1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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製品保証引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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事業譲渡益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改善費用 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。
第2四半期連結会計期間より、Equipment Depot, Inc.の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、ニチユマシナリー株式会社は保有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたEquipment Depot, Inc.は、決算日が12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2019年7月1日から2019年12月31日までの6か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は141億1千9百万円、営業利益は1億7千6百万円、経常利益は1億5千2百万円、税金等調整前四半期純利益は1億6千3百万円それぞれ増加しております。
(3) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,185百万円、流動負債のその他が832百万円、固定負債のその他が1,486百万円増加しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
1 保証債務
次の関係会社に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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金融機関等からの借入債務に対する保証債務 インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社 |
266百万円 |
438百万円 |
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建屋借入に対する家賃の支払保証 インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社 |
351 |
319 |
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計 |
618 |
757 |
2 偶発債務
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額 |
3,328百万円 |
2,861百万円 |
3 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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輸出手形割引高 |
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※4 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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受取手形 |
33百万円 |
41百万円 |
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電子記録債権 |
58 |
12 |
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支払手形 |
829 |
539 |
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その他流動負債(設備関係支払手形) |
2 |
1 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
13,825百万円 |
16,438百万円 |
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のれんの償却額 |
5,663 |
5,710 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
842 |
11 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
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A種種類株式 |
328 |
11 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
996 |
13 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
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A種種類株式 |
388 |
13 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては7百万円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては177百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたEquipment Depot, Inc.は、決算日が12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2019年7月1日から2019年12月31日までの6か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、「海外事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間の売上高は141億1千9百万円、セグメント利益は1億7千6百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては533百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
47円41銭 |
28円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
5,047 |
3,034 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
5,047 |
3,034 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
106,453 |
106,494 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
47円25銭 |
28円39銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
373 |
401 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、A種種類株式29,854千株及び12,909千株をそれぞれ含んでおります。
該当事項はありません。