２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310	180
受取手形	※１ 395	※１ 189
売掛金	※１ 51,875	※１ 55,315
電子記録債権	477	573
商品及び製品	5,661	6,599
仕掛品	5,964	6,193
原材料及び貯蔵品	1,086	1,164
短期貸付金	※１ 5,158	※１ 3,987
未収入金	※１ 3,790	※１ 2,973
その他	1,141	1,609
貸倒引当金	△49	△25
流動資産合計	75,811	78,760
固定資産
有形固定資産
建物	8,420	8,077
構築物	1,305	1,318
機械及び装置	3,166	2,903
工具、器具及び備品	999	851
土地	14,844	14,453
その他	351	593
有形固定資産合計	29,086	28,198
無形固定資産
ソフトウエア	5,113	4,255
のれん	20,001	16,001
その他	1,965	1,625
無形固定資産合計	27,080	21,882
投資その他の資産
投資有価証券	4,213	4,205
関係会社株式	88,922	88,916
関係会社出資金	5,086	5,086
長期貸付金	※１ 3,410	※１ 1,853
繰延税金資産	2,677	2,421
その他	2,707	2,306
貸倒引当金	△139	△7
投資その他の資産合計	106,878	104,782
固定資産合計	163,045	154,863
資産合計	238,857	233,623

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	126	97
買掛金	※１ 12,748	※１ 13,069
電子記録債務	15,267	16,661
短期借入金	22,098	18,100
１年内返済予定の長期借入金	※５ 4,000	※５ 4,300
未払金	※１ 9,722	※１ 9,262
未払法人税等	65	273
預り金	※１ 7,285	※１ 9,453
賞与引当金	1,502	1,570
役員賞与引当金	21	33
製品保証引当金	1,521	1,334
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	※１ 1,374	※１ 2,004
流動負債合計	75,811	76,237
固定負債
長期借入金	※１,※５ 97,078	※１,※５ 92,778
退職給付引当金	9,636	9,628
関係会社事業損失引当金	1,415	1,586
その他	162	140
固定負債合計	108,292	104,133
負債合計	184,104	180,371
純資産の部
株主資本
資本金	4,913	4,924
資本剰余金
資本準備金	3,322	3,333
その他資本剰余金	32,536	32,536
資本剰余金合計	35,858	35,870
利益剰余金
利益準備金	440	440
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	253	259
固定資産圧縮積立金	39	37
別途積立金	330	330
繰越利益剰余金	10,404	8,862
利益剰余金合計	11,468	9,930
自己株式	△2	△2
株主資本合計	52,238	50,722
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,263	2,256
評価・換算差額等合計	2,263	2,256
新株予約権	251	273
純資産合計	54,752	53,252
負債純資産合計	238,857	233,623

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 135,234	※１ 156,242
売上原価	※１ 111,381	※１ 129,855
売上総利益	23,853	26,386
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,409	※１,※２ 27,956
営業損失（△）	△2,555	△1,569
営業外収益
受取利息	※１ 70	※１ 49
受取配当金	※１ 1,451	※１ 1,300
為替差益	60	371
関係会社事業損失引当金戻入額	412	－
その他	※１ 433	※１ 391
営業外収益合計	2,428	2,112
営業外費用
支払利息	※１ 631	※１ 606
関係会社事業損失引当金繰入額	－	171
その他	※１ 220	※１ 368
営業外費用合計	852	1,145
経常損失（△）	△979	△602
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 117
関係会社株式売却益	－	241
受取保険金	55	－
その他	－	2
特別利益合計	62	361
特別損失
固定資産処分損	※４ 102	※４ 111
減損損失	121	265
災害による損失	34	－
関係会社整理損	31	－
関係会社出資金評価損	244	－
関係会社株式評価損	61	－
事業構造改善費用	197	－
抱合せ株式消滅差損	※５ 560	－
特別損失合計	1,354	377
税引前当期純損失（△）	△2,270	△618
法人税、住民税及び事業税	278	423
法人税等調整額	△1,283	70
法人税等合計	△1,005	494
当期純損失（△）	△1,265	△1,112

