２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	571	310
受取手形	※１ 378	※１ 395
売掛金	※１ 54,467	※１ 51,875
電子記録債権	511	477
商品及び製品	5,528	5,661
仕掛品	5,723	5,964
原材料及び貯蔵品	1,309	1,086
短期貸付金	※１ 6,225	※１ 5,158
未収入金	※１ 2,548	※１ 3,790
その他	1,223	1,141
貸倒引当金	△38	△49
流動資産合計	78,448	75,811
固定資産
有形固定資産
建物	6,322	8,420
構築物	1,283	1,305
機械及び装置	3,430	3,166
工具、器具及び備品	1,357	999
土地	5,175	14,844
その他	614	351
有形固定資産合計	18,183	29,086
無形固定資産
ソフトウエア	5,866	5,113
のれん	16,831	20,001
その他	2,456	1,965
無形固定資産合計	25,154	27,080
投資その他の資産
投資有価証券	3,155	4,213
関係会社株式	112,229	88,922
関係会社出資金	5,330	5,086
長期貸付金	※１ 4,404	※１ 3,410
繰延税金資産	1,944	2,677
その他	1,005	2,707
貸倒引当金	△114	△139
投資その他の資産合計	127,955	106,878
固定資産合計	171,293	163,045
資産合計	249,742	238,857

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	154	126
買掛金	※１ 11,807	※１ 12,748
電子記録債務	22,687	15,267
短期借入金	20,098	22,098
１年内返済予定の長期借入金	※５ 4,000	※５ 4,000
未払金	※１ 9,003	※１ 9,722
未払法人税等	146	65
預り金	※１ 8,032	※１ 7,285
賞与引当金	1,641	1,502
役員賞与引当金	41	21
製品保証引当金	1,246	1,521
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	※１ 1,676	※１ 1,374
流動負債合計	80,612	75,811
固定負債
長期借入金	※１,※５ 101,078	※１,※５ 97,078
退職給付引当金	9,426	9,636
関係会社事業損失引当金	1,828	1,415
その他	180	162
固定負債合計	112,513	108,292
負債合計	193,125	184,104
純資産の部
株主資本
資本金	4,904	4,913
資本剰余金
資本準備金	3,313	3,322
その他資本剰余金	32,536	32,536
資本剰余金合計	35,850	35,858
利益剰余金
利益準備金	440	440
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	248	253
固定資産圧縮積立金	41	39
別途積立金	330	330
繰越利益剰余金	13,057	10,404
利益剰余金合計	14,119	11,468
自己株式	△2	△2
株主資本合計	54,871	52,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,524	2,263
評価・換算差額等合計	1,524	2,263
新株予約権	219	251
純資産合計	56,616	54,752
負債純資産合計	249,742	238,857

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 153,501	※１ 135,234
売上原価	※１ 123,679	※１ 111,381
売上総利益	29,822	23,853
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,803	※１,※２ 26,409
営業利益又は営業損失（△）	※１ 1,018	※１ △2,555
営業外収益
受取利息	※１ 99	※１ 70
受取配当金	※１ 2,809	※１ 1,451
為替差益	－	60
関係会社事業損失引当金戻入額	－	412
その他	※１ 175	※１ 433
営業外収益合計	3,083	2,428
営業外費用
支払利息	※１ 660	※１ 631
為替差損	365	－
その他	※１ 26	※１ 220
営業外費用合計	1,052	852
経常利益又は経常損失（△）	3,050	△979
特別利益
固定資産売却益	※３ 92	※３ 6
投資有価証券売却益	835	－
関係会社株式売却益	592	－
受取保険金	1	55
特別利益合計	1,522	62
特別損失
固定資産処分損	※４ 169	※４ 102
減損損失	25	121
投資有価証券売却損	11	－
災害による損失	－	34
関係会社整理損	－	31
関係会社出資金評価損	2,779	244
関係会社株式評価損	2,287	61
事業構造改善費用	－	197
抱合せ株式消滅差損	－	※５ 560
特別損失合計	5,273	1,354
税引前当期純損失（△）	△701	△2,270
法人税、住民税及び事業税	292	278
法人税等調整額	767	△1,283
法人税等合計	1,059	△1,005
当期純損失（△）	△1,761	△1,265

