当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全世界的にCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響が顕著となる形での推移となりました。各国共、感染拡大の防止を最優先として取り組んだ結果、経済活動はほぼ停止状態に陥りました。その後、各国で経済との両立を模索し、徐々に日々の経済活動が再開されてはいるものの、この先の景気動向を推し測りかねていることと、根本的な感染症対策が確立されていないこととが相まって、混迷の度合いは深まっていると認識しております。
このような経済状況は物流機器業界にとっても影響は深刻であり、４月及び５月の２か月は、当社グループにおきましても、いち早く経済活動を再開させた中国地域を除き、受注活動や保守サービスの提供もままならない状況となりました。６月に入り、各国の経済活動再開の動きもあり、やや市場に上向き気配が感じられたものの、力強い回復基調には至っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は905億３千７百万円（前年同期比13.8％減少）となりました。利益面につきましても、売上高減少の影響から、営業損失は11億５千４百万円（前年同期23億５千３百万円の利益）、経常損失は13億７千７百万円（前年同期23億８千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億７千８百万円（前年同期６億２百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は10億３千７百万円（前年同期比77.2％減少）となり、営業利益率は1.1％となっております。
セグメントごとの経営成績の業績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止のための緊急事態宣言による経済活動の停滞が影響し、売上高は383億８千７百万円（前年同期比9.2％減少）となりました。売上高減少による利益減少を業務効率化及び固定費削減で補いきれず、セグメント損失は、７億４千３百万円（前年同期１億１千２百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は４億４千万円（前年同期比65.9％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、国内事業と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止のためのロックダウン等による経済活動の停滞が影響し、昨年７月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の新規連結寄与があったものの全地域で売上を減じ、売上高は521億４千９百万円（前年同期比16.9％減少）となりました。国内事業と同様、売上高減少による利益減少を業務効率化及び固定費削減で補いきれず、セグメント損失は、４億１千万円（前年同期22億４千１百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は５億９千７百万円（前年同期比81.7％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,583億２千万円となり、前連結会計年度末より153億１千９百万円減少しました。流動資産は、売上債権の減少等により133億５千４百万円減少しました。固定資産は、のれん等償却により19億６千４百万円減少しました。
負債合計は3,041億２千２百万円となり、前連結会計年度末より121億９千１百万円減少しました。主な要因は、仕入債務及び短期借入金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと518億７千万円となり、前連結会計年度末より30億８百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失および配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年６月３日開催の取締役会において、本年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である国内販売会社11社（以下「本国内販売会社11社」という。）及び新たに設立した子会社９社（以下「本分割準備会社９社」という。）の間で、本国内販売会社11社の不動産管理以外の事業を吸収分割（以下「本会社分割」という。）により本分割準備会社９社に承継させる旨の吸収分割契約書を締結することを決定するとともに、当社及び本国内販売会社11社との間で、本会社分割の効力発生を停止条件として、本国内販売会社11社を当社が吸収合併（以下「本合併」という。）する旨の合併契約書を締結することを決定し、同日付で各当事者間において吸収分割契約書及び合併契約書を締結しました。
本合併の概要は、以下の通りです。
(1)取引の目的
現在、本国内販売会社11社が所有している不動産を当社が譲り受けて管理することにより、2020年10月１日（予定）に本分割準備会社９社を改称して新たに設置する国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化する体制へ移行するためであります。
(2)本合併当事企業の名称及びその事業の内容
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存続会社 |
消滅会社 |
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名称 |
三菱ロジスネクスト株式会社 |
①ロジスネクストユニキャリア株式会社 ②ロジスネクスト北海道株式会社 ③ロジスネクスト東北株式会社 ④ロジスネクスト東京株式会社 ⑤ロジスネクスト信越株式会社 ⑥ロジスネクスト静岡株式会社 ⑦ロジスネクスト中部株式会社 ⑧ロジスネクスト近畿株式会社 ⑨ロジスネクスト中国株式会社 ⑩ロジスネクスト四国株式会社 ⑪ロジスネクスト九州株式会社 |
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事業内容 |
バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売 |
バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、土木建設機械、搬送用ロボット、自動倉庫、ウェアハウスマネジメントシステム等の物流システム商品等の販売及びサービス |
(3)本合併に係る合併契約締結日 2020年６月３日
(4)本合併の実施予定日（効力発生日） 2020年10月１日を予定
(5)本合併の方式 当社を吸収合併存続会社、本国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併
(6)本合併は、100％親子会社間で行われるため、本合併に際して、金銭等の交付は行いません。
(7)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。