## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。

（企業理念）

「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」

（経営方針）

①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。

②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。

③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。

④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。

⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。

⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。

⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。

(2) 経営戦略等

当社は2020年11月に、新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を策定致しました。

新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の骨子

① 課題と外部環境

前・中期経営計画「Perfect Integration 2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。

② 2023年度の数値計画

(a) 売上高：5,000億円

(b) 営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％

(c) 自己資本比率：20％以上

③ ３つの基本戦略

(a)企業耐力の強化

・既存事業の強化

・固定費・変動費の改善

(b)成長戦略の推進

・ソリューション事業の推進による事業領域拡大

・販売ネットワーク再編・強化による利益創出

・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ

(c)ブランド力向上

・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上

・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度を含む直近３事業年度の主要な経営指標は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 118期 | 119期 | 120期
売上高 | 448,381 | 448,918 | 391,496
のれん等償却前営業利益 | 21,981 | 18,331 | 10,990
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 7,077 | △5,243 | △2,683
純資産額 | 68,503 | 57,326 | 55,542
総資産額 | 367,662 | 373,640 | 363,505
のれん等償却前営業利益率 | 4.9% | 4.1% | 2.8%
自己資本利益率 | 11.2% | △8.7% | △4.9%
総資本利益率 | 1.9% | △1.4% | △0.7%

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は変異株の登場によって新たなフェーズに入り、米中の緊張関係の継続もあり、不確実性が新常態（ニューノーマル）と言われる時代の到来を迎えております。物流業界においては、海外市場を中心とした回復によりフォークリフト販売は持ち直してきているものの、未だ先行きは不透明な中、「カーボンニュートラル」「ＤＸ推進」「ESG経営」など、大きな転換点を迎えています。​

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前述のとおり、当社においては2020年に、経営統合後初めての中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を策定致しました。2023年度の数値目標として「連結売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、自己資本比率20%」の達成を掲げ、企業理念「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」のもと、「企業耐力の強化」「成長戦略の推進」「ブランド力向上」の３つの基本戦略を展開する事により社会的課題への解決に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

１．国内事業

・資材費、運賃高騰対策

・直系販売会社再編効果の早期実現

・リチウム・イオン電池対応

・働き方改革の推進

・AGF(Automated Guided Forklift)、港湾などソリューション事業の拡大

・市場への商品投入の早期化

２．海外事業

・資材費、運賃高騰対策

・米国でのソリューション事業拡大

・欧州でのブランド戦略の推進

・APACでの販売ネットワーク、ブランドの再編

・中国での生産・販売体制の見直し

・グローバル視点でのIT基盤の構築

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期毎に各部門においてリスクの洗い出しを行い、リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについてはアクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリスク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。

これらの活動状況については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライアンス委員会には常勤監査役も出席し、適宜意見を述べています。

《基本方針》

リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。

１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。

２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。

３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。

４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。

《リスク管理体制図》

《運用イメージ》

(2)リスクの分類

《新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクへの取組み》

新型肺炎緊急対策本部によるグローバルでの情報収集を継続、①在宅勤務、リモート会議等による従業員及び家族の安全確保、②生産計画やサプライチェーンへの影響見極めと迅速な変更に努める。

