第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,335	15,000
受取手形及び売掛金	※２ 73,537	※２ 69,127
電子記録債権	1,782	1,639
リース債権及びリース投資資産	14,912	15,884
商品及び製品	※２ 38,025	※２ 37,569
仕掛品	8,124	9,940
原材料及び貯蔵品	15,808	13,744
短期貸付金	18,956	24,103
その他	8,239	6,680
貸倒引当金	△1,161	△1,138
流動資産合計	193,560	192,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,195	49,031
減価償却累計額	△24,705	△28,400
建物及び構築物（純額）	※２ 20,489	20,630
機械装置及び運搬具	131,701	133,385
減価償却累計額	△84,870	△87,217
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 46,830	※２ 46,168
工具、器具及び備品	18,620	19,695
減価償却累計額	△15,889	△17,457
工具、器具及び備品（純額）	2,731	2,238
土地	※２ 22,938	21,841
リース資産	11,495	10,867
減価償却累計額	△4,389	△4,731
リース資産（純額）	7,105	6,136
建設仮勘定	1,327	1,115
有形固定資産合計	101,423	98,130
無形固定資産
のれん	41,510	35,609
その他	21,709	19,251
無形固定資産合計	63,219	54,861
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,848	※１ 7,152
長期貸付金	66	114
退職給付に係る資産	342	824
繰延税金資産	6,284	6,647
その他	2,965	3,275
貸倒引当金	△71	△53
投資その他の資産合計	15,435	17,960
固定資産合計	180,079	170,952
資産合計	373,640	363,505

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,974	42,670
電子記録債務	23,976	15,606
短期借入金	※２ 40,333	※２ 40,346
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 4,062	※２,※３ 4,005
リース債務	2,387	2,368
未払金	6,819	7,327
未払法人税等	2,235	2,590
賞与引当金	4,473	4,255
役員賞与引当金	92	73
製品保証引当金	4,494	3,093
関係会社整理損失引当金	75	75
設備関係支払手形	502	110
その他	22,017	26,416
流動負債合計	154,445	148,939
固定負債
長期借入金	※２,※３ 131,463	※３ 130,165
リース債務	5,380	5,810
長期未払金	3	3
繰延税金負債	5,889	3,693
製品保証引当金	789	2,016
役員退職慰労引当金	7	14
退職給付に係る負債	16,103	15,770
長期預り金	7	5
その他	2,224	1,544
固定負債合計	161,868	159,023
負債合計	316,314	307,962
純資産の部
株主資本
資本金	4,904	4,913
資本剰余金	35,785	34,750
利益剰余金	14,796	10,655
自己株式	△2	△2
株主資本合計	55,483	50,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,575	2,421
為替換算調整勘定	△1,170	2,370
退職給付に係る調整累計額	△1,010	△107
その他の包括利益累計額合計	△605	4,684
新株予約権	219	251
非支配株主持分	2,227	290
純資産合計	57,326	55,542
負債純資産合計	373,640	363,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	448,918	391,496
売上原価	※１ 341,665	※１ 299,752
売上総利益	107,253	91,744
販売費及び一般管理費	※２,※３ 98,816	※２,※３ 90,149
営業利益	8,437	1,594
営業外収益
受取利息	822	614
受取配当金	204	70
為替差益	－	24
補助金収入	－	1,019
その他	507	428
営業外収益合計	1,534	2,157
営業外費用
支払利息	1,737	1,423
持分法による投資損失	645	120
為替差損	367	－
その他	175	193
営業外費用合計	2,926	1,737
経常利益	7,045	2,014
特別利益
固定資産売却益	※４ 261	※４ 154
投資有価証券売却益	831	0
受取保険金	76	170
関係会社株式売却益	871	18
事業譲渡益	66	－
特別利益合計	2,107	343
特別損失
固定資産処分損	※５ 238	※５ 274
減損損失	※６ 8,033	※６ 254
災害による損失	23	82
関係会社整理損	171	65
事業構造改善費用	－	※７ 1,875
退職給付制度終了損	－	※８ 668
投資有価証券売却損	11	0
関係会社出資金評価損	92	－
その他	101	－
特別損失合計	8,673	3,222
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	479	△865
法人税、住民税及び事業税	4,813	4,301
法人税等調整額	642	△2,610
法人税等合計	5,456	1,691
当期純損失（△）	△4,976	△2,556
非支配株主に帰属する当期純利益	266	126
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,243	△2,683

