第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,273	15,335
受取手形及び売掛金	※７ 77,863	※２ 73,537
電子記録債権	※７ 1,953	1,782
リース債権及びリース投資資産	14,238	14,912
商品及び製品	※２ 33,453	※２ 38,025
仕掛品	9,187	8,124
原材料及び貯蔵品	20,522	15,808
短期貸付金	19,353	18,956
その他	6,637	8,239
貸倒引当金	△1,423	△1,161
流動資産合計	195,059	193,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,277	45,195
減価償却累計額	△23,126	△24,705
建物及び構築物（純額）	※２ 20,150	※２ 20,489
機械装置及び運搬具	99,442	131,701
減価償却累計額	△63,299	△84,870
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 36,143	※２ 46,830
工具、器具及び備品	15,429	18,620
減価償却累計額	△13,499	△15,889
工具、器具及び備品（純額）	1,929	2,731
土地	※２ 22,321	※２ 22,938
リース資産	2,579	11,495
減価償却累計額	△793	△4,389
リース資産（純額）	1,785	7,105
建設仮勘定	2,250	1,327
有形固定資産合計	84,581	101,423
無形固定資産
のれん	50,371	41,510
その他	17,650	21,709
無形固定資産合計	68,022	63,219
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,863	※１ 5,848
長期貸付金	548	66
退職給付に係る資産	500	342
繰延税金資産	7,119	6,284
その他	3,216	2,965
貸倒引当金	△249	△71
投資その他の資産合計	19,999	15,435
固定資産合計	172,602	180,079
資産合計	367,662	373,640

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 45,572	42,974
電子記録債務	25,240	23,976
短期借入金	※２ 34,762	※２ 40,333
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 6,363	※２,※３ 4,062
リース債務	1,185	2,387
未払金	9,150	6,819
未払法人税等	2,030	2,235
賞与引当金	4,564	4,473
役員賞与引当金	72	92
製品保証引当金	4,965	4,494
関係会社整理損失引当金	202	75
設備関係支払手形	※７ 203	502
その他	19,181	22,017
流動負債合計	153,495	154,445
固定負債
長期借入金	※２,※３ 122,783	※２,※３ 131,463
リース債務	2,330	5,380
長期未払金	18	3
繰延税金負債	2,533	5,889
製品保証引当金	750	789
役員退職慰労引当金	11	7
退職給付に係る負債	15,722	16,103
長期預り金	10	7
その他	1,501	2,224
固定負債合計	145,663	161,868
負債合計	299,158	316,314
純資産の部
株主資本
資本金	4,894	4,904
資本剰余金	35,842	35,785
利益剰余金	21,456	14,796
自己株式	△2	△2
株主資本合計	62,191	55,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,586	1,575
為替換算調整勘定	1,913	△1,170
退職給付に係る調整累計額	△687	△1,010
その他の包括利益累計額合計	3,812	△605
新株予約権	168	219
非支配株主持分	2,330	2,227
純資産合計	68,503	57,326
負債純資産合計	367,662	373,640

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	448,381	448,918
売上原価	※１ 343,842	※１ 341,665
売上総利益	104,538	107,253
販売費及び一般管理費	※２,※３ 91,382	※２,※３ 98,816
営業利益	13,156	8,437
営業外収益
受取利息	911	822
受取配当金	127	204
為替差益	219	－
その他	647	507
営業外収益合計	1,906	1,534
営業外費用
支払利息	1,192	1,737
為替差損	－	367
持分法による投資損失	46	645
その他	109	175
営業外費用合計	1,348	2,926
経常利益	13,714	7,045
特別利益
固定資産売却益	※４ 225	※４ 261
投資有価証券売却益	15	831
関係会社株式売却益	－	871
受取保険金	166	76
事業譲渡益	－	66
その他	10	－
特別利益合計	419	2,107
特別損失
固定資産処分損	※５ 187	※５ 238
減損損失	※６ 2,348	※６ 8,033
災害による損失	192	23
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	64	－
関係会社出資金評価損	－	92
関係会社整理損	－	171
事業構造改善費用	※７ 153	－
関係会社整理損失引当金繰入額	202	－
貸倒引当金繰入額	183	－
その他	－	101
特別損失合計	3,332	8,673
税金等調整前当期純利益	10,801	479
法人税、住民税及び事業税	4,788	4,813
法人税等調整額	△1,534	642
法人税等合計	3,254	5,456
当期純利益又は当期純損失（△）	7,546	△4,976
非支配株主に帰属する当期純利益	469	266
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	7,077	△5,243