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019　年４月１日　至　2020　　年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,894	3,304	32,536	35,840	440	243	44	330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9		9
買換資産圧縮積立金の積立						5
固定資産圧縮積立金の取崩							△2
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	－	9	－	5	△2	－
当期末残高	4,904	3,313	32,536	35,850	440	248	41	330

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	16,206	17,265	△2	57,998	2,423	2,423	168	60,590
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				19				19
買換資産圧縮積立金の積立	△5	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	2	－		－				－
剰余金の配当	△1,384	△1,384		△1,384				△1,384
当期純損失（△）	△1,761	△1,761		△1,761				△1,761
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	△899	△899	51	△847
当期変動額合計	△3,148	△3,146	－	△3,126	△899	△899	51	△3,974
当期末残高	13,057	14,119	△2	54,871	1,524	1,524	219	56,616

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,904	3,313	32,536	35,850	440	248	41	330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8	8		8
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	5	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△2	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	8	8	－	8	－	5	△2	－
当期末残高	4,913	3,322	32,536	35,858	440	253	39	330

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	13,057	14,119	△2	54,871	1,524	1,524	219	56,616
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				16				16
買換資産圧縮積立金の積立	△5	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	2	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	△1,384	△1,384	－	△1,384	－	－	－	△1,384
当期純損失（△）	△1,265	△1,265	－	△1,265	－	－	－	△1,265
自己株式の取得	－	－	△0	△0	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	738	738	31	770
当期変動額合計	△2,653	△2,650	△0	△2,633	738	738	31	△1,863
当期末残高	10,404	11,468	△2	52,238	2,263	2,263	251	54,752

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 （リース資産を除く）	定額法によっております。
無形固定資産 （リース資産を除く） リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

(5) 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(7) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 収益及び費用の計上の方法

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(4) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　20,001百万円　（ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんであります。）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

２．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式（三菱ロジスネクストヨーロッパ社）　33,867百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が50％以上低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

三菱ロジスネクストヨーロッパ社の株式の実質価額は、株式価値により算定しております。株式価値は、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能で合理的な事業計画又は中期経営計画に基づき見積りを行った将来キャッシュ・フローを独立した外部専門家により算出された割引率を用い算定された事業価値から非事業資産（現金及び預金）及び有利子負債を調整し算定しております。なお、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度の金額にインフレ率を加味し算出しております。

当期の個別財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、期末日において帳簿価額が実質価額を上回っており、関係会社株式の実質価額が減少する場合は、関係会社株式にかかる評価損を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	57,735百万円	53,395百万円
長期金銭債権	4,470	3,555
短期金銭債務	14,540	15,140
長期金銭債務	76,778	76,778

２　保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
電子記録債務に対する保証債務
ロジスネクストユニキャリア㈱	994百万円	－百万円
グローバルコンポーネントテクノロジー㈱	294	338
計	1,288	338

３　偶発債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務	3,112百万円	2,937百万円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
輸出手形割引高	599百万円	711百万円

※５　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	28,000百万円	24,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	135,421百万円	118,752百万円
仕入高他	16,475	13,308
営業取引以外の取引による取引高	3,261	3,842

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運送費	4,907百万円	4,295百万円
販売手数料	3,976	3,487
役員報酬	279	243
役員賞与引当金繰入額	50	21
給料賞与	4,711	4,385
賞与引当金繰入額	675	599
退職給付費用	400	467
減価償却費	1,135	1,256
のれん償却費	2,805	3,523
試験研究費	3,249	2,240
貸倒引当金繰入額	△860	35

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	20百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	21	－
その他	50	6
計	92	6

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	57百万円	16百万円
機械及び装置	30	25
工具、器具及び備品	32	2
ソフトウエア	12	44
その他	0	5
固定資産撤去費用等	37	7
計	169	102

※５　抱合せ株式消滅差損

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度の抱合せ株式消滅差損560百万円は、当社の連結子会社でありましたロジスネクストユニキャリア㈱他10社を吸収合併したことによるものであります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88,519百万円、関連会社株式403百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式111,826百万円、関連会社株式403百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損2,287百万円を計上しております。