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△4,976	△2,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,006	841
為替換算調整勘定	△3,078	3,591
退職給付に係る調整額	△331	949
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△3
その他の包括利益合計	※ △4,416	※ 5,378
包括利益	△9,392	2,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△9,667	2,607
非支配株主に係る包括利益	274	214

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,894	35,842	21,456	△2	62,191
会計方針の変更による累積影響額			△32		△32
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,894	35,842	21,424	△2	62,158
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9			19
剰余金の配当			△1,384		△1,384
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,243		△5,243
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△66			△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	△56	△6,627	－	△6,674
当期末残高	4,904	35,785	14,796	△2	55,483

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,586	1,913	△687	3,812	168	2,330	68,503
会計方針の変更による累積影響額							△32
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,586	1,913	△687	3,812	168	2,330	68,470
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							19
剰余金の配当							△1,384
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△5,243
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,011	△3,083	△323	△4,417	51	△103	△4,469
当期変動額合計	△1,011	△3,083	△323	△4,417	51	△103	△11,144
当期末残高	1,575	△1,170	△1,010	△605	219	2,227	57,326

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,904	35,785	14,796	△2	55,483
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8	8			16
剰余金の配当			△1,384		△1,384
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,683		△2,683
自己株式の取得				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,043			△1,043
連結範囲の変動			△72		△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8	△1,035	△4,140	0	△5,168
当期末残高	4,913	34,750	10,655	△2	50,315

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,575	△1,170	△1,010	△605	219	2,227	57,326
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							16
剰余金の配当							△1,384
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,683
自己株式の取得							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1,043
連結範囲の変動							△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	845	3,540	903	5,289	31	△1,936	3,384
当期変動額合計	845	3,540	903	5,289	31	△1,936	△1,783
当期末残高	2,421	2,370	△107	4,684	251	290	55,542

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	479	△865
減価償却費	23,367	23,522
減損損失	8,033	254
のれん償却額	7,695	7,126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	257	△106
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84	△219
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△361	△235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△173	242
受取利息及び受取配当金	△1,027	△684
支払利息	1,737	1,423
持分法による投資損益（△は益）	645	120
投資有価証券売却損益（△は益）	△819	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△871	△18
売上債権の増減額（△は増加）	4,209	6,838
リース投資資産の増減額（△は増加）	229	△285
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,115	5,997
未収入金の増減額（△は増加）	△91	1,022
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,790	△10,130
前受金の増減額（△は減少）	△33	1,159
未払消費税等の増減額（△は減少）	109	636
その他	△438	1,670
小計	47,188	37,467
利息及び配当金の受取額	1,147	694
利息の支払額	△1,689	△1,461
法人税等の支払額	△4,641	△3,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,004	33,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,011	△17,522
有形固定資産の売却による収入	920	658
無形固定資産の取得による支出	△2,072	△606
投資有価証券の取得による支出	△26	△33
投資有価証券の売却による収入	2,232	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △26,196	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 786	－
関係会社株式の取得による支出	－	△581
関係会社株式の売却による収入	45	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	456	△4,391
長期貸付けによる支出	△94	△31
長期貸付金の回収による収入	32	33
その他	△24	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,953	△22,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,099	△572
長期借入れによる収入	13,717	2,865
長期借入金の返済による支出	△6,404	△6,882
リース債務の返済による支出	△2,247	△2,773
配当金の支払額	△1,386	△1,384
非支配株主への払戻による支出	－	※４ △3,078
非支配株主への配当金の支払額	△176	△105
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,600	△11,931
現金及び現金同等物に係る換算差額	△590	591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,061	△335
現金及び現金同等物の期首残高	13,273	15,335
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,335	※１ 15,000

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　60社

主要な連結子会社の名称

ロジスネクスト東京㈱

三菱重工叉車(大連)有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

優嘉力叉車(安徽)有限公司

三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社

ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社

三菱ロジスネクスト アメリカス社

三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社

ユニキャリア アメリカス社

三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社

当連結会計年度より、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の100％子会社がFrissen Intern Transport社の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

国内販売子会社再編に伴い、ロジスネクストユニキャリア㈱他10社を、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除くとともに、新たに設立されたロジスネクスト東京㈱他８社を、連結の範囲に含めております。ロジスネクストビジネスサービス㈱は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

