当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍により半ば停止状態であった経済活動が徐々にではあるものの復調傾向となる中での推移となりました。グローバルでは、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除、アジア圏での規制緩和により、ヒト・モノ・カネが動き始める状況となりました。特に９月頃からは欧米を中心にフォークリフト需要の伸張には力強いものがあり、地域・月によっては前年同期の水準までの回復が見られるようになりました。一方、日本においては、コロナ禍の影響が欧米に比べ軽微であったこともあり、６月の活動自粛の緩和以降、業種別ではまだら模様ではあるものの引き続き各種経済活動の復調が実感されていますが、フォークリフト需要の回復には今一歩の状況が続いています。
このような状況の中、大きな不安定要素であった米国大統領選挙や英国Brexitが一定の決着を見たこともあり今後一層の経済活動の復調が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異種の発生や感染再拡大が顕著となったことで各国ともその対応に追われることとなり、経済復興策の一時停止や再度のロックダウン実施が現実となる中、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、2,842億５千８百万円（前年同期比15.1％減少）となりました。第２四半期連結会計期間に比して当第３四半期連結会計期間では、経済環境の良化により受注状況は好転したものの、前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比92.2％減少）、経常利益は４億５千万円（前年同期比93.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△25億５千６百万円（前年同期30億３千４百万円の利益）となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は76億８千６百万円（前年同期比45.3％減少）となり、営業利益率は2.7％（前年同期比1.5ポイント減少）となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、６月以降の日本市場の堅調さを背景に第２四半期連結会計期間以降のセグメント利益は黒字となっており、それまで厳しい状況であった輸出向け受注及び売上の回復基調も寄与して、売上高は1,231億８千５百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。全グループ挙げて固定費の削減に取り組んでいるものの、売上高減少による利益減を補うには至らず、セグメント損失は△１億１千７百万円（前年同期15億５千３百万円の利益）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は36億５千６百万円（同28.2％減少）となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、国内事業と同様、第２四半期連結会計期間以降、コロナ禍の影響が落ち着いた中国市場やロックダウンが解除となった欧米アジアでの伸長によりセグメント利益は黒字となっておりますが、前期並までの回復には未だ時間を要する状況であり、昨年７月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の新規連結寄与があったものの、売上高は1,610億７千２百万円（前年同期比20.4％減少）となりました。売上高減少による利益減少を固定費の削減で補いきれない状況も国内事業と同様であり、セグメント利益は６億４千４百万円（前年同期比87.7％減少）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は40億２千９百万円（同55.0％減少）となっております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,586億７百万円となり、前連結会計年度末より150億３千２百万円減少しました。流動資産は、売上債権の減少等により52億７千１百万円減少し、固定資産は、償却によるのれんの減少等により97億６千万円減少しました。負債合計は3,051億５千５百万円となり、前連結会計年度末より111億５千８百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと510億３千７百万円となり、前連結会計年度末より38億４千万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は31億３千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。