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	7,546	△4,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△452	△1,006
為替換算調整勘定	1,370	△3,078
退職給付に係る調整額	△985	△331
持分法適用会社に対する持分相当額	2	0
その他の包括利益合計	※ △63	※ △4,416
包括利益	7,483	△9,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,952	△9,667
非支配株主に係る包括利益	531	274

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,890	35,838	15,659	△9	56,378
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4	4			8
剰余金の配当			△1,170		△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			7,077		7,077
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		7	7
連結範囲の変動			△109		△109
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	5,797	7	5,813
当期末残高	4,894	35,842	21,456	△2	62,191

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,040	596	301	3,938	159	1,914	62,390
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							8
剰余金の配当							△1,170
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							7,077
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							7
連結範囲の変動							△109
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△453	1,317	△989	△125	9	416	300
当期変動額合計	△453	1,317	△989	△125	9	416	6,113
当期末残高	2,586	1,913	△687	3,812	168	2,330	68,503

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,894	35,842	21,456	△2	62,191
会計方針の変更による累積影響額			△32		△32
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,894	35,842	21,424	△2	62,158
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9			19
剰余金の配当			△1,384		△1,384
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,243		△5,243
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△66			△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	△56	△6,627	－	△6,674
当期末残高	4,904	35,785	14,796	△2	55,483

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,586	1,913	△687	3,812	168	2,330	68,503
会計方針の変更による累積影響額							△32
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,586	1,913	△687	3,812	168	2,330	68,470
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							19
剰余金の配当							△1,384
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△5,243
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,011	△3,083	△323	△4,417	51	△103	△4,469
当期変動額合計	△1,011	△3,083	△323	△4,417	51	△103	△11,144
当期末残高	1,575	△1,170	△1,010	△605	219	2,227	57,326

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,801	479
減価償却費	18,669	23,367
減損損失	2,348	8,033
のれん償却額	7,549	7,695
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△152	257
賞与引当金の増減額（△は減少）	△936	△84
製品保証引当金の増減額（△は減少）	475	△361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△173
受取利息及び受取配当金	△1,038	△1,027
支払利息	1,192	1,737
持分法による投資損益（△は益）	46	645
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	△819
投資有価証券評価損益（△は益）	64	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△871
売上債権の増減額（△は増加）	△6,098	4,209
リース投資資産の増減額（△は増加）	△921	229
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,158	11,115
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,942	△6,790
未払金の増減額（△は減少）	344	△508
前受金の増減額（△は減少）	1,350	△33
未払消費税等の増減額（△は減少）	240	109
その他	160	△22
小計	27,971	47,188
利息及び配当金の受取額	1,290	1,147
利息の支払額	△1,246	△1,689
法人税等の支払額	△6,089	△4,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,925	42,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,689	△25,011
有形固定資産の売却による収入	8,274	920
無形固定資産の取得による支出	△2,155	△2,072
投資有価証券の取得による支出	△26	△26
投資有価証券の売却による収入	50	2,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △26,196
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 786
関係会社株式の売却による収入	－	45
短期貸付金の純増減額（△は増加）	3,129	456
長期貸付けによる支出	△445	△94
その他	△1	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,862	△48,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,946	6,099
長期借入れによる収入	1,092	13,717
長期借入金の返済による支出	△5,335	△6,404
リース債務の返済による支出	△740	△2,247
自己株式の取得による支出	△0	－
ストックオプションの行使による収入	0	0
配当金の支払額	△1,171	△1,386
非支配株主への配当金の支払額	△88	△176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,189	9,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	△590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,278	2,061
現金及び現金同等物の期首残高	14,549	13,273
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,273	※１ 15,335

