当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍により半ば停止状態であった経済活動が徐々にではあるものの復調傾向となる中での推移となりました。グローバルには、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除、アジア圏での規制緩和により、ヒト・モノ・カネがようやく動き始める状況となりました。国境を越えての人の往来は未だ難しいこともあり、従前に復するまでには至っておりませんが、今後への期待が持てる状況となってまいりました。一方、日本経済に目を転じれば、コロナ禍の影響が欧米に比べここまでは軽微であった事もあり、６月の自粛活動緩和以降、業種別ではまだら模様ではありますが、各種経済活動の一層の復調が実感されます。
しかしながら、足元では欧州でのコロナ禍の再拡大や米州での感染者数の増加傾向は続いており予断を許さない状況にあると共に、解決策が見いだせない米中貿易摩擦の継続など経済の不安定要素はむしろ増大しており、今後の市場動向への懸念を払拭するまでには至っておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、1,854億６千２百万円（前年同期比10.4％減少）となりました。第１四半期連結会計期間に比して当第２四半期連結会計期間では、経済環境の良化により全世界的に受注状況は好転したものの、未だ十分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業損失は４億６千２百万円（前年同期50億９千２百万円の利益）、経常損失は７億８百万円（前年同期47億９千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億６千３百万円（前年同期20億９千４百万円の利益）となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は43億４千２百万円（前年同期比53.7％増加）となり、営業利益率は2.3％となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、６月以降の日本市場の堅調さを背景に当第２四半期連結会計期間におけるセグメント利益は黒字となりましたが、輸出向け受注及び売上の伸長は十分とは言えず、売上高は807億４千４百万円（前年同期比9.2％減少）となりました。全グループ挙げて固定費の削減に取り組んでいるものの、売上高減少による利益減を補うには至らず、セグメント損失は、４億６千万円（前年同期13億４千２百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は21億１千７百万円（前年同期比42.8％減少）となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、国内事業と同様、当第２四半期連結会計期間においては、コロナ禍の影響が落ち着いた中国市場やロックダウンが解除となった欧米アジアでの伸長によりセグメント利益は黒字となりましたが、前期並までの回復には未だ時間を要する状況であり、昨年７月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の新規連結寄与があったものの、売上高は1,047億１千８百万円（前年同期比11.4％減少）となりました。売上高減少による利益減少を固定費の削減で補いきれない状況も国内事業と同様であり、セグメント損失は、１百万円（前年同期37億５千万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は22億２千５百万円（前年同期比60.8％減少）となっております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,493億３千５百万円となり、前連結会計年度末より243億４百万円減少しました。流動資産は、売上債権の減少等により177億６千３百万円減少しました。固定資産は、主にのれん等償却により65億４千万円減少しました。
負債合計は2,960億７千６百万円となり、前連結会計年度末より202億３千７百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと508億７千万円となり、前連結会計年度末より40億８百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億８千５百万円増加し、165億２千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同四半期152億７千万円に比べ、12億８千１百万円減少し、139億８千８百万円（前年同期比8.4％減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額が増加した一方で、仕入債務の減少額の増加及び法人税等の支払額の増加があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同四半期275億４百万円の支出に比べ、194億３千８百万円減少し、80億６千６百万円の支出となりました。前年同四半期は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」があったため、当第２四半期連結累計期間の支出は大きく減少しています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、前年同四半期129億５千５百万円の収入に比べ、176億７千万円減少し、47億１千４百万円の支出となりました。これは主に、借入金による収入が減少したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億７千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。