞与引当金	6,367	3,519
役員賞与引当金	63	43
製品保証引当金	3,723	4,734
その他	23,068	25,222
流動負債合計	151,629	156,342
固定負債
長期借入金	132,748	133,006
製品保証引当金	535	719
役員退職慰労引当金	59	17
退職給付に係る負債	14,272	14,673
その他	7,647	8,120
固定負債合計	155,264	156,537
負債合計	306,893	312,879
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,839	35,839
利益剰余金	13,888	13,214
自己株式	△20	△20
株主資本合計	54,597	53,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,034	3,028
為替換算調整勘定	1,045	5,153
退職給付に係る調整累計額	417	377
その他の包括利益累計額合計	3,496	8,559
新株予約権	143	163
非支配株主持分	1,783	1,904
純資産合計	60,021	64,551
負債純資産合計	366,915	377,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	161,658	314,123
売上原価	123,435	241,815
売上総利益	38,223	72,307
販売費及び一般管理費	30,863	67,786
営業利益	7,359	4,521
営業外収益
受取利息	79	579
受取配当金	109	115
為替差益	87	－
その他	188	392
営業外収益合計	464	1,087
営業外費用
支払利息	371	848
持分法による投資損失	1,582	15
為替差損	－	301
その他	55	99
営業外費用合計	2,008	1,265
経常利益	5,815	4,343
特別利益
固定資産売却益	18	21
投資有価証券売却益	46	152
その他	－	31
特別利益合計	64	205
特別損失
固定資産処分損	60	107
減損損失	－	257
投資有価証券売却損	－	18
その他	－	2
特別損失合計	60	385
税金等調整前四半期純利益	5,819	4,163
法人税、住民税及び事業税	2,633	4,163
法人税等調整額	74	△656
法人税等合計	2,707	3,506
四半期純利益	3,111	657
非支配株主に帰属する四半期純利益	209	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,902	496

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,111	657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	626	989
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	201	4,137
退職給付に係る調整額	△11	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	42	△10
その他の包括利益合計	861	5,077
四半期包括利益	3,973	5,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,713	5,559
非支配株主に係る四半期包括利益	260	175

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、第１四半期連結会計期間より定額法を採用することとしております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は１億６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

　　　　次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	430百万円	404百万円
計	430百万円	404百万円

　　２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	590百万円	1,736百万円

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	386百万円
支払手形	－	434

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	6,079百万円	14,029百万円
のれんの償却額	173	5,696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	815	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	355	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	328	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,298	101,359	161,658	－	161,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,435	125	14,561	(14,561)	－
計	74,734	101,485	176,219	(14,561)	161,658
セグメント利益	632	6,727	7,359	－	7,359

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,555	185,567	314,123	－	314,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,890	1,898	37,788	(37,788)	－
計	164,445	187,466	351,912	(37,788)	314,123
セグメント利益	1,120	3,401	4,521	－	4,521

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で１億６百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	27円27銭	４円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,902	496
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,902	496
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,407	106,419
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円18銭	４円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	362	391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年10月１日をもって、当社の連結子会社であるユニキャリアの国内販売以外の事業を分割し、当社が承継する吸収分割を実施し、商号をニチユ三菱フォークリフト株式会社から三菱ロジスネクスト株式会社に変更しました。

１．取引の概要

(1)本件取引の目的について

本会社分割による経営統合により、PMI活動をさらに加速することで、統合シナジーの早期創出と刈り取りが可能になるとともに、世界各地域のお客様ニーズにマッチした、より高レベルの物流ソリューションをご提供できる体制が整うこととなります。この体制の下、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。

(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名　称	ユニキャリア株式会社	ニチユ三菱フォークリフト株式会社
事　業　内　容	フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等 各種運搬機械の開発・製造及び販売	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売

(3)企業結合日

平成29年10月１日

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ユニキャリアを吸収分割会社とする吸収分割です。

(5)結合後企業の名称

三菱ロジスネクスト株式会社（平成29年10月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト株式会社」から商号変更）

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として扱います。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。