文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先進国及び新興国共に内需の牽引力向上により堅調に推移しております。先進国では企業業績が改善傾向であることから設備投資も回復基調にあります。新興国でも同様に内需主導での成長は継続している一方、中国では過剰投資抑制の動きが顕著であり、景気は緩やかな減速を見せ始めております。これら経済の先行きに対する好条件はあるものの、世界的な資材費高騰や米国をはじめとする保護主義的通商政策の長期化による貿易取引の停滞リスクも現実味を帯びてきており、先行きは予断を許さない状況となっております。物流機器に対する需要も全体経済同様、堅調な推移を見せておりますが、フォークリフトを中心とする物流機器事業の競争環境はますます厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は平成29年１月１日付でユニキャリア㈱（以下、ユニキャリア）を完全子会社とし、さらに平成29年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました以降も、引き続いてお客様の物流に対するご要望に真摯にお答えし続ける事で、一層の売上増加、収益向上を目指してまいりました。現在も、新中期経営計画「Perfect Integration 2020」への取組を通して、統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、1,065億５百万円（前年同期比6.9％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は15億２千８百万円（前年同期比2.4％増加）、経常利益は19億１千万円（前年同期比54.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千９百万円）となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は37億２千５百万円（前年同期比8.5％減少）となり、営業利益率は3.5％となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたことに加え、ＡＧＶの販売拡大が寄与し、売上高は424億３千５百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高の増加等により、５億５千４百万円（前年同期比196.1％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は640億６千９百万円（前年同期比8.2％増加）となりました。セグメント利益につきましては、未だ値上げによる効果が実現しない中で、資材費及び輸送費高騰等の影響により９億７千３百万円（前年同期比25.4％減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,641億１百万円となり、前連結会計年度末より108億３千９百万円減少しました。流動資産は、商品及び製品等の増加はありますが、受取手形及び売掛金、短期貸付金の減少等により28億４千８百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の減少、のれんの償却等により79億９千万円減少しました。
負債合計は3,008億９千２百万円となり、前連結会計年度末より116億５千８百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと611億３百万円となり、前連結会計年度末より７億８千７百万円増加しました。主な要因は、配当金の支払による減少はありますが、為替換算調整勘定等の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億５千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。