### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 180 | 265
受取手形 | ※１ 189 | ※１ 231
売掛金 | ※１ 55,315 | ※１ 62,604
電子記録債権 | 573 | 779
商品及び製品 | 6,599 | 7,608
仕掛品 | 6,193 | 7,109
原材料及び貯蔵品 | 1,164 | 1,236
短期貸付金 | ※１ 3,987 | ※１ 2,688
未収入金 | ※１ 2,973 | ※１ 2,994
その他 | 1,609 | 1,522
貸倒引当金 | △25 | △7
流動資産合計 | 78,760 | 87,032
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,077 | 8,122
構築物 | 1,318 | 1,259
機械及び装置 | 2,903 | 2,582
工具、器具及び備品 | 851 | 965
土地 | 14,453 | 14,201
その他 | 593 | 926
有形固定資産合計 | 28,198 | 28,059
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,255 | 3,262
のれん | 16,001 | 12,001
その他 | 1,625 | 1,535
無形固定資産合計 | 21,882 | 16,799
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,205 | 3,992
関係会社株式 | 88,916 | 88,916
関係会社出資金 | 5,086 | 5,496
長期貸付金 | ※１ 1,853 | ※１ 7
繰延税金資産 | 2,421 | 2,457
その他 | 2,306 | 2,025
貸倒引当金 | △7 | △1
投資その他の資産合計 | 104,782 | 102,893
固定資産合計 | 154,863 | 147,752
資産合計 | 233,623 | 234,784

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 97 | 5
買掛金 | ※１ 13,069 | ※１ 25,089
電子記録債務 | 16,661 | 15
短期借入金 | 18,100 | 30,099
１年内返済予定の長期借入金 | ※５ 4,300 | ※５ 4,000
未払金 | ※１ 9,262 | ※１ 10,101
未払法人税等 | 273 | 136
預り金 | ※１ 9,453 | ※１ 6,939
賞与引当金 | 1,570 | 1,728
役員賞与引当金 | 33 | 58
製品保証引当金 | 1,334 | 1,518
関係会社整理損失引当金 | 75 | 75
その他 | ※１ 2,004 | ※１ 1,742
流動負債合計 | 76,237 | 81,510
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※５ 92,778 | ※１,※５ 89,078
退職給付引当金 | 9,628 | 9,607
関係会社事業損失引当金 | 1,586 | 888
その他 | 140 | 175
固定負債合計 | 104,133 | 99,749
負債合計 | 180,371 | 181,259
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,924 | 4,938
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,333 | 3,347
その他資本剰余金 | 32,536 | 32,536
資本剰余金合計 | 35,870 | 35,883
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 440 | 440
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | 259 | 261
固定資産圧縮積立金 | 37 | 34
別途積立金 | 330 | 330
繰越利益剰余金 | 8,862 | 9,178
利益剰余金合計 | 9,930 | 10,245
自己株式 | △2 | △2
株主資本合計 | 50,722 | 51,064
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,256 | 2,182
評価・換算差額等合計 | 2,256 | 2,182
新株予約権 | 273 | 277
純資産合計 | 53,252 | 53,525
負債純資産合計 | 233,623 | 234,784

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 156,242 | ※１ 164,231
売上原価 | ※１ 129,855 | ※１ 136,279
売上総利益 | 26,386 | 27,952
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 27,956 | ※１,※２ 30,362
営業損失（△） | △1,569 | △2,409
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 49 | ※１ 33
受取配当金 | ※１ 1,300 | ※１ 4,684
為替差益 | 371 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 1,131
その他 | ※１ 391 | ※１ 377
営業外収益合計 | 2,112 | 6,227
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 606 | ※１ 584
関係会社事業損失引当金繰入額 | 171 | 433
為替差損 | － | 72
その他 | ※１ 368 | ※１ 399
営業外費用合計 | 1,145 | 1,490
経常利益又は経常損失（△） | △602 | 2,328
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 117 | ※３ 68
投資有価証券売却益 | － | 51
関係会社株式売却益 | 241 | －
その他 | 2 | －
特別利益合計 | 361 | 119
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 111 | ※４ 81
減損損失 | 265 | 272
投資有価証券売却損 | － | 1
関係会社出資金評価損 | － | 732
特別損失合計 | 377 | 1,088
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △618 | 1,359
法人税、住民税及び事業税 | 423 | 215
法人税等調整額 | 70 | △25
法人税等合計 | 494 | 190
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,112 | 1,168

