第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,549	17,916
受取手形及び売掛金	※３ 73,102	※３ 70,171
電子記録債権	821	※３ 1,494
商品及び製品	31,175	35,674
仕掛品	8,389	11,010
原材料及び貯蔵品	19,797	22,262
その他	41,426	35,326
貸倒引当金	△1,645	△1,297
流動資産合計	187,617	192,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,789	20,142
機械装置及び運搬具（純額）	36,551	36,260
土地	26,461	22,325
その他（純額）	4,974	4,739
有形固定資産合計	91,777	83,467
無形固定資産
のれん	59,102	53,983
その他	19,055	17,838
無形固定資産合計	78,157	71,822
投資その他の資産
投資有価証券	9,279	7,841
その他	8,373	8,937
貸倒引当金	△264	△256
投資その他の資産合計	17,388	16,521
固定資産合計	187,323	171,811
資産合計	374,940	364,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 48,733	※３ 42,669
電子記録債務	25,765	26,084
短期借入金	49,865	44,613
未払法人税等	1,705	1,252
賞与引当金	5,500	3,772
役員賞与引当金	73	50
製品保証引当金	4,390	4,636
その他	25,390	27,380
流動負債合計	161,424	150,458
固定負債
長期借入金	129,636	125,757
製品保証引当金	710	774
役員退職慰労引当金	18	10
退職給付に係る負債	14,327	15,243
その他	6,432	6,268
固定負債合計	151,126	148,055
負債合計	312,550	298,514
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,838	35,838
利益剰余金	15,659	19,426
自己株式	△9	△2
株主資本合計	56,378	60,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,040	2,064
為替換算調整勘定	596	1,582
退職給付に係る調整累計額	301	△231
その他の包括利益累計額合計	3,938	3,415
新株予約権	159	169
非支配株主持分	1,914	2,115
純資産合計	62,390	65,854
負債純資産合計	374,940	364,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	314,123	330,244
売上原価	241,815	253,044
売上総利益	72,307	77,200
販売費及び一般管理費	67,786	68,319
営業利益	4,521	8,881
営業外収益
受取利息	579	680
受取配当金	115	124
持分法による投資利益	－	1
為替差益	－	300
その他	392	403
営業外収益合計	1,087	1,509
営業外費用
支払利息	848	900
持分法による投資損失	15	－
為替差損	301	－
その他	99	73
営業外費用合計	1,265	973
経常利益	4,343	9,416
特別利益
固定資産売却益	21	150
投資有価証券売却益	152	6
受取保険金	－	143
その他	31	10
特別利益合計	205	311
特別損失
固定資産処分損	107	136
減損損失	257	184
投資有価証券売却損	18	－
投資有価証券評価損	－	62
事業構造改善費用	－	174
災害による損失	－	176
その他	2	－
特別損失合計	385	733
税金等調整前四半期純利益	4,163	8,994
法人税、住民税及び事業税	4,163	3,999
法人税等調整額	△656	△289
法人税等合計	3,506	3,709
四半期純利益	657	5,284
非支配株主に帰属する四半期純利益	160	237
親会社株主に帰属する四半期純利益	496	5,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	657	5,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	989	△973
為替換算調整勘定	4,137	1,025
退職給付に係る調整額	△38	△531
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	9
その他の包括利益合計	5,077	△470
四半期包括利益	5,735	4,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,559	4,524
非支配株主に係る四半期包括利益	175	289

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
金融機関等からの借入債務に対する保証債務      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	－百万円	222百万円
建屋借入に対する家賃の支払保証      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	371百万円	360百万円

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	2,102百万円	3,000百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	76百万円	66百万円
電子記録債権	－	10
支払手形	570	694

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	14,029百万円	13,825百万円
のれんの償却額	5,696	5,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	328	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	328	11	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,555	185,567	314,123	－	314,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,890	1,898	37,788	(37,788)	－
計	164,445	187,466	351,912	(37,788)	314,123
セグメント利益	1,120	3,401	4,521	－	4,521

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,502	195,742	330,244	－	330,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,739	1,400	37,139	(37,139)	－
計	170,241	197,142	367,384	(37,139)	330,244
セグメント利益	3,169	5,711	8,881	－	8,881

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。

　「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては177百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	４円67銭	47円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	496	5,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	496	5,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,419	106,453
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円65銭	47円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	391	373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式29,854千株を含んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。