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　66社

主要な連結子会社の名称

ロジスネクストユニキャリア㈱

ロジスネクスト東京㈱

三菱重工叉車(大連)有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

優嘉力叉車(安徽)有限公司

ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社

三菱ロジスネクスト アメリカス社

三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社

ユニキャリア アメリカス社

三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社

三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社

ニチユアジア タイランド社については、当連結会計年度において株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

安徽合叉叉車有限公司については、当連結会計年度において出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

エクイップメント デポ社及び傘下の連結子会社６社については、当連結会計年度において株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

ニチユマシナリー㈱については、当連結会計年度において保有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲千富士オート

力至優香港有限公司

ニチユフォークリフト インド社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　7社

主要な会社名

北関東ニチユ㈱

北関東ＴＣＭ㈱

ニチユアジア タイランド社については、当連結会計年度において株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社　４社

関連会社　　　４社

　　持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他３社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。

この４社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。

② たな卸資産

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は主に総平均法による原価法。その他の商品及び製品は主に個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は主に総平均法による原価法。その他の仕掛品は主に個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は主に移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は主に移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

ヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

当社の内部規定等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」(IFRS第16号　2016年１月13日)を当連結会計年度の期首から適用しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産が2,622百万円、流動負債のリース債務が844百万円、固定負債のリース債務が1,909百万円増加しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が32百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リース」(ＡＳＵ第2016-02号　2016年２月25日)

(1) 概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

2021年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの生産活動は一部停止し、販売拠点においても一定程度、制約を受けております。これにより、日本をはじめとする当社グループの主要市場において、足元の業績に一時的な売上高減少等の影響が生じております。一方で、現在の物流の停滞は、全体最適の早期実現へのニーズの高まりとなり、物流業界の重要性は高まってきております。

当社は、この状況が翌連結会計年度の第２四半期までは継続するものの、第３四半期以降は回復するものと仮定しており、この仮定のもとで会計上の重要な見積り（のれんの減損の認識、測定）を行っております。

有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,973百万円	1,812百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	219百万円
商品及び製品	416	451
建物及び構築物	67	64
機械装置及び運搬具	267	588
土地	51	51
計	802	1,375

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	411百万円	365百万円
１年内返済予定の長期借入金	152	62
長期借入金	192	49
計	757	477

※３　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	32,000百万円	28,000百万円

４　保証債務

次の関係会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
金融機関からの借入債務に対する保証債務 インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	266百万円	－百万円
建屋借入に対する家賃の支払保証 インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	351百万円	－百万円
計	618百万円	－百万円

５　偶発債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	3,328百万円	3,112百万円

６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
輸出手形割引高	343百万円	599百万円

※７　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	33百万円	－百万円
電子記録債権	58	－
支払手形	829	－
設備関係支払手形	2	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
267百万円	33百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料賞与	28,211百万円	29,845百万円
賞与引当金繰入額	1,145	1,207
役員報酬	1,141	1,257
役員賞与引当金繰入額	86	84
退職給付費用	1,750	2,518
役員退職慰労引当金繰入額	3	4
減価償却費	5,018	5,143
貸倒引当金繰入額	118	646
荷造運送費	10,220	8,982

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
5,528百万円	5,292百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	76百万円		55百万円
機械装置及び運搬具	35		62
土地	62		142
その他の無形固定資産	49		－
計	225		261

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	31百万円		64百万円
機械装置及び運搬具	46		42
工具、器具及び備品	18		40
土地	－		37
その他の無形固定資産	64		12
固定資産撤去費用等	26		37
計	187		238

※６　減損損失

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日　　　 本	遊休資産	建物及び構築物
中　　　 国	事業用資産等	その他の無形固定資産、 機械装置及び運搬具等
オ ラ ン ダ	遊休資産	機械装置及び運搬具
タ　　　 イ	－	のれん

(2) 資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

のれん及びその他の無形固定資産について、ユニキャリア㈱買収時に想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを適用割引率で割り引いて算定しています。タイにつきましては、12.5％の割引率を適用しております。