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 4,913 | 3,322 | 32,536 | 35,858 | 440 | 253 | 39 | 330
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,913 | 3,322 | 32,536 | 35,858 | 440 | 253 | 39 | 330
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 11 | 11 |  | 11 |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 5 |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | － | 11 | － | 5 | △2 | －
当期末残高 | 4,924 | 3,333 | 32,536 | 35,870 | 440 | 259 | 37 | 330

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,404 | 11,468 | △2 | 52,238 | 2,263 | 2,263 | 251 | 54,752
会計方針の変更による累積的影響額 | 426 | 426 |  | 426 |  |  |  | 426
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,831 | 11,895 | △2 | 52,664 | 2,263 | 2,263 | 251 | 55,179
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 23 |  |  |  | 23
買換資産圧縮積立金の積立 | △5 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | 2 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △852 | △852 |  | △852 |  |  |  | △852
当期純損失（△） | △1,112 | △1,112 |  | △1,112 |  |  |  | △1,112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △7 | △7 | 22 | 14
当期変動額合計 | △1,968 | △1,965 | － | △1,941 | △7 | △7 | 22 | △1,926
当期末残高 | 8,862 | 9,930 | △2 | 50,722 | 2,256 | 2,256 | 273 | 53,252

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 4,924 | 3,333 | 32,536 | 35,870 | 440 | 259 | 37 | 330
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 13 | 13 |  | 13 |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2 |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13 | 13 | － | 13 | － | 2 | △2 | －
当期末残高 | 4,938 | 3,347 | 32,536 | 35,883 | 440 | 261 | 34 | 330

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,862 | 9,930 | △2 | 50,722 | 2,256 | 2,256 | 273 | 53,252
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 26 |  |  |  | 26
買換資産圧縮積立金の積立 | △2 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | 2 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △853 | △853 |  | △853 |  |  |  | △853
当期純利益 | 1,168 | 1,168 |  | 1,168 |  |  |  | 1,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △73 | △73 | 4 | △69
当期変動額合計 | 315 | 315 | － | 342 | △73 | △73 | 4 | 272
当期末残高 | 9,178 | 10,245 | △2 | 51,064 | 2,182 | 2,182 | 277 | 53,525

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により算定しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品 | フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品 | フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品 | 原材料は移動平均法または総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法または最終仕入原価法。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 （リース資産を除く） | 定額法によっております。
無形固定資産 （リース資産を除く） リース資産 | 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

(5) 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(7) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社の事業は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内及び海外向けに行っており、これらの事業に付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約を結合し、取引価格を独立販売価格の比率で、それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。

（製品）

製品にはフォークリフト・関連商品の販売等及び物流システムなどの財またはサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約が含まれます。

フォークリフト・関連商品の販売等については、原則として、検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しています。国内向けのフォークリフト・関連商品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が、通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外向け販売についても、支配が顧客に移転して履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

また、物流システムなどの財またはサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転される工事契約については、契約ごとの総収益を算定し、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。

進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予測される総原価に占める割合に基づき見積っております。

総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じ得る以下の要因等により変動する可能性があります。

・製品の仕様変更

・工程遅延による追加原価

・計画に含まれていない突発事象の発生

取引の対価は、工事契約においては、契約上のマイルストーンにおいて概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、また、製品の販売、役務の提供については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
日本 | 16,001百万円 | 12,001百万円

※ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一となっております。

２．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 （三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社） | 33,867百万円 | 33,867百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が50％以上低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の株式の実質価額は、事業価値から非事業資産（現金及び預金）及び有利子負債を控除した株式価値により算定しております。事業価値は、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動といった状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画に基づき見積りを行った将来キャッシュ・フローを、独立した外部専門家により算出された割引率を用いて算定しております。なお、各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。

当事業年度において、上記に基づき関係会社株式を評価した結果、関係会社株式にかかる評価損は計上しておりません。

当期の財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものですが、期末日において帳簿価額が実質価額を上回っており、将来の予測不能な経営環境の変化等により、関係会社株式の実質価額が減少する場合は、関係会社株式にかかる評価損を計上する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 55,757百万円 | 61,468百万円
長期金銭債権 | 3,070 | 833
短期金銭債務 | 16,064 | 13,132
長期金銭債務 | 76,778 | 76,778

２　保証債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
電子記録債務に対する保証債務
グローバルコンポーネントテクノロジー㈱ | 529百万円 | －百万円

３　偶発債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務 | 2,918百万円 | 2,727百万円

４　受取手形割引高

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
輸出手形割引高 | 197百万円 | 246百万円

※５　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次の通りとなっております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 20,000百万円 | 16,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 134,088百万円 | 142,987百万円
仕入高他 | 16,343 | 16,007
営業取引以外の取引による取引高 | 2,468 | 7,708