力至優香港有限公司

ニチユフォークリフト インド社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　6社

主要な会社等の名称

北関東ニチユ㈱

北関東ＴＣＭ㈱

インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社については、当連結会計年度において清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社　４社

関連会社　　　３社

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他３社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。

この４社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。

② たな卸資産

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は主に総平均法による原価法。その他の商品及び製品は主に個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は主に総平均法による原価法。その他の仕掛品は主に個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は主に移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は主に移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（ａ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ｂ）その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　29,094百万円

（ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんであり、内訳は日本20,001百万円、米州9,093百万円であります。）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当期末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。

のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である５年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度と同額としております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。

当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

従来、販売代理店に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら販売代理店に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響については、評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リース」(ＡＳＵ第2016-02号　2016年２月25日)

(1) 概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったたため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた△508百万円並びに「その他」に表示していた△22百万円は、「未収入金の増減額」△91百万円、「その他」△438百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8百万円は、「長期貸付金の回収による収入」32百万円、「その他」△24百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,812百万円	1,885百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金	219百万円	434百万円
商品及び製品	451	257
建物及び構築物	64	－
機械装置及び運搬具	588	1,277
土地	51	－
計	1,375	1,969

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	365百万円	165百万円
１年内返済予定の長期借入金	62	5
長期借入金	49	－
計	477	170

※３　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	28,000百万円	24,000百万円

４　偶発債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	3,112百万円	2,937百万円

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
輸出手形割引高	599百万円	711百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
33百万円	203百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料賞与	29,845百万円	28,009百万円
賞与引当金繰入額	1,207	1,238
役員報酬	1,257	1,138
役員賞与引当金繰入額	84	65
退職給付費用	2,518	2,305
役員退職慰労引当金繰入額	4	6
減価償却費	5,143	5,082
貸倒引当金繰入額	646	264
荷造運送費	8,982	7,617

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
5,292百万円	4,362百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	55百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	62		151
工具、器具及び備品	－		2
土地	142		－
計	261		154

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	64百万円		36百万円
機械装置及び運搬具	42		120
工具、器具及び備品	40		8
土地	37		3
その他の無形固定資産	12		74
固定資産撤去費用等	37		31
計	238		274

※６　減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日　　　 本	遊休資産	建物及び構築物
欧　　　 州	－	のれん
中　　　 国	事業用資産	建物及び構築物、 その他の無形固定資産ほか
タ　　　 イ	－	のれん

(2) 資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

のれんについて、ユニキャリア㈱買収時に想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを適用割引率で割り引いて算定しています。欧州及びタイにつきましては、それぞれ6.1％及び12.5％の割引率を適用しております。

(5) 減損損失の金額

内訳は、日本25百万円（建物及び構築物25百万円）、欧州6,068百万円（のれん6,068百万円）、中国1,405百万円（内、建物及び構築物806百万円、その他の無形固定資産561百万円、建設仮勘定29百万円、機械装置及び運搬具6百万円、ソフトウェア２百万円）及びタイ533百万円（のれん533百万円）であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　事業構造改善費用

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

内訳は、次のとおりであります。

当社の特別割増退職金	197百万円
米国子会社内の組織再編等による人的費用	483
欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用	399
中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴う人員削減に係る特別退職金	318
中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴うたな卸資産評価損等	477
計	1,875

※８　退職給付制度終了損

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

米国連結子会社における退職給付制度の終了に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△645百万円	1,210百万円
組替調整額	△819	△0
税効果調整前	△1,465	1,210
税効果額	459	△369
その他有価証券評価差額金	△1,006	841
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,247百万円	3,522百万円
組替調整額	168	68
税効果調整前	△3,078	3,591
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△3,078	3,591
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△677百万円	157百万円
組替調整額	213	1,023
税効果調整前	△464	1,181
税効果額	132	△231
退職給付に係る調整額	△331	949
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△3
その他の包括利益合計	△4,416	5,378

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	76,636,269	29,899,744	－	106,536,013
Ａ種種類株式（注）２	32,274,744	－	32,274,744	－
合計	108,911,013	29,899,744	32,274,744	106,536,013
自己株式
普通株式	7,102	－	－	7,102
Ａ種種類株式（注）２，３	2,420,000	29,854,744	32,274,744	－
合計	2,427,102	29,854,744	32,274,744	7,102

