## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業理念および経営方針を策定しております。

・企業理念

「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」

・経営方針

①「安全」……………………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます

②「従業員」…………………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します

③「お客様」…………………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します

④「技術」……………………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します

⑤「品質」……………………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます

⑥「環境」……………………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します

⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します

(2) 経営戦略等

当社は2016年12月に、新たに中期経営計画「Perfect Integration 2020」を策定いたしました。

中期経営計画「Perfect Integration 2020」では、当社の前身でありますニチユ三菱フォークリフト㈱並びにユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し強固な事業体質を構築、全グループ一丸となって成長と収益力の向上に取り組んでまいります。

中期経営計画「Perfect Integration 2020」の骨子」

１.　基本方針

「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界トップクラスの総合物流メーカーを目指します。

２.　マルチブランド/グローカル戦略による成長

「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を図ります。

３.　成長戦略を支える経営基盤の強化

「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前述の中期経営計画「Perfect Integration 2020」において、2020年度に連結売上高4,600億円、のれん等償却前連結営業利益率７％の達成を目指してまいります。

(4) 経営環境

昨今世界経済は、成長鈍化が顕著となっております。米中経済摩擦をはじめとし、海外の政治・経済動向及び地政学的リスクは不安定なままで推移しており、実体経済の先行きについても不透明となりつつあります。わが国経済においても、各種経済指標は落ち着いた状態ではあるものの、各企業の投資意欲には陰りも見え始めております。また、鋼材をはじめとする原材料の価格水準は依然として高止まりを続けており、当社事業への影響は依然継続しております。当社グループといたしましては、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2019年度は中期経営計画「Perfect Integration 2020」の３年目となります。目標である2020年度「連結売上高4,600億円、同のれん償却前営業利益率7.0％」を達成するため、更なる事業規模の拡大に向けて、引き続き収益力の強化と強固な事業基盤の構築に努めます。

当社としましては、企業理念「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」のもと、以下の重要課題を中心に取り組みし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．PMI（Post Merger Integration）の完遂による収益力の強化

ユニキャリアとの経営統合では主として調達や管理部門の統合でシナジーを実現してきました。経営統

合３年目となる2019年度は開発機種統合等で更なるシナジーを実現し、収益力の強化に努めます。

２．海外での直販への進出による収益源の多角化

2019年4月に公表した北米での販売店買収を契機に、海外でも更に直販、サービス他物流機器関連事業

を展開し、景気変動への耐性が高い事業構造を構築します。

３．成長市場である物流自動化ニーズの取り込み

世界的な労働力不足やEコマース普及による物流小口化を背景に、国内外での物流自動化ニーズが急拡大

しています。日本国内および欧州で培った自動化技術を進化させ、新たな収益源を開拓します。

### ２【事業等のリスク】

当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しております。

当社グループを取り巻く経営環境における事業等のリスクは様々なものが考えられますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済、市場の状況

当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境及び競争条件により、大きく変動する可能性があります。当社の予想を超えて、世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、さらに受注の減少、顧客によるキャンセルの増加や債権回収の延滞等が発生する可能性があります。

これらの事業環境の変化が、売上の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じ、収益性の低下や追加の費用の発生を通じ、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

２．為替レートの変動

当社グループの海外売上の主要な部分が外国為替の変動の影響を受けます。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品材料価格に影響を与える可能性もあります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し市場に近い所で生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。しかし、為替レート水準の予測を超えた変動は当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

３．特定製品への依存

当社グループは、製品種類別・売上高ベースで見た場合、主力製品、事業であるフォークリフト及び関連する製品・サービスが90％以上を占め、高い依存度となっております。そのため、フォークリフトの販売状況如何が経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

４．販売競争

当社グループの収益基盤であるフォークリフトは、業界において厳しい競争状態となっております。当社製品は技術・品質・コスト面において付加価値の高いものであると考えておりますが、激化する競争環境の下、期待通りの収益を保てない可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

５．各国の規制

当社グループが事業を展開する各国において、その国固有の政府の規制や承認手続きの影響を受けます。将来、その国の政府による規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性があります。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。

これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

６．環境規制

当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があります。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するべく、多くの経営資源を投入しております。しかし、将来において環境規制の変更により、当社グループにとってさらに多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

７.シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響をおよぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

８．製造物・品質責任

当社グループは、厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一予期せぬ製品の不具合によりリコールや事故が発生した場合、製造物・品質責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険等によって補填できない場合、利益を減少させる可能性があります。