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りとなっております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
荷造運送費 | 6,912百万円 | 8,759百万円
販売手数料 | 1,616 | 983
役員報酬 | 248 | 228
役員賞与引当金繰入額 | 33 | 58
給料賞与 | 4,292 | 4,251
賞与引当金繰入額 | 611 | 665
退職給付費用 | 393 | 442
減価償却費 | 1,255 | 1,234
のれん償却費 | 4,000 | 4,000
試験研究費 | 2,335 | 2,783
貸倒引当金戻入額 | △22 | △23

※３　固定資産売却益の内容は次の通りです。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | 116百万円 | 66百万円
その他 | 0 | 1
計 | 117 | 68

※４　固定資産処分損の内容は次の通りです。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 38百万円 | 21百万円
機械及び装置 | 4 | 16
工具、器具及び備品 | 9 | 1
ソフトウエア | 11 | 0
その他 | － | 0
固定資産撤去費用等 | 48 | 42
計 | 111 | 81

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 88,513 | 88,513
関連会社株式 | 403 | 403

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 10百万円 |  | 2百万円
賞与引当金 | 480 |  | 528
製品保証引当金 | 408 |  | 464
未払事業税 | 58 |  | 36
退職給付引当金 | 2,944 |  | 2,937
投資有価証券評価損 | 50 |  | 34
関係会社株式評価損 | 1,316 |  | 1,315
関係会社出資金評価損 | 2,314 |  | 2,537
関係会社事業損失引当金 | 485 |  | 271
土地評価減 | 1,500 |  | 1,561
試験研究費 | 769 |  | 753
繰越欠損金 | 257 |  | －
減価償却超過額 | 222 |  | 269
その他 | 820 |  | 767
繰延税金資産　小計 | 11,633 |  | 11,483
評価性引当額 | △6,030 |  | △5,968
繰延税金資産　合計 | 5,603 |  | 5,514
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | 114 |  | 115
固定資産圧縮積立金 | 16 |  | 15
その他有価証券評価差額金 | 927 |  | 916
企業結合に伴う時価評価差額 | 1,804 |  | 1,657
その他 | 321 |  | 352
繰延税金負債　合計 | 3,182 |  | 3,057
繰延税金資産の純額 | 2,421 |  | 2,457

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた1,042百万円は、「減価償却超過額」222百万円、「その他」820百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計 |  | 30.5％
（調整） | 上しているため、注記 |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | を省略しています。 |  | 3.7
受取配当金の益金不算入 |  |  | △99.0
住民税均等割 |  |  | 1.1
のれん償却 |  |  | 89.9
試験研究費他税額控除 |  |  | △7.8
評価性引当額の増減 |  |  | △4.6
その他 |  |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 14.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づいております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 8,077 | ※１701 | 50 ※３(30) | 605 | 8,122 | 12,187
構築物 | 1,318 | 66 | 16 | 108 | 1,259 | 1,559
機械及び装置 | 2,903 | 254 | 18 | 556 | 2,582 | 10,197
工具、器具及び備品 | 851 | ※２593 | 3 | 476 | 965 | 10,625
土地 | 14,453 | 58 | 310 ※３(241) | － | 14,201 | －
その他 | 593 | ※４2,148 | 1,745 | 70 | 926 | 692
計 | 28,198 | 3,823 | 2,145 (272) | 1,817 | 28,059 | 35,262
無形 固定資産 | ソフトウエア | 4,255 | ※５250 | 2 | 1,240 | 3,262 | －
のれん | 16,001 | － | － | 4,000 | 12,001 | －
その他 | 1,625 | 646 | 250 | 485 | 1,535 | －
計 | 21,882 | 896 | 253 | 5,726 | 16,799 | －

※１．建物「当期増加額」のうち、主なものは次の通りです。

全社 | 耐震補強工事 | 249 | 百万円

※２．工具、器具及び備品「当期増加額」のうち、主なものは次の通りです。

滋賀工場 | 新型フォークリフト治工具・金型 | 141 | 百万円

※３．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

※４．有形固定資産その他「当期増加額」のうち、主なものは次の通りです。

全社 | フォークリフト関連設備 | 984 | 百万円

※５．ソフトウェア「当期増加額」のうち、主なものは次の通りです。

全社 | 基幹システム開発費 | 110 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 33 | 0 | 24 | 9
賞与引当金 | 1,570 | 1,728 | 1,570 | 1,728
役員賞与引当金 | 33 | 58 | 33 | 58
製品保証引当金 | 1,334 | 724 | 540 | 1,518
関係会社整理損失 引当金 | 75 | － | － | 75
関係会社事業損失 引当金 | 1,586 | 433 | 1,131 | 888

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。