# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 448,381 | 448,918 | 391,496 | 465,406 | 615,421
のれん等償却前営業利益 | （百万円） | 21,981 | 18,182 | 10,990 | 13,013 | 24,995
営業利益 | （百万円） | 13,156 | 8,288 | 1,594 | 3,592 | 14,709
経常利益 | （百万円） | 13,714 | 6,896 | 2,014 | 3,240 | 11,646
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 7,077 | △5,392 | △2,683 | 717 | 6,913
包括利益 | （百万円） | 7,483 | △9,540 | 2,821 | 8,878 | 13,114
純資産額 | （百万円） | 68,503 | 57,178 | 55,394 | 63,737 | 76,027
総資産額 | （百万円） | 367,662 | 373,492 | 363,357 | 405,601 | 475,432
１株当たり純資産額 | （円） | 619.85 | 513.77 | 514.70 | 592.02 | 707.19
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 66.48 | △50.63 | △25.19 | 6.73 | 64.82
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 66.26 | － | － | 6.70 | 64.61
自己資本比率 | （％） | 18.0 | 14.7 | 15.1 | 15.6 | 15.9
自己資本利益率 | （％） | 11.2 | △8.9 | △4.9 | 1.2 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 18.13 | － | － | 138.48 | 14.52
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,925 | 42,004 | 33,480 | 20,621 | 28,743
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,862 | △48,953 | △22,475 | △19,243 | △40,233
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,189 | 9,600 | △11,931 | △4,601 | 11,729
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 13,273 | 15,335 | 15,000 | 12,562 | 13,245
従業員数 | （名） | 10,689 | 12,029 | 11,416 | 11,775 | 12,056

（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．国際財務報告基準を適用している在外子会社において、「IFRICアジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を第121期より適用しており、第119期及び第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第119期及び第120期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 162,585 | 153,501 | 135,234 | 156,242 | 164,231
のれん等償却前営業利益 | （百万円） | 5,389 | 4,302 | 1,446 | 2,909 | 2,069
営業利益又は営業損失（△） | （百万円） | 2,105 | 1,018 | △2,555 | △1,569 | △2,409
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,699 | 3,050 | △979 | △602 | 2,328
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 3,407 | △1,761 | △1,265 | △1,112 | 1,168
資本金 | （百万円） | 4,894 | 4,904 | 4,913 | 4,924 | 4,938
発行済株式総数 | （千株） | 108,911 | 106,536 | 106,580 | 106,645 | 106,705
純資産額 | （百万円） | 60,590 | 56,616 | 54,752 | 53,252 | 53,525
総資産額 | （百万円） | 260,376 | 249,742 | 238,857 | 233,623 | 234,784
１株当たり純資産額 | （円） | 567.42 | 529.39 | 511.39 | 496.81 | 499.04
１株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 13.00 | 8.00 | 8.00 | 9.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 32.00 | △16.54 | △11.88 | △10.44 | 10.96
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 31.90 | － | － | － | 10.92
自己資本比率 | （％） | 23.2 | 22.6 | 22.8 | 22.7 | 22.7
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | △3.1 | △2.3 | △2.1 | 2.2
株価収益率 | （倍） | 37.66 | － | － | － | 85.90
配当性向 | （％） | 40.6 | － | － | － | 82.1
従業員数 | （名） | 1,678 | 1,644 | 1,651 | 1,645 | 1,655
株主総利回り | （％） | 136.1 | 100.6 | 148.6 | 108.8 | 110.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,523 | 1,729 | 1,347 | 1,318 | 960
最低株価 | （円） | 867 | 700 | 760 | 807 | 635

（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第119期、120期及び121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第119期、120期及び121期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

### ２【沿革】

1937年８月 | 大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。
1940年８月 | 京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。
1958年７月 | 日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。
1970年５月 | 無人搬送車生産開始。
1971年２月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。
1991年３月 | 滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。
1992年３月 | 東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.（現Mitsubishi Logisnext Asia Pacific Pte.Ltd.）を設立。
1997年10月 | バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。
1998年４月 | 中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司（現:物捷仕叉車（上海）有限公司）を設立。
2009年４月 | 三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。
2011年８月 | バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co., Ltd.（現Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）を設立。
2013年４月 | 三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。
2013年５月 | 京都工場においてエンジンフォークリフトの生産開始。
2014年５月 | バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.（現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.）においてバッテリーフォークリフト生産工場を新築。
2016年１月 | 当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。
2016年３月 | 三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。
2017年１月 | 持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。
2017年10月 | 連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。
2018年４月 | UCE Holdings B.V.の商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を当該会社の子会社化。 米国統括会社機能として、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を設立。Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc（現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.）及びUniCarriers Americas Corporation（現Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.）を当該会社の子会社化。
2019年７月 | Mitsubishi Logisnext Americas Inc.がPon Material Handling, NA, Inc.（現Equipment Depot, Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。
2020年１月 | 滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。
2020年４月 | 三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。 欧州統括会社Mitsubishi Logisnext Europe B.V.に、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を吸収合併。
2020年10月 | 当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2022年６月 | Equipment Depot, Inc.がNorlift of Oregon, Inc.（現Equipment Depot Northwest, Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社62社（うち連結子会社58社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任
(親会社) |  |  | エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、 航空・防衛・宇宙 |  |  |  |  |  |  |  |
三菱重工業㈱ | 東京都 千代田区 | 265,608 | 64.58 | － | 64.58 | 借入金 | 原材料の購入等 | 建物を賃借 | あり | －

