### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,105 | 157
受取手形 | ※１,※７ 519 | ※１ 254
売掛金 | ※１ 64,419 | ※１ 55,596
電子記録債権 | 133 | 268
商品及び製品 | 4,904 | 5,184
仕掛品 | 5,571 | 5,545
原材料及び貯蔵品 | 2,959 | 1,989
短期貸付金 | ※１ 7,687 | ※１ 6,988
未収入金 | ※１ 1,704 | ※１ 2,291
その他 | 1,225 | 1,031
貸倒引当金 | △1,909 | △924
流動資産合計 | 88,321 | 78,384
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,700 | 4,881
構築物 | 787 | 626
機械及び装置 | 2,346 | 2,163
工具、器具及び備品 | 1,254 | 861
土地 | 8,754 | 5,364
その他（純額） | 598 | 2,017
有形固定資産合計 | 21,440 | 15,916
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,182 | 4,894
のれん | 22,441 | 19,636
その他 | 3,562 | 4,229
無形固定資産合計 | 31,186 | 28,760
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,517 | 5,843
関係会社株式 | 114,917 | 114,917
関係会社出資金 | 8,109 | 8,109
長期貸付金 | ※１ 3,470 | ※１ 8,279
繰延税金資産 | 751 | 2,312
その他 | 254 | 974
貸倒引当金 | △1,916 | △3,122
投資その他の資産合計 | 132,104 | 137,315
固定資産合計 | 184,732 | 181,991
資産合計 | 273,053 | 260,376

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,002 | 750
買掛金 | ※１ 14,482 | ※１ 11,505
電子記録債務 | 24,211 | 23,671
短期借入金 | 32,419 | 22,349
1年内返済予定の長期借入金 | ※６ 4,324 | ※６ 6,200
未払金 | ※１ 7,722 | ※１ 10,458
未払法人税等 | 180 | 876
預り金 | ※１ 4,261 | ※１ 4,319
賞与引当金 | 1,617 | 1,641
役員賞与引当金 | 38 | 43
製品保証引当金 | 959 | 1,496
関係会社整理損失引当金 | － | 76
その他 | ※１ 1,360 | ※１ 1,337
流動負債合計 | 92,580 | 84,726
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※６ 111,278 | ※１,※６ 105,078
退職給付引当金 | 8,817 | 9,183
関係会社事業損失引当金 | 1,377 | 643
その他 | 250 | 154
固定負債合計 | 121,723 | 115,059
負債合計 | 214,303 | 199,785
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,890 | 4,894
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,299 | 3,304
その他資本剰余金 | 32,536 | 32,536
資本剰余金合計 | 35,836 | 35,840
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 440 | 440
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | 233 | 243
固定資産圧縮積立金 | 46 | 44
別途積立金 | 330 | 330
繰越利益剰余金 | 13,978 | 16,206
利益剰余金合計 | 15,029 | 17,265
自己株式 | △9 | △2
株主資本合計 | 55,746 | 57,998
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,844 | 2,423
評価・換算差額等合計 | 2,844 | 2,423
新株予約権 | 159 | 168
純資産合計 | 58,750 | 60,590
負債純資産合計 | 273,053 | 260,376

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 127,172 | ※１ 162,585
売上原価 | ※１ 103,769 | ※１ 132,285
売上総利益 | 23,402 | 30,299
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 21,159 | ※１,※２ 28,194
営業利益 | 2,243 | 2,105
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 85 | ※１ 109
受取配当金 | ※１ 1,831 | ※１ 1,966
為替差益 | － | 46
その他 | ※１ 322 | ※１ 188
営業外収益合計 | 2,239 | 2,310
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 692 | ※１ 682
支払手数料 | 14 | 0
為替差損 | 166 | －
その他 | ※１ 74 | ※１ 33
営業外費用合計 | 947 | 716
経常利益 | 3,535 | 3,699
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 115
受取保険金 | － | 166
投資有価証券売却益 | 152 | 12
抱合せ株式消滅差益 | 48 | －
特別利益合計 | 200 | 294
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 29 | ※４ 72
減損損失 | － | 23
投資有価証券評価損 | － | 64
投資有価証券売却損 | 18 | －
災害による損失 | － | 165
貸倒引当金繰入額 | － | 427
事業構造改善費用 | 304 | 153
関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 76
特別損失合計 | 352 | 983
税引前当期純利益 | 3,383 | 3,009
法人税、住民税及び事業税 | 358 | 983
法人税等調整額 | △119 | △1,380
法人税等合計 | 238 | △397
当期純利益 | 3,144 | 3,407