９．業務提携・合弁事業・M&A

当社グループは国際的な競争力を強化するために、他社との業務提携・合弁事業・M&Aを行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っております。しかしながら、市場環境の変化、戦略・財務状況の変化、その他予期せぬ事象等の理由により、業務提携・資本関係等を解消・変更する場合や、期待した効果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

10．調達・生産等

当社グループの部品・資材の調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格の高騰は当社グループ製品の材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減によって対応し、適時の調達・生産の問題については、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えでありますが、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

11．人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、優れた技術・技能を持つ人材に加え、グローバルなマネジメント能力を持つ人材を確保することが重要であると考えております。そのため、定期採用や通年採用の積極的な展開、技術・技能伝承の強化及び教育研修の充実等により、有能な人材の採用・育成に努めております。しかしながら有能な人材を確保するための競争は高まっており、当社グループがそのような人材を充分に確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

12．セキュリティ・知的財産等

当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じておりますが、万が一顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が第三者に漏洩・不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

13．自然災害・戦争・テロ・事故等

当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピュータウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性もあります。これらにより、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断、金融市場の混乱による資金調達環境の悪化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響下、中国での経済成長減速のみならず、米国・欧州でも成長の鈍化がみられるなど、全体に停滞基調が顕著となりました。米中貿易摩擦の膠着化や落としどころの見えない欧州Brexit状況等を鑑み、世界経済が今後の動向を見極めるべく、様子見局面に移行しつつあるものと思われます。日本経済は比較的堅調な動きを見せておりますが、資材費高止まりの継続や消費税増税等を睨んだやや不透明な個人消費の動きなど、予断を許さない状況となっております。物流機器需要は、前述のとおり伸長鈍化の気配を見せてはおりますが、加えて他社との競争環境も依然厳しく、平成から令和へと時代が動く中においても以前厳しい経営環境は継続する見込みです。

このような状況の中、当社は世界トップクラスの総合物流機器メーカーを目指し、統合シナジーの早期実現に取り組み、マルチブランド戦略の下、一部製品の統合実現や各種システム類の統一化など、確実にその成果を上げております。これまでの「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」に向けた動きを止めることなく、まずは2020年度での当社中期経営計画「Perfect Integration 2020」達成への取り組みを継続・拡大してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は 3,676億６千２百万円となり、前連結会計年度末より 72億７千８百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の売却およびのれん償却による減少です。

負債合計は 2,991億５千８百万円となり、前連結会計年度末より 133億９千１百万円の減少となりました。主な要因は、短期・長期借入金の返済による減少です。

また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、660億３百万円となり、前連結会計年度末より56億８千７百万円の増加となりました。これは、利益剰余金 57億９千７百万円の増加、その他有価証券評価差額金４億５千３百万円の減少及び為替換算調整勘定 13億１千７百万円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は 18.0％(前連結会計年度は 16.1％)、１株当たり純資産額は 619円85銭(前連結会計年度は 566円65銭)となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における連結売上高は、4,483億８千１百万円（前連結会計年度比 3.5％増加）となりました。利益面につきましては、のれん償却等の軽減及び国内事業セグメントにおける増益により、営業利益は 131億５千６百万円（同 41.8％増加）、経常利益は 137億１千４百万円（同 62.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は 70億７千７百万円（同 140.6％増加）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は219億８千１百万円（同14.9％増加）、営業利益率は4.9％（同0.5％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数の伸長に加え、物流システムやサービス部門の売上増加により、売上高は 1,835億５千万円（前連結会計年度比 3.6％増加）となりました。セグメント利益につきましても、販価改善活動や一部製品の機種統合効果があり、のれん償却等（47億５百万円）の負担軽減も含め、45億８千４百万円（同 75.0％増加）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は92億８千９百万円（同22.6％増加）となりました。

（海外事業）

海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は 2,648億３千１百万円（前連結会計年度比 3.5％増加）となりました。セグメント利益につきましても、前期に発生した中国事業での一時費用
の解消やのれん償却等（41億１千９百万円）負担軽減もあり、85億７千２百万円（同 28.7％増加）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は126億９千１百万円（同9.8％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 12億７千６百万円減少し、132億７千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、前連結会計年度 307億８千９百万円に比べ、88億６千４百万円減少し、219億２千５百万円（前年同期比 28.8％減少）となりました。これは主に、売上債権・たな卸資産が増加し、仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、前連結会計年度 290億４千７百万円に比べ、221億８千４百万円減少し、68億６千２百万円（前年同期比 76.4％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入および短期貸付金回収によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で支出した資金は、前連結会計年度が 71億９千１百万円に比べ、89億９千７百万円増加し、161億８千９百万円（前年同期比 125.1％増加）となりました。これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前連結会計年度比（％）
国　内　事　業 | 264,440 | 113.7%
海　外　事　業 | 207,230 | 98.6%
合計 | 471,671 | 106.5%