分類 | リスク | 内容 | 主要な取組み
マーケットリスク | 景気変動リスク | 新型コロナウイルス感染症等の影響による景気後退 | 直販推進、ソリューション事業強化による収益源多角化
災害リスク | 事業継続リスク | 災害、パンデミック等による事業継続リスク | BCP策定と定期的なメンテナンス
オペレーション リスク | M&A関連リスク | ・買収子会社の事業計画未達等による減損 ・シンジケートローンの財務制限条項抵触による資金繰りへの影響 | ・経営会議等による事前審議 ・買収後のシナジー創出の進捗確認や定期的なフォローアップ
品質リスク | 新製品の評価不足による市場クレームの発生 | 新型振動試験機の活用
販売リスク | 環境問題等への対応遅れによる顧客離れ | タイムリーな情報収集と開発計画への反映
調達リスク | 他業界影響による能力逼迫や新型コロナウイルス感染症による部品供給の遅れ | モニタリングと計画的な転注推進、コアサプライヤの育成
情報漏洩リスク | 外部ハッキング等による機密情報漏洩 | ファイアウォール設置、脆弱性診断、セキュリティ教育の実施
財務リスク | 与信リスク | 得意先、取引先の経営破綻 | 定期的な与信管理
為替・金利変動リスク | 海外子会社の事業活動停滞及び円換算への影響 | マルチカレンシーによるリスク分散
税制リスク | 移転価格税制対応等による課税リスク | 関係税務当局とのAPA（移転価格税制における事前確認制度）締結推進
カントリーリスク | 政変・テロ等による損害発生 | 事業展開の適度な分散
コンプライアンスリスク | 法令順守リスク | 下請法、建業法、独禁法などに抵触するリスク | 教育の徹底と定期的なモニタリング
人材リスク | 人材確保リスク | 組織統合による人材流出リスク | 定期的な意見交換実施と実行計画への反映
訴訟リスク | IPリスク | 知財侵害による訴訟提起 | 関連特許の継続的調査
PLリスク | PL訴訟などの提起後の対応により損失が拡大する | グループ会社間での情報共有推進

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍により半ば停止状態であった経済活動が徐々に復調傾向となる中での推移となりました。海外では、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除やアジア圏での規制緩和も行われました。特に９月頃からは欧米を中心にフォークリフト市場における需要の伸長には力強いものがあり、地域・月によっては前年同期の水準までの回復が見られるようになりました。一方、日本においては、欧米に比して遅れはあったものの、第４四半期連結会計期間においては、フォークリフトの需要は前年同期の水準近くまで回復してきております。

このような状況の中、大きな不安定要素であった米国大統領選挙や英国Brexitが一定の決着を見たこともあり一層の経済活動の復調が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異種の発生や感染再拡大が顕著となったことで各国ともその対応に追われることとなり、経済復興策の一時停止や再度のロックダウンも実施されました。その後、欧米諸国ではワクチン投与が進み、日本でもようやく接種が開始されたものの、依然としてコロナ禍の状況は予断を許さないものと思われます。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は 3,635億５百万円となり、前連結会計年度末より 101億３千４百万円の減少となりました。主な要因は、償却によるのれんの減少、売上債権の減少等によるものです。

負債合計は 3,079億６千２百万円となり、前連結会計年度末より 83億５千１百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものです。

また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、550億円となり、前連結会計年度末より１億２千１百万円の増加となりました。これは、利益剰余金 41億４千万円の減少があったものの、為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が 52億８千９百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は 15.1％(前連結会計年度末は 14.7％)、１株当たり純資産額は 516円08銭(前連結会計年度末は 515円15銭)となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における連結売上高は、3,914億９千６百万円（前連結会計年度比 12.8％減少）となりました。経済環境の良化により受注状況は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて更に好転したものの、前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業利益は 15億９千４百万円（同 81.1％減少）、経常利益は 20億１千４百万円（同 71.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純損失 26億８千３百万円（前連結会計年度 52億４千３百万円の純損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は109億９千万円（前連結会計年度比40.0％減少）、営業利益率は2.8％（同1.3ポイント減少）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業は、６月以降の日本市場の堅調さを背景に第２四半期連結会計期間以降のセグメント利益は黒字となっており、それまで厳しい状況であった輸出向け受注及び売上の回復基調も寄与して、売上高は 1,684億８千２百万円（前連結会計年度比 5.9％減少）となりました。全グループ挙げて固定費の削減に取り組んでいるものの、売上高減少による利益減少を補うには至らず、セグメント利益は６億９千万円（同 81.5％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は56億６千１百万円（同33.0％減少）となっております。