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,904	3,313	32,536	35,850	440	248	41	330
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,904	3,313	32,536	35,850	440	248	41	330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8	8		8
買換資産圧縮積立金の積立						5
固定資産圧縮積立金の取崩							△2
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8	8	－	8	－	5	△2	－
当期末残高	4,913	3,322	32,536	35,858	440	253	39	330

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	13,057	14,119	△2	54,871	1,524	1,524	219	56,616
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,057	14,119	△2	54,871	1,524	1,524	219	56,616
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				16				16
買換資産圧縮積立金の積立	△5	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	2	－		－				－
剰余金の配当	△1,384	△1,384		△1,384				△1,384
当期純損失（△）	△1,265	△1,265		△1,265				△1,265
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					738	738	31	770
当期変動額合計	△2,653	△2,650	△0	△2,633	738	738	31	△1,863
当期末残高	10,404	11,468	△2	52,238	2,263	2,263	251	54,752

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,913	3,322	32,536	35,858	440	253	39	330
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,913	3,322	32,536	35,858	440	253	39	330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11		11
買換資産圧縮積立金の積立						5
固定資産圧縮積立金の取崩							△2
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	－	11	－	5	△2	－
当期末残高	4,924	3,333	32,536	35,870	440	259	37	330

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	10,404	11,468	△2	52,238	2,263	2,263	251	54,752
会計方針の変更による累積的影響額	426	426		426				426
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,831	11,895	△2	52,664	2,263	2,263	251	55,179
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				23				23
買換資産圧縮積立金の積立	△5	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	2	－		－				－
剰余金の配当	△852	△852		△852				△852
当期純損失（△）	△1,112	△1,112		△1,112				△1,112
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△7	△7	22	14
当期変動額合計	△1,968	△1,965	－	△1,941	△7	△7	22	△1,926
当期末残高	8,862	9,930	△2	50,722	2,256	2,256	273	53,252

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により算定しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 （リース資産を除く）	定額法によっております。
無形固定資産 （リース資産を除く） リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

(5) 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(7) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社の事業は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内および海外向けに行っており、これらの事業に付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約を結合し、取引価格を独立販売価格の比率で、それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
日本	20,001百万円	16,001百万円

※ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一となっております。

２．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式 （三菱ロジスネクストヨーロッパ社）	33,867百万円	33,867百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が50％以上低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

三菱ロジスネクストヨーロッパ社の株式の実質価額は、事業価値から非事業資産（現金及び預金）及び有利子負債を控除した株式価値により算定しております。事業価値は、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動といった状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能で合理的な事業計画又は中期経営計画に基づき見積りを行った将来キャッシュ・フローを、独立した外部専門家により算出された割引率を用いて算定しております。なお、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。

当事業年度において、上記に基づき関係会社株式を評価した結果、関係会社株式にかかる評価損は計上しておりません。

当事業年度の財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、期末日において帳簿価額が実質価額を上回っており、将来の予測不能な経営環境の変化等により、関係会社株式の実質価額が減少する場合は、関係会社株式にかかる評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は、次の通りです。

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社から販売代理店に支払われる対価の一部を、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が3,136百万円減少、売上原価が407百万円減少、販売費及び一般管理費が2,706百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ23百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は426百万円増加しております。なお、当事業年度の貸借対照表、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	53,395百万円	55,757百万円
長期金銭債権	3,555	3,070
短期金銭債務	15,140	16,064
長期金銭債務	76,778	76,778

２　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
電子記録債務に対する保証債務
グローバルコンポーネントテクノロジー㈱	338百万円	529百万円

３　偶発債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務	2,937百万円	2,918百万円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
輸出手形割引高	711百万円	197百万円

※５　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりとなっております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	24,000百万円	20,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	118,752百万円	134,088百万円
仕入高他	13,308	16,343
営業取引以外の取引による取引高	3,842	2,468