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金
当期首残高 | 4,890 | 3,299 | 32,537 | 35,837 | 440 | 236 | 44 | 3
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 4 |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △2 | 1 | △3
当期末残高 | 4,890 | 3,299 | 32,536 | 35,836 | 440 | 233 | 46 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 330 | 11,999 | 13,055 | △20 | 53,763 | 1,920 | 1,920 | 143 | 55,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | － |  | － |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  | － |  | － |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | 2 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | △4 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 2 | － |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | 3 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,170 | △1,170 |  | △1,170 |  |  |  | △1,170
当期純利益 |  | 3,144 | 3,144 |  | 3,144 |  |  |  | 3,144
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 10 | 9 |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 923 | 923 | 15 | 939
当期変動額合計 | － | 1,978 | 1,973 | 10 | 1,983 | 923 | 923 | 15 | 2,922
当期末残高 | 330 | 13,978 | 15,029 | △9 | 55,746 | 2,844 | 2,844 | 159 | 58,750

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金
当期首残高 | 4,890 | 3,299 | 32,536 | 35,836 | 440 | 233 | 46 | －
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 4 | 4 |  | 4 |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 12 |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1 |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △3 |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 4 | 4 | △0 | 4 | － | 9 | △1 | －
当期末残高 | 4,894 | 3,304 | 32,536 | 35,840 | 440 | 243 | 44 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 330 | 13,978 | 15,029 | △9 | 55,746 | 2,844 | 2,844 | 159 | 58,750
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | － |  | 8 |  |  |  | 8
買換資産圧縮積立金の積立 |  | △12 | － |  | － |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | 2 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | △1 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 3 | － |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,170 | △1,170 |  | △1,170 |  |  |  | △1,170
当期純利益 |  | 3,407 | 3,407 |  | 3,407 |  |  |  | 3,407
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 7 | 7 |  |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △420 | △420 | 9 | △411
当期変動額合計 | － | 2,228 | 2,236 | 7 | 2,252 | △420 | △420 | 9 | 1,840
当期末残高 | 330 | 16,206 | 17,265 | △2 | 57,998 | 2,423 | 2,423 | 168 | 60,590

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品 | フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品 | フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品 | 原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3)デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 （リース資産を除く） | 定額法によっております。
無形固定資産 （リース資産を除く） リース資産 | 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年～10年）に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約により決済時における円貨額が確定しているものについては、当該円貨額を付しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

(5)製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(7)関係会社整理損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上の方法

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

ヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

当社の内部規定等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(5)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,191百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」440百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」751百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が440百万円減少しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,320百万円は、「製品保証引当金」959百万円、「その他」1,360百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 65,972百万円 | 58,620百万円
長期金銭債権 | 5,563 | 8,350
短期金銭債務 | 8,206 | 10,415
長期金銭債務 | 76,778 | 76,778

２　保証債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
金融機関等からの借入債務に対する保証債務
力至優香港有限公司 | 10百万円 | －百万円
電子記録債務に対する保証債務
ロジスネクストユニキャリア㈱ | 932 | 1,160
グローバルコンポーネントテクノロジー㈱ | 490 | 408
関税及び消費税等の延納に対する保証債務
ユニキャリア　アメリカス社 | 40 | －
計 | 1,474 | 1,568

３　偶発債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務 | 2,102百万円 | 3,328百万円

４　受取手形割引高

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
輸出手形割引高 | －百万円 | 343百万円

５　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券 | 9百万円 | －百万円

※６　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 36,000百万円 | 32,000百万円

※７期末日満期手形

期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 58百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 113,113百万円 | 142,894百万円
仕入高他 | 10,835 | 16,431
営業取引以外の取引による取引高 | 2,411 | 2,899

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
荷造運送費 | 4,380 百万円 | 5,837 百万円
販売手数料 | 2,666 | 3,611
役員報酬 | 208 | 259
役員賞与引当金繰入額 | 51 | 61
給料賞与 | 4,310 | 4,726
賞与引当金繰入額 | 346 | 619
退職給付費用 | 289 | 366
減価償却費 | 811 | 984
のれん償却費 | 1,402 | 2,805
試験研究費 | 2,347 | 3,541
貸倒引当金繰入額 | △821 | △985