（海外事業）

海外事業は、国内事業と同様、第２四半期連結会計期間以降、コロナ禍の影響が落ち着いた中国市場やロックダウンが解除となった欧米・アジアでの伸長によりセグメント利益は黒字となっておりますが、前期並までの回復には未だ時間を要する状況であり、2019年７月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の通年での連結業績寄与があったものの、売上高は 2,230億１千３百万円（前連結会計年度比 17.4％減少）となりました。売上高減少による利益減少を固定費の削減で補いきれない状況も国内事業と同様であり、セグメント利益は９億３百万円（同 80.8％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億２千８百万円（同46.1％減少）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少し、150億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、前連結会計年度 420億４百万円に比べ、85億２千４百万円減少し、334億８千万円（前年同期比 20.3％減少）となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額の計上並びに運転資金の改善によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、前連結会計年度 489億５千３百万円に比べ、264億７千７百万円減少し、224億７千５百万円（前年同期比 54.1％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び短期貸付金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度 96億円の収入に比べ、215億３千２百万円減少し、119億３千１百万円の支出となりました。これは主に、借入金及びリース債務の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前連結会計年度比（％）
国　内　事　業 | 180,667 | 81.2%
海　外　事　業 | 168,381 | 82.8%
合計 | 349,049 | 81.9%

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前連結会計年度比（％） | 受注残高 （百万円） | 前連結会計年度比 （％）
国　内　事　業 | 170,182 | 96.3% | 33,552 | 105.3%
海　外　事　業 | 250,227 | 94.9% | 81,311 | 150.3%
合計 | 420,410 | 95.4% | 114,863 | 133.6%

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前連結会計年度比（％）
国　内　事　業 | 168,482 | 94.1%
海　外　事　業 | 223,013 | 82.6%
合計 | 391,496 | 87.2%

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、減収減益となり、依然として営業利益率は同業他社を下回っております。引き続き、国内事業、海外事業のいずれにおきましても、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んでまいります。また、当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「２　事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

フリーキャッシュ・フロー

当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

（単位：億円）

| 119期 | 120期
営業活動によるキャッシュ・フロー | 420 | 335
投資活動によるキャッシュ・フロー | △490 | △225
フリーキャッシュ・フロー | △70 | 110

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは110億円となりました。これは、営業キャッシュ・フローが　前連結会計年度に比べ 85億円減少した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が前年のエクイップメント・デポ社の株式買取の反動で、前連結会計年度に比べ 264億円減少したことによります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、たな卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より30億円増加（前連結会計年度比3.7%増加）して855億円となっております。

（単位：億円）

| 118期 | 119期 | 120期
売上債権 | 886 | 846 | 802
棚卸資産 | 632 | 620 | 613
仕入債務 | △690 | △641 | △560
運転資本 | 828 | 825 | 855
前期比増減 | 120 | △3 | 30

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社であります。

当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を150億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのCMS（キャッシュマネジメントシステム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するCMSの利用により機動的な資金需要に対応しております。

ｃ．株主還元策

当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。

当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、１株当たり８円としております。（配当性向：－、DOE：1.6％）

（参考）119期　13円/株（配当性向：－、DOE：2.5％）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年６月３日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である国内販売会社11社（以下「本国内販売会社11社」という。）及び新たに設立した子会社９社（以下「本分割準備会社９社」という。）の間で、本国内販売会社11社の不動産管理以外の事業を吸収分割（以下「本会社分割」という。）により本分割準備会社９社に承継させる旨の吸収分割契約書を締結することを決定するとともに、当社及び本国内販売会社11社との間で、本会社分割の効力発生を停止条件として、本国内販売会社11社を当社が吸収合併（以下「本合併」という。）する旨の合併契約書を締結することを決定し、同日付で各当事者間において吸収分割契約書及び合併契約書を締結しました。

本合併の概要は、以下の通りです。

(1)取引の目的

本国内販売会社11社が所有する不動産を当社が譲り受けて管理することにより、2020年10月１日に本分割準備会社９社を改称して新たに設置する国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化する体制へ移行するためであります。