(5) 減損損失の金額

内訳は、日本23百万円（建物及び構築物23百万円）、中国653百万円（内、機械装置及び運搬具177百万円、工具、器具及び備品29百万円、その他の無形固定資産445百万円）、オランダ23百万円（機械装置及び運搬具23百万円）及びタイ1,648百万円（のれん1,648百万円）であります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日　　　 本	遊休資産	建物及び構築物
欧　　　 州	－	のれん
中　　　 国	事業用資産	建物及び構築物、 その他の無形固定資産ほか
タ　　　 イ	－	のれん

(2) 資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

のれんについて、ユニキャリア㈱買収時に想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを適用割引率で割り引いて算定しています。欧州及びタイにつきましては、それぞれ6.1％及び12.5％の割引率を適用しております。

(5) 減損損失の金額

内訳は、日本25百万円（建物及び構築物25百万円）、欧州6,068百万円（のれん6,068百万円）、中国1,405百万円（内、建物及び構築物806百万円、その他の無形固定資産561百万円、建設仮勘定29百万円、機械装置及び運搬具6百万円、ソフトウェア２百万円）及びタイ533百万円（のれん533百万円）であります。

※７　事業構造改善費用

2017年10月１日の企業結合に伴う統合費用であり、その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
特別退職金給付加算額	153百万円		－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△696百万円	△645百万円
組替調整額	45	△819
税効果調整前	△650	△1,465
税効果額	197	459
その他有価証券評価差額金	△452	△1,006
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,370百万円	△3,247百万円
組替調整額	－	168
税効果調整前	1,370	△3,078
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,370	△3,078
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,071百万円	△677百万円
組替調整額	△266	213
税効果調整前	△1,338	△464
税効果額	353	132
退職給付に係る調整額	△985	△331
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2	0
その他の包括利益合計	△63	△4,416

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	76,611,269	25,000	－	76,636,269
Ａ種種類株式	32,274,744	－	－	32,274,744
合計	108,886,013	－	－	108,911,013
自己株式
普通株式　　（注）２，３	23,056	46	16,000	7,102
Ａ種種類株式	2,420,000	－	－	2,420,000
合計	2,443,056	46	16,000	2,427,102

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加25,000株は、新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	168
合計		－	－	－	－	－	168

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	11	2018年３月31日	2018年６月29日
	Ａ種種類株式	328	11	2018年３月31日	2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	利益剰余金	13	2019年３月31日	2019年６月28日
	Ａ種種類株式	388	利益剰余金	13	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	76,636,269	29,899,744	－	106,536,013
Ａ種種類株式（注）２	32,274,744	－	32,274,744	－
合計	108,911,013	29,899,744	32,274,744	106,536,013
自己株式
普通株式	7,102	－	－	7,102
Ａ種種類株式（注）２，３	2,420,000	29,854,744	32,274,744	－
合計	2,427,102	29,854,744	32,274,744	7,102

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加29,899,744株は、新株の発行45,000株及びＡ種種類株式の取得請求権の行使による増加29,854,744株であります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少32,274,744株は、消却による減少であります。

３．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加29,854,744株は、Ａ種種類株式の取得請求権の行使よる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	219
合計		－	－	－	－	－	219

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	13	2019年３月31日	2019年６月28日
	Ａ種種類株式	388	13	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,384	利益剰余金	13	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	13,273	百万円	15,335	百万円
現金及び現金同等物	13,273		15,335

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエクイップメント デポ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

また、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

流動資産	11,524	百万円
固定資産	22,100
のれん	5,829
流動負債	△7,951
固定負債	△4,394
同社株式の取得価額	27,109
同社現金及び現金同等物	△496
差引：同社取得のための支出	26,612

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	3,421	5,093
１年超	8,339	16,034
合計	11,761	21,128

（注）2019年７月１日付において、米州のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、解約不能のものに係る未経過リース料が前連結会計年度末に比べ増加しております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	3,762	4,011
見積残存価額部分	29	13
受取利息相当額	△239	△229
リース投資資産	3,552	3,795

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	4,387	3,833	2,889	1,940	1,027	572

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	4,417	4,289	2,820	1,817	934	680

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	3,201	3,066
１年超	6,660	7,155
合計	9,862	10,222

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	96	513

(2) リース債務 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動負債	35	207
固定負債	61	290