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加29,899,744株は、新株の発行45,000株及びＡ種種類株式の取得請求権の行使による増加29,854,744株であります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少32,274,744株は、消却による減少であります。

３．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加29,854,744株は、Ａ種種類株式の取得請求権の行使よる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	219
合計		－	－	－	－	－	219

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	13	2019年３月31日	2019年６月28日
	Ａ種種類株式	388	13	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,384	利益剰余金	13	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	106,536,013	44,000	－	106,580,013
合計	106,536,013	44,000	－	106,580,013
自己株式
普通株式　（注）２	7,102	114	－	7,216
合計	7,102	114	－	7,216

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加44,000株は、新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	251
合計		－	－	－	－	－	251

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,384	13	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	利益剰余金	８	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	15,335	百万円	15,000	百万円
現金及び現金同等物	15,335		15,000

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエクイップメント デポ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

また、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

流動資産	11,524	百万円
固定資産	22,100
のれん	5,829
流動負債	△7,951
固定負債	△4,394
同社株式の取得価額	27,109
同社現金及び現金同等物	△496
差引：同社取得のための支出	26,612

※３　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４　非支配株主への払戻による支出

米国子会社の株式のうち、非支配株主持分の買取によるものです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	5,093	4,329
１年超	16,034	15,146
合計	21,128	19,475

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	4,011	3,739
見積残存価額部分	13	11
受取利息相当額	△229	△213
リース投資資産	3,795	3,537

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	4,417	4,289	2,820	1,817	934	680

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	4,946	4,033	2,554	1,703	953	744

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	3,066	3,701
１年超	7,155	9,310
合計	10,222	13,011

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産	513	438

(2) リース債務 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動負債	207	224
固定負債	290	109

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するＣＭＳに参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。

投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,335	15,335	－
(2) 受取手形及び売掛金	73,537	73,537	－
(3) 電子記録債権	1,782	1,782	－
(4) リース債権及びリース投資資産	14,912	14,900	△11
(5) 短期貸付金	18,956	18,956	－
(6) 投資有価証券	3,862	3,862	－
資産計	128,387	128,375	△11
(7) 支払手形及び買掛金	42,974	42,974	－
(8) 電子記録債務	23,976	23,976	－
(9) 短期借入金	40,333	40,333	－
(10)未払金	6,819	6,819	－
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	135,525	135,526	0
負債計	249,629	249,630	0
デリバティブ取引　(注)	29	29	－

 (注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,000	15,000	－
(2) 受取手形及び売掛金	69,127	69,127	－
(3) 電子記録債権	1,639	1,639	－
(4) リース債権及びリース投資資産	15,884	15,850	△34
(5) 短期貸付金	24,103	24,103	－
(6) 投資有価証券	5,094	5,094	－
資産計	130,849	130,815	△34
(7) 支払手形及び買掛金	42,670	42,670	－
(8) 電子記録債務	15,606	15,606	－
(9) 短期借入金	40,346	40,346	－
(10)未払金	7,327	7,327	－
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	134,170	134,129	△41
負債計	240,119	240,078	△41
デリバティブ取引　(注)	△77	△77	－

 (注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、現金販売価格と利息相当分との合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載しております。

負　債

(7) 支払手形及び買掛金、(8) 電子記録債務、(9) 短期借入金、（10)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照してください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	172	171

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,335	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,537	－	－	－
電子記録債権	1,782	－	－	－
リース債権及び リース投資資産	4,403	9,830	678	－
短期貸付金	18,956	－	－	－
合計	114,016	9,830	678	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,000	－	－	－
受取手形及び売掛金	69,127	－	－	－
電子記録債権	1,639	－	－	－
リース債権及び リース投資資産	5,261	9,831	792	－
短期貸付金	24,103	－	－	－
合計	115,131	9,831	792	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	40,333	－	－	－	－	－
長期借入金	4,062	4,026	4,311	4,011	4,001	115,113
合計	44,396	4,026	4,311	4,011	4,001	115,113

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	40,346	－	－	－	－	－
長期借入金	4,005	4,300	4,000	4,000	4,000	113,865
合計	44,351	4,300	4,000	4,000	4,000	113,865

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,766	1,338	2,428
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	95	112	△16
合計		3,862	1,450	2,411