(2)本合併当事企業の名称及びその事業の内容

| 存続会社 | 消滅会社
名称 | 三菱ロジスネクスト株式会社 | ①ロジスネクストユニキャリア株式会社 ②ロジスネクスト北海道株式会社 ③ロジスネクスト東北株式会社 ④ロジスネクスト東京株式会社 ⑤ロジスネクスト信越株式会社 ⑥ロジスネクスト静岡株式会社 ⑦ロジスネクスト中部株式会社 ⑧ロジスネクスト近畿株式会社 ⑨ロジスネクスト中国株式会社 ⑩ロジスネクスト四国株式会社 ⑪ロジスネクスト九州株式会社
事業内容 | バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売 | バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、土木建設機械、搬送用ロボット、自動倉庫、ウェアハウスマネジメントシステム等の物流システム商品等の販売及びサービス

(3)本合併に係る合併契約締結日　2020年６月３日

(4)本合併の実施日（効力発生日）　2020年10月１日

(5)本合併の方式　当社を吸収合併存続会社、本国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併

(6)本合併は、100％親子会社間で行われるため、本合併に際して、金銭等の交付は行っておりません。

(7)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い　該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りであります。

〔国内事業〕

(フォークリフト・特搬車両部門)

バッテリーフォークリフトについては、第119期に市場投入した会社統合後初の新開発統合モデル「ALESIS（アレシス）」シリーズに、3.0～3.5トン積を追加市場投入しました。また同シリーズは、スタイリッシュな外装デザインのほか、運転席からの視認性や操作性などが高く評価され、2020年度グッドデザイン賞、第50回機械工業デザイン賞IDEAを受賞しました。

大型エンジンフォークリフトについては、４次排出ガス規制適合による環境負荷の低減とパワフル作業を両立し、またクラストップレベルの安全性と快適性を実現した新型FDシリーズ（24～31トン積）を市場投入しました。

(物流システム部門)

2021年３月９日特設オンラインサイト「ロジスネクストエキスポ in オンラインショールーム」において、物流機器の自律化・知能化ソリューションコンセプト「ΣSynX（シグマシンクス）」を公開しました。

このΣSynXコンセプトは、無人搬送車（AGV）や無人フォークリフト（AGF）を効率的に連携させる技術や、人や物を検知し回避させる技術など、さまざまなコア技術から構成されており、当社はこのΣSynXコンセプトに基づくAGFを三菱重工業㈱と共同で開発しております。

今後、このコンセプト機で検証するコア技術は、順次、当社のレーザーAGFに適用し、お客さまの課題解決に直結するソリューションを提供していきます。

〔海外事業〕

(フォークリフト部門)

北米においては、伸長するバッテリーフォークリフトのアプリケーション多様化対応として、欧州向カウンターバランス車（1.4～2.0トン積）に北米規格適合仕様を追加し市場投入しました。

欧州においては、エンジンフォークリフトについて、５次排出ガス規制適合モデルとして、2.0～3.5トン積、3.5～5.5トン積の２モデルシリーズを市場投入しました。バッテリーフォークリフトについては、新開発の統合モデルとして安全性、快適性を向上させたパワーパレット(2.0～2.5トン積)を市場投入しました。

アジア他においては、国内向け「ALESIS（アレシス）」と同様、バッテリーフォークリフト(1.0～3.5トン積)の統合モデルをタイ工場で生産を開始、市場投入しました。

当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業2,514百万円及び海外事業1,847 百万円、合計 4,362 百万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。

「技術開発センター」は2020年４月１日より、生産現場に隣接する開発拠点として活動を開始いたしました。加えて、新規導入設備も本格稼働を開始し、解析技術との協業を実施することでシミュレーション精度を向上させ、「製品品質の向上」「業務効率の向上」「開発期間短縮」「成長分野への開発力強化」を推進しています。