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度47％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなっております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運送費	4,295百万円	6,912百万円
販売手数料	3,487	1,616
役員報酬	243	248
役員賞与引当金繰入額	21	33
給料賞与	4,385	4,292
賞与引当金繰入額	599	611
退職給付費用	467	393
減価償却費	1,256	1,255
のれん償却費	3,523	4,000
試験研究費	2,240	2,335
貸倒引当金戻入額	－	△22
貸倒引当金繰入額	35	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	－	116
その他	6	0
計	6	117

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	16百万円	38百万円
機械及び装置	25	4
工具、器具及び備品	2	9
ソフトウエア	44	11
その他	5	－
固定資産撤去費用等	7	48
計	102	111

※５　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

前事業年度の抱合せ株式消滅差損560百万円は、当社の連結子会社でありましたロジスネクストユニキャリア㈱他10社を吸収合併したことによるものです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	88,519
関連会社株式	403

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	88,513
関連会社株式	403

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円		10百万円
賞与引当金	459		480
製品保証引当金	465		408
未払事業税	4		58
退職給付引当金	2,946		2,944
投資有価証券評価損	50		50
関係会社株式評価損	1,334		1,316
関係会社出資金評価損	2,314		2,314
関係会社事業損失引当金	432		485
土地評価減	1,501		1,500
試験研究費	589		769
繰越欠損金	729		257
その他	1,066		1,042
繰延税金資産　小計	11,952		11,633
評価性引当額	△6,023		△6,030
繰延税金資産　合計	5,929		5,603
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	111		114
固定資産圧縮積立金	17		16
その他有価証券評価差額金	930		927
企業結合に伴う時価評価差額	1,927		1,804
その他	264		321
繰延税金負債　合計	3,251		3,182
繰延税金資産の純額	2,677		2,421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務および収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。

(1) 製品

　製品にはフォークリフト・関連商品の販売等及び物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約が含まれます。

　フォークリフト・関連商品の販売等については、原則として、検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しています。国内向けのフォークリフト・関連商品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が、通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外向け販売についても、支配が顧客に移転して履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

　また、物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転される工事契約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。

進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予測される総原価に占める割合に基づき見積っております。

総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じ得る以下の要因等により変動する可能性があります。

　・製品の仕様変更

　・工程遅延による追加原価

　・計画に含まれていない突発事象の発生

　取引の対価は、工事契約において、契約上のマイルストーンにおいて概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

(2) アフターサービス

　アフターサービスには、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスが含まれます。

　保守部品の販売は、保守部品が顧客に検収された時点において顧客が当該保守部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は保守部品が顧客に出荷された時点で収益を認識しております。

　定期点検・メンテナンス等のサービスについては、サービスの提供が完了した時点、又はサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるに従って、収益を認識しております。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

　なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,420	※1　350	※4　47 (9)	645	8,077	11,614
	構築物	1,305	126	0	112	1,318	1,471
	機械及び装置	3,166	※2　346	4	606	2,903	10,078
	工具、器具及び備品	999	※3　487	10	625	851	11,017
	土地	14,844	－	※4　390 (256)	－	14,453	－
	その他	351	※5　1,690	1,363	84	593	673
	計	29,086	3,001	1,816 (265)	2,073	28,198	34,856
無形 固定資産	ソフトウエア	5,113	※6　378	11	1,224	4,255	－
	のれん	20,001	－	－	4,000	16,001	－
	その他	1,965	523	378	485	1,625	－
	計	27,080	902	389	5,709	21,882	－

１．建物「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

滋賀工場 出荷組立エリア設備 91 百万円

２．機械及び装置「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

滋賀工場 塗装機器 35 百万円

３．工具器具備品「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

全社 新型フォークリフト治工具・金型 194 百万円

４．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

５．有形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

全社 新型フォークリフト治工具・金型 1,637 百万円

６．ソフトウエア「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

全社 基幹システム開発費 207 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	189	－	156	33
賞与引当金	1,502	1,570	1,502	1,570
役員賞与引当金	21	33	21	33
製品保証引当金	1,521	519	706	1,334
関係会社整理損失 引当金	75	－	－	75
関係会社事業損失 引当金	1,415	171	－	1,586

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。