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するＣＭＳに参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。

投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,273	13,273	－
(2) 受取手形及び売掛金	77,863	77,863	－
(3) 電子記録債権	1,953	1,953	－
(4) リース債権及びリース投資資産	14,238	14,227	△11
(5) 短期貸付金	19,353	19,353	－
(6) 投資有価証券	6,714	6,714	－
資産計	133,397	133,386	△11
(7) 支払手形及び買掛金	45,572	45,572	－
(8) 電子記録債務	25,240	25,240	－
(9) 短期借入金	34,762	34,762	－
(10)未払金	9,150	9,150	－
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	129,146	129,049	△97
負債計	243,872	243,775	△97
デリバティブ取引　(注)	△9	△9	－

 (注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,335	15,335	－
(2) 受取手形及び売掛金	73,537	73,537	－
(3) 電子記録債権	1,782	1,782	－
(4) リース債権及びリース投資資産	14,912	14,900	△11
(5) 短期貸付金	18,956	18,956	－
(6) 投資有価証券	3,862	3,862	－
資産計	128,387	128,375	△11
(7) 支払手形及び買掛金	42,974	42,974	－
(8) 電子記録債務	23,976	23,976	－
(9) 短期借入金	40,333	40,333	－
(10)未払金	6,819	6,819	－
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	135,525	135,526	0
負債計	249,629	249,630	0
デリバティブ取引　(注)	29	29	－

 (注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、現金販売価格と利息相当分との合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載しております。

負　債

(7) 支払手形及び買掛金、(8) 電子記録債務、(9) 短期借入金、（10)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	175	172

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,273	－	－	－
受取手形及び売掛金	77,863	－	－	－
電子記録債権	1,953	－	－	－
リース債権及び リース投資資産	4,263	9,418	556	－
短期貸付金	19,353	－	－	－
合計	116,707	9,418	556	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,335	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,537	－	－	－
電子記録債権	1,782	－	－	－
リース債権及び リース投資資産	4,403	9,830	678	－
短期貸付金	18,956	－	－	－
合計	114,016	9,830	678	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	34,762	－	－	－	－	－
長期借入金	6,363	4,106	4,047	4,324	4,012	106,291
合計	41,125	4,106	4,047	4,324	4,012	106,291

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	40,333	－	－	－	－	－
長期借入金	4,062	4,026	4,311	4,011	4,001	115,113
合計	44,396	4,026	4,311	4,011	4,001	115,113

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,661	2,777	3,883
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	53	54	△1
合計		6,714	2,832	3,881

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,766	1,338	2,428
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	95	112	△16
合計		3,862	1,450	2,411

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	50	15	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	50	15	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	2,232	831	11
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,232	831	11

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について64百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,506	－	△20	△20
	ユーロ	760	－	10	10
合計		2,266	－	△9	△9

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,298	－	△5	△5
	ユーロ	889	－	35	35
合計		2,188	－	29	29

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,900	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を導入しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	24,960百万円	26,202百万円
勤務費用	1,594	2,089
利息費用	324	228
数理計算上の差異の発生額	932	380
退職給付の支払額	△1,976	△2,125
過去勤務費用の発生額	222	－
新規連結による増加額	－	112
その他	145	△69
退職給付債務の期末残高	26,202	26,818

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	10,632百万円	10,980百万円
期待運用収益	263	271
数理計算上の差異の発生額	△137	△297
事業主からの拠出額	852	831
退職給付の支払額	△715	△687
その他	85	△41
年金資産の期末残高	10,980	11,057

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,520百万円	12,743百万円
年金資産	△10,980	△11,057
	1,540	1,686
非積立型制度の退職給付債務	13,682	14,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,222	15,761
退職給付に係る負債	15,722	16,103
退職給付に係る資産	△500	△342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,222	15,761

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,594百万円	2,089百万円
利息費用	324	228
期待運用収益	△263	△271
数理計算上の差異の費用処理額	△30	216
過去勤務費用の費用処理額	△14	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,611	2,260

（注）前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、「特別損失」の「事業構造改善費用」として、特別退職金153百万円を計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	234百万円	3百万円
数理計算上の差異	1,103	461
合　計	1,338	464

