２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157	571
受取手形	※１ 254	※１ 378
売掛金	※１ 55,596	※１ 54,467
電子記録債権	268	511
商品及び製品	5,184	5,528
仕掛品	5,545	5,723
原材料及び貯蔵品	1,989	1,309
短期貸付金	※１ 6,988	※１ 6,225
未収入金	※１ 2,291	※１ 2,548
その他	1,031	1,223
貸倒引当金	△924	△38
流動資産合計	78,384	78,448
固定資産
有形固定資産
建物	4,881	6,322
構築物	626	1,283
機械及び装置	2,163	3,430
工具、器具及び備品	861	1,357
土地	5,364	5,175
その他	2,017	614
有形固定資産合計	15,916	18,183
無形固定資産
ソフトウエア	4,894	5,866
のれん	19,636	16,831
その他	4,229	2,456
無形固定資産合計	28,760	25,154
投資その他の資産
投資有価証券	5,843	3,155
関係会社株式	114,917	112,229
関係会社出資金	8,109	5,330
長期貸付金	※１ 8,279	※１ 4,404
繰延税金資産	2,312	1,944
その他	974	1,005
貸倒引当金	△3,122	△114
投資その他の資産合計	137,315	127,955
固定資産合計	181,991	171,293
資産合計	260,376	249,742

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	750	154
買掛金	※１ 11,505	※１ 11,807
電子記録債務	23,671	22,687
短期借入金	22,349	20,098
1年内返済予定の長期借入金	※５ 6,200	※５ 4,000
未払金	※１ 10,458	※１ 9,003
未払法人税等	876	146
預り金	※１ 4,319	※１ 8,032
賞与引当金	1,641	1,641
役員賞与引当金	43	41
製品保証引当金	1,496	1,246
関係会社整理損失引当金	76	75
その他	※１ 1,337	※１ 1,676
流動負債合計	84,726	80,612
固定負債
長期借入金	※１,※５ 105,078	※１,※５ 101,078
退職給付引当金	9,183	9,426
関係会社事業損失引当金	643	1,828
その他	154	180
固定負債合計	115,059	112,513
負債合計	199,785	193,125
純資産の部
株主資本
資本金	4,894	4,904
資本剰余金
資本準備金	3,304	3,313
その他資本剰余金	32,536	32,536
資本剰余金合計	35,840	35,850
利益剰余金
利益準備金	440	440
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	243	248
固定資産圧縮積立金	44	41
別途積立金	330	330
繰越利益剰余金	16,206	13,057
利益剰余金合計	17,265	14,119
自己株式	△2	△2
株主資本合計	57,998	54,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,423	1,524
評価・換算差額等合計	2,423	1,524
新株予約権	168	219
純資産合計	60,590	56,616
負債純資産合計	260,376	249,742

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 162,585	※１ 153,501
売上原価	※１ 132,285	※１ 123,679
売上総利益	30,299	29,822
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,194	※１,※２ 28,803
営業利益	2,105	1,018
営業外収益
受取利息	※１ 109	※１ 99
受取配当金	※１ 1,966	※１ 2,809
為替差益	46	－
その他	※１ 188	※１ 175
営業外収益合計	2,310	3,083
営業外費用
支払利息	※１ 682	※１ 660
為替差損	－	365
その他	※１ 33	※１ 26
営業外費用合計	716	1,052
経常利益	3,699	3,050
特別利益
固定資産売却益	※３ 115	※３ 92
投資有価証券売却益	12	835
関係会社株式売却益	－	592
受取保険金	166	1
特別利益合計	294	1,522
特別損失
固定資産処分損	※４ 72	※４ 169
減損損失	23	25
投資有価証券評価損	64	－
投資有価証券売却損	－	11
災害による損失	165	－
関係会社出資金評価損	－	2,779
関係会社株式評価損	－	2,287
貸倒引当金繰入額	427	－
事業構造改善費用	153	－
関係会社整理損失引当金繰入額	76	－
特別損失合計	983	5,273
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,009	△701
法人税、住民税及び事業税	983	292
法人税等調整額	△1,380	767
法人税等合計	△397	1,059
当期純利益又は当期純損失（△）	3,407	△1,761

