文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国Brexitの迷走、地政学的懸念の増大等によりこれまでの堅調な成長基調から、景気後退への懸念が危ぶまれる状況となりました。しかしながら、中国及び新興国での景気拡大から横ばいへの移行はあるものの、先進国各国経済は米国での大型減税の効果や欧州での個人消費による景気下支えなどにより引き続き堅調を維持しております。日本経済は個人消費が底堅い動きを見せている一方、輸出の停滞等も顕著となっており、世界経済全体としては予断を許さない状況であり今後の動向を注視する必要があります。物流機器業界においても無人化、省力化を背景として需要は堅調に推移しているものの、景気の先行き不透明感や他社との熾烈な競争等もあり、楽観はできない状況であります。
このような状況の中、当社は平成29年１月１日付で旧ユニキャリア㈱を完全子会社とし、さらに平成29年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました以降も、引き続いてお客様の物流に対するご要望に真摯にお答えし続ける事で、一層の売上増加、収益向上を目指してまいりました。現在も、新中期経営計画「Perfect Integration 2020」への取組を通して、統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、3,302億４千４百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は88億８千１百万円（前年同期比96.4％増加）、経常利益は94億１千６百万円（前年同期比116.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億４千７百万円（前年同期比916.6％増加）となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は155億３百万円（前年同期比27.0％増加）となり、営業利益率は4.7％（前年同期比0.8ポイント増加）となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたことにより、売上高は1,345億２百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。セグメント利益につきましても、資材費高騰等の影響があったものの、売上高の増加、販売価格の改善及びのれん償却等の減少により、31億６千９百万円（前年同期比182.9％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、アジア、米州、欧州、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は1,957億４千２百万円（前年同期比5.5％増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高の増加、経費の削減、のれん償却等の減少及び前年同期に中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額等を計上した影響により、57億１千１百万円（前年同期比67.9％増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,643億６千８百万円となり、前連結会計年度末より105億７千１百万円減少しました。流動資産は、短期貸付金の減少はありますが、たな卸資産の増加等により49億４千万円増加し、固定資産は、有形固定資産の売却及びのれんの償却等により155億１千２百万円減少しました。負債合計は2,985億１千４百万円となり、前連結会計年度末より140億３千６百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと635億６千９百万円となり、前連結会計年度末より32億５千２百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41億２千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。