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前連結会計年度比（％） | 受注残高 （百万円） | 前連結会計年度比 （％）
国　内　事　業 | 192,368 | 107.7% | 34,161 | 134.8%
海　外　事　業 | 259,745 | 100.3% | 24,163 | 82.6%
合計 | 452,114 | 103.3% | 58,325 | 106.8%

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前連結会計年度比（％）
国　内　事　業 | 183,550 | 103.6%
海　外　事　業 | 264,831 | 103.5%
合計 | 448,381 | 103.5%

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、増収増益となったものの、依然として営業利益率は同業他社を下回っております。引き続き、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んで参ります。また、当社グループの財政状態については、前々連結会計年度において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ比較的多額の状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりであります。

③資本の財源及び資本の流動性

当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ、当社の親会社である三菱重工業㈱からの借入れ及び同社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）等により調達しており、資金需要や金利動向等を総合的に勘案し、決定しております。

当社グループの資金の流動性については、主要な国内連結子会社にＣＭＳを導入し、当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図るとともに、金融機関との間で当座貸越契約等を締結することで機動的に資金需要に対応しているほか、売上債権の流動化等により、流動性の維持向上に努めております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、2020 年度に連結売上高4,600億円、のれん等償却前営業利益率７％の達成を目指しております。当連結会計年度における連結売上高は 4,483億８千１百万円（前連結会計年度比 152億８千９百万円増加）であり、のれん等償却前営業利益率は4.9％（前連結会計年度は4.4％）となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、新中期経営計画（Perfect Integration 2020）を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りであります。

〔国内事業〕

(フォークリフト・特搬車両部門)

2014年に一部改正された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」に適合した大型エンジンフォークリフトに12トン車を追加し販売を開始しました。環境対応新型エンジンを搭載しハイパワーとクリーンな排出ガスを両立しました。また、エコモードの標準装備により燃料消費量の低減やエンジンオイル等油脂類の交換サイクルを延長し、ランニングコスト低減を実現しております。あわせて安全作業をサポートするため、車両に搭載したカメラの映像をリアルタイムに処理し、真上から車両を見ているような映像として運転席のモニターに表示する「グッドビューア（商品名）」も標準装備と致しました。また、路面から伝わる振動・衝撃を吸収するグッドランニングシステムをオプション設定し、安全かつ快適な作業を実現しております。

小型エンジンフォークリフトについては、FOZEシリーズに低回転域での力強さを維持したターボレス仕様を追加し、商品ラインナップの充実を図りました。

(物流システム部門)

車体の向きを変えずに前・左右３方向の荷役が可能な無人フォークリフト「ラックフォークオート」に新たにレーザー誘導タイプを追加し2018年11月より販売を開始しました。壁に設置した反射板により自車位置を認識する方式のため、床埋設工事が不要となり、工事期間の短縮、工事費用の削減が可能、さらにコースレイアウト変更にも容易に対応できます。また当社オリジナルの複数台運行管制システム「ルートオプティマイザ」を搭載、独自のアルゴリズムにより、最適な配車、最適な搬送ルートを自動選択、搬送効率を飛躍的に向上させました。

〔海外事業〕

(フォークリフト部門)

北米においては、1.3-2.5トン立乗りカウンターバランス式バッテリフォークリフトをモデルチェンジし販売を開始しました。本モデルは北米市場にて協業関係にある独Jungheinrich社との技術を融合したモデルになります。エルゴノミクス（乗り心地、操作性、視界）の改善を図っております。

欧州においては、ユーザとの密接な連携に基づき開発した「360°操舵機能」を装備した1-2トンカウンターバランス式バッテリフォークリフトの販売を開始しました。これはハンドル操作だけで自動で前後進切り替えができるため前後進レバーの切り替え作業が不要となり、ユーザの作業効率向上、旋回安定性向上、オペレータ負荷低減の効果が見込まれます。発売以来、予想を上回る受注を頂いている状況です。

なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業3,637百万円及び海外事業1,890 百万円、合計 5,528 百万円であります。

記載金額には消費税等は含まれておりません。