当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損61百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	30百万円		58百万円
賞与引当金	501		459
製品保証引当金	381		465
未払事業税	40		4
退職給付引当金	2,650		2,946
投資有価証券評価損	50		50
関係会社株式評価損	1,315		1,334
関係会社出資金評価損	2,239		2,314
関係会社事業損失引当金	575		432
繰延譲渡損失	1,056		－
土地評価減	25		1,501
試験研究費	107		589
繰越欠損金	－		729
その他	807		1,066
繰延税金資産　小計	9,782		11,952
評価性引当額	△5,440		△6,023
繰延税金資産　合計	4,341		5,929
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	109		111
固定資産圧縮積立金	18		17
その他有価証券評価差額金	613		930
企業結合に伴う時価評価差額	1,632		1,927
その他	22		264
繰延税金負債　合計	2,396		3,251
繰延税金資産の純額	1,944		2,677

（注）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれておりました「土地評価減」及び「試験研究費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました940百万円は、「土地評価減」25百万円、「試験研究費」107百万円、「その他」807百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しており、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上いるため、注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割
交際費等永久差異項目
試験研究費他税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、国内販売会社11社（以下「本国内販売会社11社」という。）を吸収合併することを決議し、2020年６月３日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年10月１日付で本国内販売会社11社を吸収合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 本件取引の目的について

本国内販売会社11社が所有している不動産を親会社である当社が譲り受けて管理することにより、2020年10月１日に新たに設置した国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化する体制へ移行するものであります。

② 結合当事企業の名称及びその事業の内容

	存続会社	消滅会社
名称	三菱ロジスネクスト㈱	①ロジスネクストユニキャリア㈱ ②ロジスネクスト北海道㈱ ③ロジスネクスト東北㈱ ④ロジスネクスト東京㈱ ⑤ロジスネクスト信越㈱ ⑥ロジスネクスト静岡㈱ ⑦ロジスネクスト中部㈱ ⑧ロジスネクスト近畿㈱ ⑨ロジスネクスト中国㈱ ⑩ロジスネクスト四国㈱ ⑪ロジスネクスト九州㈱
事業内容	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、土木建設機械、搬送用ロボット、自動倉庫、ウェアハウスマネジメントシステム等の物流システム商品等の販売及びサービス

③ 企業結合日

2020年10月１日

④ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、本国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併です。

⑤ 結合後の企業名称

三菱ロジスネクスト㈱

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産19,867百万円、のれん6,693百万円及び負債3,742百万円の差額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額23,379百万円との差額560百万円を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,322	※1　2,663	13	550	8,420	9,919
	構築物	1,283	131	1	109	1,305	1,401
	機械及び装置	3,430	※2　406	80	589	3,166	9,574
	工具、器具及び備品	1,357	※3　478	2	834	999	10,820
	土地	5,175	※4　9,789	※5　121 (121)	－	14,844	－
	その他	614	※6　1,634	1,790	104	351	618
	計	18,183	15,104	2,011	2,188	29,086	32,334
無形 固定資産	ソフトウエア	5,866	※7　527	44	1,236	5,113	－
	のれん	16,831	6,693	－	3,523	20,001	－
	その他	2,456	525	530	485	1,965	－
	計	25,154	7,746	574	5,245	27,080	－

１．建物「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

全社 国内販売会社11社からの承継資産 2,019 百万円

２．機械及び装置「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

滋賀工場 技術開発センター実験設備 292 百万円

３．工具器具備品「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

全社 新型フォークリフト治工具・金型 274 百万円

４．土地「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

全社 国内販売会社11社からの承継資産 9,738 百万円

５．土地「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

６．有形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

全社 新型フォークリフト関連設備 337 百万円

７．ソフトウエア「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

全社 基幹システム開発費 461 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	153	74	38	189
賞与引当金	1,641	1,502	1,641	1,502
役員賞与引当金	41	21	41	21
製品保証引当金	1,246	1,006	730	1,521
関係会社整理損失 引当金	75	－	－	75
関係会社事業損失 引当金	1,828	406	819	1,415

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。