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,890	3,299	32,536	35,836	440	233	46	330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4	4		4
買換資産圧縮積立金の積立						12
買換資産圧縮積立金の取崩						△2
固定資産圧縮積立金の積立							1
固定資産圧縮積立金の取崩							△3
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	△0	4	－	9	△1	－
当期末残高	4,894	3,304	32,536	35,840	440	243	44	330

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	13,978	15,029	△9	55,746	2,844	2,844	159	58,750
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－		8				8
買換資産圧縮積立金の積立	△12	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	2	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立	△1	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	3	－		－				－
特別償却準備金の取崩		－		－				－
剰余金の配当	△1,170	△1,170		△1,170				△1,170
当期純利益又は当期純損失（△）	3,407	3,407		3,407				3,407
自己株式の取得			△0	△0				△0
自己株式の処分			7	7				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△420	△420	9	△411
当期変動額合計	2,228	2,236	7	2,252	△420	△420	9	1,840
当期末残高	16,206	17,265	△2	57,998	2,423	2,423	168	60,590

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,894	3,304	32,536	35,840	440	243	44	330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9		9
買換資産圧縮積立金の積立						5
買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△2
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	－	9	－	5	△2	－
当期末残高	4,904	3,313	32,536	35,850	440	248	41	330

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	16,206	17,265	△2	57,998	2,423	2,423	168	60,590
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				19				19
買換資産圧縮積立金の積立	△5	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	2	－		－				－
特別償却準備金の取崩		－		－				－
剰余金の配当	△1,384	△1,384		△1,384				△1,384
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,761	△1,761		△1,761				△1,761
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	△899	△899	51	△847
当期変動額合計	△3,148	△3,146	－	△3,126	△899	△899	51	△3,974
当期末残高	13,057	14,119	△2	54,871	1,524	1,524	219	56,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3)デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 （リース資産を除く）	定額法によっております。
無形固定資産 （リース資産を除く） リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年～10年）に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

(5)製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(7)関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上の方法

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

ヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

当社の内部規定等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(5)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」0百万円、「その他」33百万円は、「その他」33百万円として組替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの生産活動は一部停止し、販売拠点においても一定程度、制約を受けております。これにより、日本をはじめとする当社グループの主要市場において、足元の業績に一時的な売上高減少等の影響が生じております。一方で、現在の物流の停滞は、全体最適の早期実現へのニーズの高まりとなり、物流業界の重要性は高まってきております。

当社は、この状況が翌連結会計年度の第２四半期までは継続するものの、第３四半期以降は回復するものと仮定しており、この仮定のもとで会計上の重要な見積り（のれんの減損の認識、測定及び関係会社株式評価）を行っております。

有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	58,620百万円	57,735百万円
長期金銭債権	8,350	4,470
短期金銭債務	10,415	14,540
長期金銭債務	76,778	76,778

２　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電子記録債務に対する保証債務
ロジスネクストユニキャリア㈱	1,160百万円	994百万円
グローバルコンポーネントテクノロジー㈱	408	294
計	1,568	1,288

３　偶発債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務	3,328百万円	3,112百万円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
輸出手形割引高	343百万円	599百万円

※５　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	32,000百万円	28,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	142,894百万円	135,421百万円
仕入高他	16,431	16,475
営業取引以外の取引による取引高	2,899	3,261

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度23％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運送費	5,837百万円	4,907百万円
販売手数料	3,611	3,976
役員報酬	259	279
役員賞与引当金繰入額	61	50
給料賞与	4,726	4,711
賞与引当金繰入額	619	675
退職給付費用	366	400
減価償却費	984	1,135
のれん償却費	2,805	2,805
試験研究費	3,541	3,249
貸倒引当金繰入額	△985	△860

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	51百万円	20百万円
工具、器具及び備品	-	0
土地	62	21
その他	1	50
計	115	92