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△161百万円	△164百万円
未認識数理計算上の差異	△746	△1,207
合　計	△907	△1,371

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
生命保険一般勘定	30％	32％
債券	41	43
株式	24	20
その他	4	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.4～3.9％	0.4～3.7％
長期期待運用収益率	1.2～4.5％	1.2～4.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,173百万円、当連結会計年度2,328百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	24	70

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　11名	当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　115,000株	普通株式　74,000株	普通株式　61,000株
付与日	2012年９月５日	2013年９月６日	2014年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年９月６日 至 2042年９月５日	自 2013年９月７日 至 2043年９月６日	自 2014年９月６日 至 2044年９月５日

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　15名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　17名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　71,000株	普通株式　84,000株	普通株式　30,000株
付与日	2015年９月４日	2016年９月２日	2017年９月29日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年９月５日 至 2045年９月４日	自 2016年９月３日 至 2046年９月２日	自 2017年９月30日 至 2047年９月29日

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　12名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,000株	普通株式　58,000株
付与日	2018年８月24日	2019年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年８月25日 至 2048年８月24日	自 2019年８月24日 至 2049年８月23日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利確定前      （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	58,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	58,000
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後      （株）
前連結会計年度末	72,000	51,000	47,000	60,000	81,000	30,000	22,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	58,000
権利行使	15,000	15,000	11,000	3,000	－	－	1,000	－
失効	－	－		－－	－	－	－	－
未行使残	57,000	36,000	36,000	57,000	81,000	30,000	21,000	58,000

② 単価情報

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	1,238	1,201	1,151	1,090	－	－	1,176	－
付与日における  公正な評価単価  （円）	179	407	740	411	418	745	1,137	1,119

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	42.24％
予想残存期間　（注）２	5.55年
予想配当　（注）３	13円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.361％

（注）１．5.55年間（2014年２月４日から2019年８月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間（5.55年）に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	995百万円		1,058百万円
たな卸資産評価損	629		749
賞与引当金	1,538		1,488
製品保証引当金	1,210		1,136
繰越外国税額控除	74		74
有形固定資産未実現利益	724		781
退職給付に係る負債	4,352		4,976
税務上の繰越欠損金（注)１	2,199		1,674
その他	4,867		4,359
繰延税金資産小計	16,592		16,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△1,801		△1,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,064		△3,179
評価性引当額小計	△3,866		△4,591
繰延税金資産合計	12,726		11,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,167		△710
子会社の留保利益	△1,208		△966
資本連結による評価差額	△4,020		△5,044
在外子会社加速度償却	△1,344		△4,301
その他	△400		△289
繰延税金負債合計	△8,140		△11,312
繰延税金資産の純額	4,585		395

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	485	232	183	341	47	909	2,199
評価性引当額	△299	△227	△183	△179	△2	△909	△1,801
繰延税金資産	185	5	－	161	45	－	(※2)398

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,199百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該繰延税金資産398百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	150	440	340	115	1	626	1,674
評価性引当額	△53	△349	△265	△115	△1	△626	△1,411
繰延税金資産	97	90	75	－	－	－	(※2)263

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,674百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産263百万円を計上しております。当該繰延税金資産263百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			24.6
住民税均等割			31.6
子会社の留保利益			△34.7
のれん償却及び減損損失			884.0
持分法損益の影響			32.5
試験研究費他税額控除			△3.8
評価性引当額の増減			252.4
受取配当金の益金不算入等			2.3
税率差異等			△85.7
その他			3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1,137.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Pon Material Handling NA, Inc.（以下、PMH社）

事業の内容　　　　物流機器の販売代理店

(2) 企業結合を行った主な理由

物流機器の販売及びレンタル事業を行う米国最大規模の代理店であるPMH社の取得により、北米市場において直販事業並びにサービス、レンタル事業の強化と今後の成長を実現し、確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Equipment Depot, Inc.（2019年７月１日付でPon Material Handling NA, Inc.より商号変更）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社がPMH社の株式を取得したことで、議決権の100%を所有したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　251 百万US ドル（27,109百万円）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　251 百万US ドル（27,109百万円）