（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
ロジスネクスト東京㈱ | 東京都 大田区 | 15 | フォークリフト等の販売・サービス | 100.0 | - | 100.0 | 貸付金 | 当社製品の販売 | 土地建物を賃貸 | あり | -
ロジスネクスト近畿㈱ | 大阪府 守口市 | 15 | フォークリフト等の販売・サービス | 100.0 | - | 100.0 | 貸付金 | 当社製品の販売 | 土地建物を賃貸 | あり | -
三菱重工叉車（大連） 有限公司 | 中国 大連市 | 千 RMB 298,905 | フォークリフトの生産・販売 | 100.0 | － | 100.0 | なし | 部品供給 | なし | あり | －
上海力至優叉車製造 有限公司 | 中国 上海市 | 千 USD 6,000 | フォークリフトの生産・販売 | 97.0 | － | 97.0 | なし | 部品供給及び製品購入 | なし | あり | －
優嘉力叉車(安徽) 有限公司 | 中国 合肥市 | 5,944 | フォークリフトの生産・販売 | 100.0 | － | 100.0 | なし | 部品供給及び製品購入 | なし | あり | －
三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社 | Singapore | 4,300 | フォークリフト等の販売・サービス | 100.0 | － | 100.0 | なし | 当社製品の販売 | なし | あり | －
ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社 | Rayong, Thailand | 千 THB 445,000 | フォークリフトの生産・販売 | 100.0 | － | 100.0 | なし | 部品供給及び製品購入 | なし | あり | －
三菱ロジスネクスト アメリカス社 | Houston, Texas, U.S.A. | 千 USD 1 | 統括管理 | 100.0 | － | 100.0 | なし | ー | なし | あり | －
三菱ロジスネクスト アメリカス （ヒューストン）社 | Houston, Texas, U.S.A. | 千 USD 3 | フォークリフト等の生産・販売 | － | 100.0 | 100.0 | なし | 部品供給及び当社製品の販売 | なし | あり | (1）160,795 (2） 7,360 (3） 5,531 (4） 36,704 (5） 79,970

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任
三菱ロジスネクスト アメリカス （マレンゴ）社 | Marengo, Illinois, U.S.A. | 〈千 USD 49,974〉 | フォークリフト等の生産・販売 | － | 100.0 | 100.0 | なし | 部品供給及び当社製品の販売 | なし | あり | －
エクイップメント デポ社 | Houston, Texas, U.S.A. | 〈千 USD 281,000〉 | フォークリフト等の販売・サービス | － | 100.0 | 100.0 | なし | 当社製品の販売 | なし | あり | (1）108,326 (2） 3,446 (3） 2,063 (4） 33,368 (5） 96,093
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社 | Almere,the Netherlands | 千 EUR 6,807 | 統括管理及びフォークリフト等の販売 | 100.0 | － | 100.0 | なし | 部品供給及び当社製品の販売 | なし | あり | (1）105,048 (2） 2,328 (3） 1,299 (4） 23,927 (5）101,220
その他 46社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任
(持分法適用 関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
北関東ニチユ㈱ | 栃木県 宇都宮市 | 25 | フォークリフト等の販売・サービス | 40.0 | － | 40.0 | なし | 当社製品の販売 | なし | あり | －
その他５社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注)１．三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社、エクイップメント　デポ社、三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．上記の内、社名を記載した連結子会社12社については、いずれも特定子会社です。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈　　〉内で表示しています。

５．優嘉力叉車（安徽）有限公司は、外部環境の変化への対応と中長期計画における生産体制の適正化を図るため、生産を停止し、工場を閉鎖いたしました。同社にて生産していた一部製品は三菱重工叉車（大連）有限公司へ移管いたしました。

６．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス社は三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社に商号を変更しております。

７．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社は三菱ロジスネクスト　アメリカス社に商号を変更しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
国　内　事　業 | 5,234
海　外　事　業 | 6,822
合計 | 12,056

（注）従業員数は、就業人員です。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,655 | 42.3 | 16.2 | 6,426

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。

（3）労働組合の状況

当社の従業員は2023年３月末現在、他社への出向者を含め1,618名が三菱ロジスネクスト労働組合に加入して

おり、会社と労働組合とは良好な労使関係を維持しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性従業員の割合（注）４． | 男性の育児休業 取得率 （注）５． | 男女の賃金差異（注）４．
全従業員 | 従業員 | パート他
提　出　会　社 | 2.4％ | 34.7％ | 68.0％ | 67.0％ | 69.5％
ロジスネクスト東北㈱ | － | － | 61.8％ | 65.2％ | 54.7％
ロジスネクスト東京㈱ | － | － | 73.8％ | 75.3％ | 81.9％
ロジスネクスト中部㈱ | － | － | 73.3％ | 77.1％ | 74.5％
ロジスネクスト近畿㈱ | － | － | 74.3％ | 75.2％ | 67.6％
ロジスネクスト九州㈱ | － | － | 72.0％ | 76.3％ | 82.3％

（注）１．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

２．パート他は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．出向者については、出向元の従業員として集計しています。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

管理職に占める女性従業員の割合は2023年３月31日時点、男女の賃金差異は2022年度の実績です。

男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

男性の育児休業取得率は2022年度の実績です。