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	57百万円
機械及び装置	2	30
工具、器具及び備品	7	32
ソフトウエア	27	12
その他	-	0
固定資産撤去費用等	26	37
計	72	169

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式111,826百万円、関連会社株式403百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,514百万円、関連会社株式403百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損2,287百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,243百万円		30百万円
賞与引当金	502		501
製品保証引当金	457		381
未払事業税	95		40
退職給付引当金	2,618		2,650
投資有価証券評価損	50		50
関係会社株式評価損	616		1,315
関係会社出資金評価損	1,997		2,239
関係会社事業損失引当金	196		575
繰延譲渡損失	1,056		1,056
その他	649		940
繰延税金資産　小計	9,485		9,782
評価性引当額	△4,200		△5,440
繰延税金資産　合計	5,284		4,341
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	107		109
固定資産圧縮積立金	19		18
その他有価証券評価差額金	1,014		613
企業結合に伴う時価評価差額	1,778		1,632
その他	52		22
繰延税金負債　合計	2,972		2,396
繰延税金資産の純額	2,312		1,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しており、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.5
交際費等永久差異項目	11.0
試験研究費他税額控除	△7.4
評価性引当額の増減	△48.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.2

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき、国内販売事業を営む当社連結子会社のロジスネクストユニキャリア株式会社他10社（以下、国内販売会社11社）と2020年６月３日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 取引の目的

現在、国内販売会社11社が所有している不動産を当社が譲り受けて管理することにより、2020年10月１日（予定）に新たに設置する国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化する体制へ移行するためであります。

(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

	存続会社	消滅会社
名称	三菱ロジスネクスト株式会社	①ロジスネクストユニキャリア株式会社 ②ロジスネクスト北海道株式会社 ③ロジスネクスト東北株式会社 ④ロジスネクスト東京株式会社 ⑤ロジスネクスト信越株式会社 ⑥ロジスネクスト静岡株式会社 ⑦ロジスネクスト中部株式会社 ⑧ロジスネクスト近畿株式会社 ⑨ロジスネクスト中国株式会社 ⑩ロジスネクスト四国株式会社 ⑪ロジスネクスト九州株式会社
事業内容	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、土木建設機械、搬送用ロボット、自動倉庫、ウェアハウスマネジメントシステム等の物流システム商品等の販売及びサービス

(3) 企業結合日

2020年10月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併

(5) 企業結合後の名称

三菱ロジスネクスト株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,881	※1　1,964	106 ※2　 (24)	417	6,322	8,072
	構築物	626	726	1 ※2　　(0)	68	1,283	1,208
	機械及び装置	2,163	※3　1,784	29	487	3,430	9,172
	工具、器具及び備品	861	※4　1,226	32	698	1,357	10,156
	土地	5,364	－	188	－	5,175	－
	その他	2,017	※5　4,526	5,832	97	614	578
	計	15,916	10,227	6,191 ※2　 (25)	1,768	18,183	29,188
無形 固定資産	ソフトウエア	4,894	※6　2,092	25	1,094	5,866	－
	のれん	19,636	－	－	2,805	16,831	－
	その他	4,229	823	2,111 ※2　　(0)	485	2,456	－
	計	28,760	2,916	2,136 ※2　　(0)	4,385	25,154	－

１．建物「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

滋賀工場 技術開発センター 1,589 百万円

２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．機械及び装置「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

滋賀工場	新型フォークリフト生産設備	450	百万円
滋賀工場	塗装工場移設工事	748	百万円

４．工具器具備品「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

京都工場・滋賀工場 新型フォークリフト治工具・金型 691 百万円

５．有形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

滋賀工場	技術開発センター	1,961	百万円
全社	新型フォークリフト関連設備	1,192	百万円

６．ソフトウエア「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

全社 基幹システム開発費 1,835 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,047	25	3,919	153
賞与引当金	1,641	1,641	1,641	1,641
役員賞与引当金	43	50	52	41
製品保証引当金	1,496	292	542	1,246
関係会社整理損失引当金	76	－	1	75
関係会社事業損失 引当金	643	1,184	－	1,828

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。