第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第119期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
699 |
873 |
1,145 |
1,523 |
1,729 |
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最低株価 |
（円） |
411 |
443 |
618 |
867 |
700 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第119期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２【沿革】
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1937年８月 |
大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。 |
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1940年８月 |
京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。 |
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1941年８月 |
大阪工場を閉鎖 現本社・京都工場に集約。 |
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1958年７月 |
日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。 |
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1966年９月 |
フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ロジスネクスト近畿㈱）を設立。 |
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1967年10月 |
フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ロジスネクスト東京㈱）を設立。 |
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1970年５月 |
無人搬送車製造開始。 |
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1971年２月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。 |
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1985年７月 |
世界最初の防爆型無人搬送車を開発。 |
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1991年３月 |
滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。 |
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1992年３月 |
東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.を設立。 |
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1997年10月 |
バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。 |
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1998年４月 |
中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。 |
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2007年６月 |
三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。 |
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2009年４月 |
三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。 |
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2010年９月 |
本社・本館の建替完成。 |
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2011年８月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co.,Ltd.（現Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）を設立。 |
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2013年２月 |
三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。 |
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2013年４月 |
三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。 |
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2013年５月 |
京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。 |
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2014年５月 |
バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。 |
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2015年７月 |
当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。 |
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2016年１月 |
三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、Mitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte.LtdとNichiyu Asia Pte.Ltdを統合。 |
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当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。 |
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2016年３月 |
三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。 |
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2017年１月 |
持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。 |
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2017年10月 |
連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。 |
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2018年４月 |
欧州における経営意思決定の最適化等を目的として、UCE Holdings B.V.の商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を当該会社の子会社とする。 米国における経営意思決定の最適化等を目的として、統括会社機能を有した持株会社 Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を設立。Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.及びUniCarriers Americas Corporationを当該会社の子会社とする。 |
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2019年７月 |
Mitsubishi Logisnext Americas Inc.がPon Material Handling, NA, Inc.（現Equipment Depot, Inc.）の全株式を取得し当該会社の子会社とする。 |
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2020年１月 |
滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。 |
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2020年４月 |
三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社70社（うち連結子会社66社）と関連会社11社（うち持分法適用関連会社７社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。
また、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。
（事業系統図）
（注）１．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は、2020年４月１日付で三菱重工業㈱に吸収合併されました。これに伴い、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社ではなくなりました。
２．三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、2020年４月１日付で、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
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直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
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(親会社) |
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エネルギー・環境、機械・設備システム、交通・輸送、防衛・宇宙 |
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三菱重工業㈱ |
東京都 千代田区 |
265,608 |
－ |
64.68 |
64.68 |
借入金 |
原材料の購入等 |
建物を 賃借 |
あり |
－ |
|
|
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
35,000 |
物流機器、エンジン及びターボチャージャ事業の統括 |
64.68 |
－ |
64.68 |
なし |
なし |
なし |
あり |
－ |
（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は、2020年４月１日付で三菱重工業㈱に吸収合併されました。これに伴い、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱所有の当社全株式は三菱重工業㈱に移管されました。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
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直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
(連結子会社) |
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|
ロジスネクストユニキャリア㈱ |
大阪府 守口市 |
90 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1） 66,765 (2） 1,951 (3） 1,251 (4） 11,391 (5） 37,961 |
|
ロジスネクスト東京㈱ |
東京都 大田区 |
70 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
貸付金 |
当社製品の販売 |
土地・建物を賃貸 |
あり |
－ |
|
三菱重工叉車（大連）有限公司 |
中国 大連市 |
千 RMB 298,905 |
フォークリフト等の製造・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
部品供給 |
なし |
あり |
－ |
|
上海力至優叉車製造有限公司 |
中国 上海市 |
千 USD 6,000 |
〃 |
97.0 |
－ |
97.0 |
〃 |
部品供給及び製品購入 |
〃 |
あり |
－ |
|
優嘉力叉車(安徽)有限公司 |
中国 合肥市 |
5,252 |
フォークリフト等の生産・販売 |
100.0 |
－ |
100.0 |
〃 |
部品供給及び製品購入 |
〃 |
あり |
－ |
|
三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社 |
Tuas West Street, Singapore |
4,300 |
フォークリフト等の販売・サービス |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
あり |
－ |
|
ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社 |
Rayong, Thailand |
千 THB 445,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
100.0 |
貸付金 |
部品供給 |
〃 |
あり |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
|||||
|
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
|||||
|
三菱ロジスネクスト アメリカス社
|
Texas, U.S.A. |
千 USD 1 |
統括管理 |
100.0 |
ー |
100.0 |
なし |
ー |
〃 |
あり |
－ |
|
三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社 |
Texas, U.S.A. |
千 USD 3 |
フォークリフト等の製造・販売・サービス |
－ |
93.19 |
93.19 |
なし |
部品供給及び当社製品の販売 |
なし |
あり |
(1） 92,561 (2） 3,931 (3） 2,976 (4） 29,003 (5） 51,383 |
|
ユニキャリアアメリカス社 |
Illinois, U.S.A. |
〈千 USD 49,974〉 |
フォークリフト等の生産・販売 |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
部品供給及び当社製品の販売 |
〃 |
あり |
－ |
|
ニューイングランド インダストリアル トラック社 |
Massachusetts, U.S.A. |
千 USD 7,700 |
フォークリフト等の販売・サービス |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
－ |
〃 |
なし |
－ |
|
キャピタル イクイップメント＆ハンドリング社 |
Wisconsin, U.S.A. |
千 USD 6,876 |
〃 |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
－ |
〃 |
〃 |
－ |
|
三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社 |
Almere, the Netherlands |
千 EUR 148,151 |
フォークリフト等の販売・サービス |
－ |
100.0 |
100.0 |
〃 |
当社製品の販売 |
〃 |
あり |
－ |
|
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社 |
Enschede, the Netherlands |
千 EUR 6,807 |
統括管理 |
100.0 |
－ |
100.0 |
〃 |
－ |
〃 |
あり |
－ |
|
その他 52社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
直接 所有 (％) |
間接 所有 (％) |
合計 (％) |
資金 援助 |
営業上の |
設備の 賃貸借 |
役員の 兼任 |
主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額 |
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(持分法適用関連会社） |
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|
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|
|
|
|
|
|
北関東ニチユ㈱
|
栃木県 宇都宮市 |
25 |
フォークリフト等の販売・サービス |
40.0 |
－ |
40.0 |
なし |
当社製品 の販売 |
なし |
あり |
－ |
|
その他６社 |
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（注）１．ロジスネクストユニキャリア㈱、三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．上記の内、社名を記載した連結子会社14社については、いずれも特定子会社です。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈 〉内で表示しています。
５．三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、2020年４月１日付で、欧州事業における三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の統括会社化を推し進め、経営効率の向上、戦略の統一及び意思決定の迅速化を図るため、同社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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国 内 事 業 |
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海 外 事 業 |
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合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数が、前連結会計年度末に比べ国内事業で64名減少、海外事業で1,404名増加しております。
３．2019年７月１日付において、米州のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ増加しております。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は三菱ロジスネクスト労働組合に加入しており、2020年３月の組合員数は合計1,740名となっております。
また、当社グループの労働組合はニチユ労働組合連合会及びユニキャリア労働組合連合会があり、それぞれの傘下に三菱ロジスネクスト労働組合のほか、販売子会社の労働組合が組織されております(組合員数計2,450名)。いずれも良好な労使関係を維持しております。