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,058	1,424	3,633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	36	47	△11
合計		5,094	1,472	3,622

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　171百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	2,232	831	11
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,232	831	11

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	6	0	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	6	0	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,298	－	△5	△5
	ユーロ	889	－	35	35
合計		2,188	－	29	29

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,260	－	△72	△72
	ユーロ	257	－	△5	△5
合計		1,517	－	△77	△77

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を導入しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	26,202百万円	26,818百万円
勤務費用	2,089	1,653
利息費用	228	200
数理計算上の差異の発生額	380	257
退職給付の支払額	△2,125	△1,610
退職給付制度終了に伴う減少額	－	△2,823
新規連結による増加額	112	－
その他	△69	△55
退職給付債務の期末残高	26,818	24,439

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	10,980百万円	11,057百万円
期待運用収益	271	240
数理計算上の差異の発生額	△297	414
事業主からの拠出額	831	1,205
退職給付の支払額	△687	△549
退職給付制度終了に伴う減少額	－	△2,823
その他	△41	△51
年金資産の期末残高	11,057	9,494

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,743百万円	9,198百万円
年金資産	△11,057	△9,494
	1,686	△296
非積立型制度の退職給付債務	14,074	15,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,761	14,945
退職給付に係る負債	16,103	15,770
退職給付に係る資産	△342	△824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,761	14,945

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	2,089百万円	1,653百万円
利息費用	228	200
期待運用収益	△271	△240
数理計算上の差異の費用処理額	216	311
過去勤務費用の費用処理額	△2	13
退職給付制度終了損　（注)１	－	668
確定給付制度に係る退職給付費用	2,260	2,606

　（注)１．特別損失に計上しております。

２．上記以外に、当連結会計年度において退職給付関連費用に係る人的費用等1,080百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	3百万円	△13百万円
数理計算上の差異	461	△1,168
合　計	464	△1,181

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△164百万円	△150百万円
未認識数理計算上の差異	△1,207	△39
合　計	△1,371	△190

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
生命保険一般勘定	32％	37％
債券	43	40
株式	20	16
その他	5	7
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4～3.7％	0.4～3.3％
長期期待運用収益率	1.2～4.5％	1.2～4.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,328百万円、当連結会計年度2,456百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	70	48

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　11名	当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　115,000株	普通株式　74,000株	普通株式　61,000株
付与日	2012年９月５日	2013年９月６日	2014年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年９月６日 至 2042年９月５日	自 2013年９月７日 至 2043年９月６日	自 2014年９月６日 至 2044年９月５日

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　15名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　17名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　71,000株	普通株式　84,000株	普通株式　30,000株
付与日	2015年９月４日	2016年９月２日	2017年９月29日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年９月５日 至 2045年９月４日	自 2016年９月３日 至 2046年９月２日	自 2017年９月30日 至 2047年９月29日

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　12名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　11名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,000株	普通株式　58,000株	普通株式　54,000株
付与日	2018年８月24日	2019年８月23日	2020年８月21日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年８月25日 至 2048年８月24日	自 2019年８月24日 至 2049年８月23日	自 2020年８月22日 至 2050年８月21日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利確定前      （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	54,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	54,000
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後      （株）
前連結会計年度末	57,000	36,000	36,000	57,000	81,000	30,000	21,000	58,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	54,000
権利行使	11,000	6,000	2,000	12,000	11,000	2,000	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	46,000	30,000	34,000	45,000	70,000	28,000	21,000	58,000	54,000

② 単価情報

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	1,114	1,219	1,190	1,166	1,105	1,186	－	－	－
付与日における  公正な評価単価  （円）	179	407	740	411	418	745	1,137	1,119	893

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	45.08％
予想残存期間　（注）２	5.55年
予想配当　（注）３	13円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.089％

（注）１．5.55年間（2015年２月３日から2020年８月21日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間（5.55年）に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	1,058百万円		1,295百万円
たな卸資産評価損	749		554
賞与引当金	1,488		1,316
製品保証引当金	1,136		1,120
繰越外国税額等の税額控除	74		470
有形固定資産未実現利益	781		514
退職給付に係る負債	4,976		5,382
税務上の繰越欠損金（注)１	1,674		1,880
その他	4,359		5,091
繰延税金資産小計	16,299		17,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△1,411		△1,040
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,179		△3,283
評価性引当額小計	△4,591		△4,324
繰延税金資産合計	11,708		13,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△710		△1,184
子会社の留保利益	△966		△890
資本連結による評価差額	△5,044		△4,381
在外子会社加速度償却	△4,301		△3,200
その他	△289		△689
繰延税金負債合計	△11,312		△10,347
繰延税金資産の純額	395		2,954