４． 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　456百万円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

5,829 百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　11,524百万円

固定資産　　　　　　　　　　22,100　　　

資産合計　　　　　　　　　　33,625　　　

流動負債　　　　　　　　　　 7,951

固定負債　　　　　　　　　　 4,394　　　

負債合計　　　　　　　　　　12,345　　　

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	6,736百万円	15年
商標権	635	10
計	7,372	－

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 　　　　　　　　　　　　　　　11,719百万円

のれん等償却前営業利益　　　　　　　　　281

営業損失（△）　　　　　　　　　　　　△142

経常損失（△）　　　　　　　　　　　　△133

税金等調整前当期純損失（△）　　　　　△123

親会社株主に帰属する当期純損失（△）　△223

１株当たり当期純損失（△） 　　　　　△2.10円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。当該差額には、企業結合日に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したもの仮定して、のれん等償却の調整を含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	183,550	264,831	448,381	－	448,381
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	46,798	1,986	48,785	△48,785	－
計	230,348	266,818	497,166	△48,785	448,381
セグメント利益	4,584	8,572	13,156	－	13,156
セグメント資産	169,705	197,956	367,662	－	367,662
その他の項目
減価償却費	10,548	8,121	18,669	－	18,669
のれん償却額	3,947	3,601	7,549	－	7,549
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,211	9,415	20,626	－	20,626

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	179,044	269,873	448,918	－	448,918
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	39,399	2,350	41,749	△41,749	－
計	218,443	272,224	490,667	△41,749	448,918
セグメント利益	3,731	4,705	8,437	－	8,437
セグメント資産	157,965	215,675	373,640	－	373,640
その他の項目
減価償却費	10,691	12,675	23,367	－	23,367
のれん償却額	3,947	3,747	7,695	－	7,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,858	15,693	28,552	－	28,552

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	168,876	120,230	70,590	23,200	19,106	46,376	448,381

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	50,725	11,005	16,160	5,304	1,386	84,581

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	169,143	143,426	67,683	21,575	9,825	37,263	448,918

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	53,138	22,848	19,351	3,960	2,124	101,423

（注）2019年７月１日付において、米国のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ増加しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	23	2,324	2,348

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	25	8,007	8,033

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	3,947	3,601	7,549
当期末残高	27,600	22,770	50,371

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	3,947	3,747	7,695
当期末残高	23,652	17,857	41,510

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都 千代田区	265,608	製造業	（被所有） 間接 50.95	営業取引 役員の兼任	利息の支払	436	長期借入金	76,778

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都 千代田区	265,608	製造業	（被所有） 間接 64.68	営業取引 役員の兼任	利息の支払	437	長期借入金	76,778

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	エム・エイチ・アイファイナンス㈱	東京都港区	200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	9	短期借入金	8,849

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHIファイナンス㈱	東京都港区	200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	4	短期借入金	3,098

（注）１．親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取	209	短期貸付金	15,264
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Amsterdam, the Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	136	短期借入金 長期借入金	10,928 17,512

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取 資金の借入 利息の支払	220 18,080 304	短期貸付金 短期借入金	18,221 18,080
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Almere, the Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	139	短期借入金 長期借入金	1,420 30,335

（注）１．親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（非上場）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	619.85円	515.15円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	66.48円	△49.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	66.26円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	7,077	△5,243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	7,077	△5,243
期中平均株式数（千株）	106,460	106,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	358	375
（うち新株予約権（千株））	（358）	（375）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	34,762	40,333	0.9	－
１年内返済予定の長期借入金	6,363	4,062	0.5	－
１年内返済予定のリース債務	1,185	2,387	2.9	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	122,783	131,463	0.4	2021年～ 2027年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	2,330	5,380	2.9	2021年～ 2039年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	167,424	183,627	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,026	4,311	4,011	4,001
リース債務	1,840	1,223	705	560

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	105,048	207,086	334,633	448,918
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,437	5,209	7,800	479
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	602	2,094	3,034	△5,243
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	5.66	19.67	28.50	△49.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	5.66	14.01	8.83	△77.72