第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,273	13,489
受取手形及び売掛金	※４ 77,863	69,443
電子記録債権	※４ 1,953	1,703
商品及び製品	33,453	39,593
仕掛品	9,187	8,952
原材料及び貯蔵品	20,522	18,062
その他	40,229	32,847
貸倒引当金	△1,423	△752
流動資産合計	195,059	183,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,150	19,568
機械装置及び運搬具（純額）	36,143	47,065
土地	22,321	22,174
その他（純額）	5,965	11,177
有形固定資産合計	84,581	99,986
無形固定資産
のれん	50,371	53,843
その他	17,650	22,635
無形固定資産合計	68,022	76,479
投資その他の資産
投資有価証券	8,863	7,114
その他	11,384	10,200
貸倒引当金	△249	△67
投資その他の資産合計	19,999	17,247
固定資産合計	172,602	193,712
資産合計	367,662	377,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 45,572	41,982
電子記録債務	25,240	24,343
短期借入金	41,125	47,179
未払法人税等	2,030	1,373
賞与引当金	4,564	4,506
役員賞与引当金	72	36
製品保証引当金	4,965	4,837
関係会社整理損失引当金	202	－
その他	※４ 29,721	29,725
流動負債合計	153,495	153,985
固定負債
長期借入金	122,783	130,297
製品保証引当金	750	733
役員退職慰労引当金	11	5
退職給付に係る負債	15,722	16,031
その他	6,394	11,331
固定負債合計	145,663	158,398
負債合計	299,158	312,383
純資産の部
株主資本
資本金	4,894	4,898
資本剰余金	35,842	35,845
利益剰余金	21,456	22,133
自己株式	△2	△2
株主資本合計	62,191	62,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,586	1,923
為替換算調整勘定	1,913	△1,997
退職給付に係る調整累計額	△687	△607
その他の包括利益累計額合計	3,812	△681
新株予約権	168	184
非支配株主持分	2,330	2,292
純資産合計	68,503	64,669
負債純資産合計	367,662	377,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	215,504	207,086
売上原価	165,922	158,649
売上総利益	49,581	48,437
販売費及び一般管理費	※ 45,191	※ 43,344
営業利益	4,389	5,092
営業外収益
受取利息	440	424
受取配当金	67	151
持分法による投資利益	33	－
為替差益	618	－
その他	238	254
営業外収益合計	1,397	830
営業外費用
支払利息	600	714
持分法による投資損失	－	103
為替差損	－	272
その他	49	41
営業外費用合計	649	1,131
経常利益	5,137	4,791
特別利益
固定資産売却益	132	28
投資有価証券売却益	6	407
事業譲渡益	－	63
特別利益合計	138	499
特別損失
固定資産処分損	68	81
減損損失	185	－
投資有価証券評価損	10	－
事業構造改善費用	216	－
災害による損失	151	－
特別損失合計	632	81
税金等調整前四半期純利益	4,643	5,209
法人税、住民税及び事業税	2,718	2,164
法人税等調整額	△778	729
法人税等合計	1,939	2,893
四半期純利益	2,704	2,316
非支配株主に帰属する四半期純利益	160	221
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,543	2,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,704	2,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345	△661
為替換算調整勘定	3,685	△3,920
退職給付に係る調整額	△113	82
持分法適用会社に対する持分相当額	4	2
その他の包括利益合計	3,922	△4,496
四半期包括利益	6,626	△2,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,371	△2,405
非支配株主に係る四半期包括利益	254	224

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,643	5,209
減価償却費	9,140	9,798
減損損失	185	－
のれん償却額	3,768	3,673
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△322	△166
賞与引当金の増減額（△は減少）	220	△57
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	357
受取利息及び受取配当金	△507	△576
支払利息	600	714
持分法による投資損益（△は益）	△33	103
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△407
売上債権の増減額（△は増加）	1,978	8,791
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,732	1,347
前渡金の増減額（△は増加）	317	△1,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,615	△7,793
未払債務の増減額（△は減少）	△1,942	△2,518
その他	1,690	28
小計	8,319	17,413
利息及び配当金の受取額	537	626
利息の支払額	△623	△673
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,432	△2,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,801	15,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,124	△10,360
有形固定資産の売却による収入	6,472	185
無形固定資産の取得による支出	△692	△717
投資有価証券の売却による収入	26	1,062
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,340
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△158
短期貸付金の増減額（△は増加）	11,448	8,884
長期貸付けによる支出	△1	△90
長期貸付金の回収による収入	1	20
その他	△13	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,115	△27,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,197	6,711
長期借入れによる収入	1,104	10,845
長期借入金の返済による支出	△2,956	△2,126
配当金の支払額	△1,170	△1,384
非支配株主への配当金の支払額	△88	△176
その他	△332	△913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,640	12,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,300	215
現金及び現金同等物の期首残高	14,549	13,273
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,852	※ 13,489

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア　タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、Equipment Depot, Inc.の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア　タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」(IFRS第16号　2016年１月13日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,185百万円、流動負債のその他が847百万円、固定負債のその他が1,447百万円増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
金融機関等からの借入債務に対する保証債務      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	266百万円	415百万円
エムシージェイ サプライチェーン      ソリューションズ社	－	16
建屋借入に対する家賃の支払保証      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	351	323
計	618	755

２　偶発債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	3,328百万円	2,930百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
輸出手形割引高	343百万円	185百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	33百万円	－百万円
電子記録債権	58	－
支払手形	829	－
その他流動負債（設備関係支払手形）	2	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料賞与	13,459百万円	13,171百万円
賞与引当金繰入額	1,090	1,152
役員報酬	619	554
役員賞与引当金繰入額	59	43
退職給付費用	910	914
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
減価償却費	2,457	2,115
貸倒引当金繰入額	84	61

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	18,852百万円	13,489百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	18,852	13,489

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	11	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	328	11	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
	Ａ種種類株式	388	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,528	128,975	215,504	－	215,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,923	1,267	24,190	(24,190)	－
計	109,451	130,243	239,695	(24,190)	215,504
セグメント利益	1,009	3,380	4,389	－	4,389

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては７百万円であります。

　「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては178百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,953	118,133	207,086	－	207,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,819	1,357	21,176	(21,176)	－
計	108,772	119,490	228,263	(21,176)	207,086
セグメント利益	1,342	3,750	5,092	－	5,092

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Pon Material Handling NA, Inc.

事業の内容　　　　物流機器の販売代理店

(2) 企業結合を行った主な理由

北米市場において、物流機器から部品、サービス、レンタルに至るまで、既存及び新規顧客のご要望にトータルでお応えし、顧客満足の向上に努め、結果として北米市場において確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Equipment Depot, Inc.（2019年７月１日付でPon Material Handling NA, Inc.より商号変更）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。​

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　252 百万US ドル（概算）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　252 百万US ドル（概算）

上記の金額は概算額であり、運転資本調整等を経て最終価格を決定いたします。

４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

7,790 百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	23円90銭	19円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,543	2,094
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,543	2,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,449	106,491
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円81銭	19円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	376	364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株及び18,442千株をそれぞれ含んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。