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	150	440	340	115	1	626	1,674
評価性引当額	△53	△349	△265	△115	△1	△626	△1,411
繰延税金資産	97	90	75	－	－	－	(※2)263

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,674百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産263百万円を計上しております。当該繰延税金資産263百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	164	244	0	13	280	1,175	1,880
評価性引当額	－	△3	－	△12	△265	△758	△1,040
繰延税金資産	164	241	0	1	14	416	(※2)839

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,880百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産839百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社が国内連結子会社を吸収合併したことにより、承継した税務上の繰越欠損金について認識したもの、および当連結会計年度において、新たに当社で発生した税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.6
住民税均等割	31.6
子会社の留保利益	△34.7
のれん償却及び減損損失	884.0
持分法損益の影響	32.5
試験研究費他税額控除	△3.8
評価性引当額の増減	252.4
受取配当金の益金不算入等	2.3
税率差異等	△85.7
その他	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,137.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	179,044	269,873	448,918	－	448,918
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	39,399	2,350	41,749	△41,749	－
計	218,443	272,224	490,667	△41,749	448,918
セグメント利益	3,731	4,705	8,437	－	8,437
セグメント資産	157,965	215,675	373,640	－	373,640
その他の項目
減価償却費	10,691	12,675	23,367	－	23,367
のれん償却額	3,947	3,747	7,695	－	7,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,858	15,693	28,552	－	28,552

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	168,482	223,013	391,496	－	391,496
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	27,435	1,253	28,689	△28,689	－
計	195,918	224,267	420,185	△28,689	391,496
セグメント利益	690	903	1,594	－	1,594
セグメント資産	150,895	212,609	363,505	－	363,505
その他の項目
減価償却費	11,052	12,469	23,522	－	23,522
のれん償却額	4,185	2,940	7,126	－	7,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,019	12,120	21,140	－	21,140

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	169,143	143,426	67,683	21,575	9,825	37,263	448,918

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	53,138	22,848	19,351	3,960	2,124	101,423

（注）2019年７月１日付において、米国のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ増加しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	159,765	120,758	58,744	12,859	9,919	29,449	391,496

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	51,269	19,239	21,018	4,546	2,056	98,130

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	25	8,007	8,033

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	－	254	254

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	3,947	3,747	7,695
当期末残高	23,652	17,857	41,510

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	4,185	2,940	7,126
当期末残高	20,001	15,607	35,609

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都 千代田区	265,608	製造業	（被所有） 間接 64.68	営業取引 役員の兼任	利息の支払	437	長期借入金	76,778

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都 千代田区	265,608	製造業	（被所有） 間接 64.65	営業取引 役員の兼任 原材料の購入 資金の借入	利息の支払	440	長期借入金	76,778

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHIファイナンス㈱	東京都港区	200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	4	短期借入金	3,098

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHIファイナンス㈱	東京都港区	200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	1	短期借入金	4,998

（注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取 資金の借入 利息の支払	220 18,080 304	短期貸付金 短期借入金	18,221 18,080
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Almere, the Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	139	短期借入金 長期借入金	1,420 30,335

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取 利息の支払	17 121	短期貸付金 短期借入金	20,153 17,745
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Almere, the Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の支払	131	長期借入金	33,136

（注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（非上場）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	515.15円	516.08円
１株当たり当期純損失	49.24円	25.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円）	5,243	2,683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円）	5,243	2,683
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,500	106,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40,333	40,346	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	4,062	4,005	0.4	－
１年内返済予定のリース債務	2,387	2,368	3.1	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	131,463	130,165	0.5	2022年～ 2027年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	5,380	5,810	3.1	2022年～ 2039年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	183,627	182,695	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,300	4,000	4,000	4,000
リース債務	2,205	1,209	726	560

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	90,537	185,462	284,258	391,496
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,888	△1,454	△2,159	△865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,578	△1,963	△2,556	△2,683
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△14.81	△18.43	△24.00	△25.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.81	△3.62	△5.57	△1.19