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 | -百万円 |  | 51百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | -
土地 | - |  | 62
その他 | 0 |  | 1
計 | 0 |  | 115

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 | 5百万円 |  | 7百万円
機械及び装置 | 5 |  | 2
工具、器具及び備品 | 8 |  | 7
ソフトウェア | - |  | 27
その他 | 3 |  | -
固定資産撤去費用等 | 6 |  | 26
計 | 29 |  | 72

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,514百万円、関連会社株式403百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,514百万円、関連会社株式403百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 1,190百万円 |  | 1,243百万円
賞与引当金 | 494 |  | 502
製品保証引当金 | 293 |  | 457
未払事業税 | 31 |  | 95
退職給付引当金 | 2,696 |  | 2,618
投資有価証券評価損 | 50 |  | 50
関係会社株式評価損 | 616 |  | 616
関係会社出資金評価損 | 1,997 |  | 1,997
関係会社事業損失引当金 | － |  | 196
繰延譲渡損失 | 1,056 |  | 1,056
その他 | 1,283 |  | 649
繰延税金資産　小計 | 9,711 |  | 9,485
評価性引当額 | △5,664 |  | △4,200
繰延税金資産　合計 | 4,046 |  | 5,284
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | 102 |  | 107
固定資産圧縮積立金 | 20 |  | 19
その他有価証券評価差額金 | 1,194 |  | 1,014
企業結合に伴う時価評価差額 | 1,925 |  | 1,778
その他 | 51 |  | 52
繰延税金負債　合計 | 3,294 |  | 2,972
繰延税金資産の純額 | 751 |  | 2,312

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.5
交際費等永久差異項目 | △8.2 |  | 11.0
試験研究費他税額控除 | △0.7 |  | △7.4
評価性引当額の増減 | △28.9 |  | △48.6
分割承継した繰延税金資産の税率差異 | 14.3 |  | -
その他 | △2.0 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.5 |  | △13.2

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 7,700 | 225 | ※1　2,553 ※2　 (23) | 490 | 4,881 | 7,901
構築物 | 787 | 166 | ※3　　259 | 67 | 626 | 1,146
機械及び装置 | 2,346 | 399 | 2 | 579 | 2,163 | 8,955
工具、器具及び備品 | 1,254 | 266 | 7 | 652 | 861 | 9,855
土地 | 8,754 | － | ※4　3,389 | － | 5,364 | －
その他 | 598 | ※5　2,708 | 1,162 | 125 | 2,017 | 560
計 | 21,440 | 3,766 | 7,375 | 1,916 | 15,916 | 28,419
無形 固定資産 | ソフトウエア | 5,182 | 654 | 27 | 915 | 4,894 | －
のれん | 22,441 | － | － | 2,805 | 19,636 | －
その他 | 3,562 | ※6　1,806 | 654 | 484 | 4,229 | －
計 | 31,186 | 2,460 | 681 | 4,204 | 28,760 | －

１．建物「当期減少額」のうち、主なものは次の通りであります。

新川崎事業所 | 事業所建物の売却 | 2,527 | 百万円

２．建物「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．構築物「当期減少額」のうち、主なものは次の通りであります。

新川崎事業所 | 事業所構築物の売却 | 254 | 百万円

４．土地「当期減少額」のうち、主なものは次の通りであります。

新川崎事業所 | 事業所土地の売却 | 3,389 | 百万円

５．有形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

滋賀工場 | 実験棟の建設 | 888 | 百万円
滋賀工場 | 塗装工場の移設工事 | 916 | 百万円

６．無形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

全社 | 基幹・周辺システム開発費 | 1,258 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,826 | 1,857 | 1,636 | 4,047
賞与引当金 | 1,617 | 1,641 | 1,617 | 1,641
役員賞与引当金 | 38 | 61 | 56 | 43
製品保証引当金 | 959 | 717 | 181 | 1,496
関係会社整理損失引当金 | － | 76 | － | 76
関係会社事業損失 引当金 | 1,377 | 643 | 1,377 | 643

(注)「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度から製品保証引当金を独立掲記しており、上表における製品保証引当金の期首残高は当該表示方法の変更を反映しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。