第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,562	14,507
受取手形、売掛金及び契約資産	82,382	87,244
電子記録債権	2,030	1,836
商品及び製品	50,602	52,979
仕掛品	13,346	17,583
原材料及び貯蔵品	32,773	33,305
その他	45,155	39,431
貸倒引当金	△1,274	△1,490
流動資産合計	237,578	245,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,866	21,442
機械装置及び運搬具（純額）	48,630	54,076
土地	21,841	22,149
リース資産（純額）	6,901	30,012
その他（純額）	4,034	4,116
有形固定資産合計	102,273	131,797
無形固定資産
のれん	30,106	32,730
その他	16,900	17,067
無形固定資産合計	47,007	49,798
投資その他の資産
投資有価証券	7,139	7,133
その他	11,659	12,195
貸倒引当金	△56	△55
投資その他の資産合計	18,742	19,272
固定資産合計	168,023	200,868
資産合計	405,601	446,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,504	64,440
電子記録債務	17,191	14,984
短期借入金	46,507	51,546
リース債務	2,983	8,778
未払法人税等	3,862	3,938
賞与引当金	4,348	2,218
役員賞与引当金	68	25
製品保証引当金	3,062	3,239
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	39,100	45,264
流動負債合計	180,704	194,510
固定負債
長期借入金	131,678	133,924
リース債務	7,013	24,752
製品保証引当金	2,247	2,478
役員退職慰労引当金	9	7
退職給付に係る負債	15,907	16,268
その他	4,302	4,394
固定負債合計	161,159	181,825
負債合計	341,863	376,336
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,926
資本剰余金	34,762	34,763
利益剰余金	10,644	8,251
自己株式	△2	△2
株主資本合計	50,328	47,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,380	2,338
為替換算調整勘定	10,533	19,076
退職給付に係る調整累計額	△111	△33
その他の包括利益累計額合計	12,803	21,381
新株予約権	273	270
非支配株主持分	333	339
純資産合計	63,737	69,929
負債純資産合計	405,601	446,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	108,078	135,296
売上原価	83,246	108,323
売上総利益	24,831	26,973
販売費及び一般管理費	23,625	28,571
営業利益又は営業損失（△）	1,205	△1,597
営業外収益
受取利息	143	161
受取配当金	38	143
為替差益	61	295
持分法による投資利益	－	33
その他	135	101
営業外収益合計	378	734
営業外費用
支払利息	362	555
持分法による投資損失	5	－
その他	24	52
営業外費用合計	392	607
経常利益又は経常損失（△）	1,191	△1,470
特別利益
固定資産売却益	85	77
受取保険金	2	－
特別利益合計	87	77
特別損失
固定資産処分損	66	44
災害による損失	－	0
関係会社整理損	－	399
減損損失	171	－
その他	－	88
特別損失合計	238	533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,041	△1,927
法人税、住民税及び事業税	1,574	301
法人税等調整額	△500	△688
法人税等合計	1,074	△386
四半期純損失（△）	△32	△1,540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35	△1,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△32	△1,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	△40
為替換算調整勘定	57	8,551
退職給付に係る調整額	379	78
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△0
その他の包括利益合計	543	8,588
四半期包括利益	510	7,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	508	7,038
非支配株主に係る四半期包括利益	2	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,927
減価償却費	6,395
のれん償却額	2,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）	105
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	438
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16
受取利息及び受取配当金	△304
支払利息	555
持分法による投資損益（△は益）	△33
売上債権の増減額（△は増加）	700
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	582
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,755
未払消費税等の増減額（△は減少）	△463
その他	2,529
小計	6,173
利息及び配当金の受取額	313
利息の支払額	△522
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,069
有形固定資産の売却による収入	138
無形固定資産の取得による支出	△41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,696
短期貸付金の増減額（△は増加）	10,385
長期貸付けによる支出	△8
長期貸付金の回収による収入	5
その他	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,837
長期借入れによる収入	473
リース債務の返済による支出	△866
配当金の支払額	△840
非支配株主への配当金の支払額	△2
その他	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	601
現金及び現金同等物に係る換算差額	590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,944
現金及び現金同等物の期首残高	12,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,507

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Norlift of Oregon, Inc.およびNorcan Handling Systems, LLCの株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（ASC842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表においては、有形固定資産のリース資産（純額）が23,084百万円、流動負債のリース債務が5,673百万円、固定負債のリース債務が17,345百万円増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,918百万円	2,888百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
輸出手形割引高	197百万円	526百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	14,507百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	14,507

２　前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除いた無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	5,979百万円
のれんの償却額	1,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	８	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	853	８	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	40,929	67,149	108,078	－	108,078
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	10,666	306	10,973	△10,973	－
計	51,595	67,455	119,051	△10,973	108,078
セグメント利益又は損失（△）	△66	1,272	1,205	－	1,205

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内事業の売上高は279百万円減少、セグメント利益は33百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	39,014	96,282	135,296	－	135,296
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,944	401	12,346	△12,346	－
計	50,959	96,683	147,642	△12,346	135,296
セグメント利益又は損失（△）	△917	△679	△1,597	－	△1,597

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、のれんを新規に計上しております。なお、当該のれんの計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,731百万円ですが、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 Norlift of Oregon, Inc.

Norcan Handling Systems, LLC

事業の内容 　　　　物流機器販売代理店及びコンテナ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

未進出であった米国北西部の市場において、物流機器から部品、サービス、レンタルに至るまで、既存及び新規顧客のニーズにトータルで応えることで顧客満足の向上に努め、結果として北米市場において確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。

(3) 企業結合日

2022年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Norlift of Oregon, Inc.

Norcan Handling Systems, LLC

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

21百万USドル

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	22,368	41,554	63,922
アフターサービス	15,424	18,184	33,608
リースレンタル	1,970	5,716	7,686
その他	1,166	1,693	2,860
外部顧客への売上高	40,929	67,149	108,078
うち、顧客との契約から生じる収益	38,958	61,433	100,391
その他の収益（注）	1,970	5,716	7,686

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	19,848	61,961	81,809
アフターサービス	15,888	23,520	39,409
リースレンタル	2,028	8,421	10,450
その他	1,248	2,379	3,627
外部顧客への売上高	39,014	96,282	135,296
うち、顧客との契約から生じる収益	36,985	87,860	124,846
その他の収益（注）	2,028	8,421	10,450

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△０円34銭	△14円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△35	△1,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（百万円）	△35	△1,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,574	106,640
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。