第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,562	13,245
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 82,382	※１ 101,148
電子記録債権	2,030	2,507
リース債権及びリース投資資産	14,950	13,443
商品及び製品	50,602	62,840
仕掛品	13,346	14,805
原材料及び貯蔵品	32,773	30,646
短期貸付金	19,374	12,744
その他	10,830	14,561
貸倒引当金	△1,274	△1,383
流動資産合計	237,578	264,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,616	56,894
減価償却累計額	△31,750	△35,090
建物及び構築物（純額）	20,866	21,803
機械装置及び運搬具	144,196	172,861
減価償却累計額	△95,565	△100,176
機械装置及び運搬具（純額）	48,630	※３ 72,685
工具、器具及び備品	21,007	21,383
減価償却累計額	△18,908	△19,021
工具、器具及び備品（純額）	2,098	2,361
土地	21,841	22,133
リース資産	12,811	33,733
減価償却累計額	△5,910	△5,975
リース資産（純額）	6,901	27,758
建設仮勘定	1,936	2,189
有形固定資産合計	102,273	148,933
無形固定資産
のれん	30,106	25,473
その他	16,900	15,664
無形固定資産合計	47,007	41,137
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,139	※２ 7,152
長期貸付金	106	－
退職給付に係る資産	864	814
繰延税金資産	7,403	9,415
その他	3,285	3,467
貸倒引当金	△56	△50
投資その他の資産合計	18,742	20,800
固定資産合計	168,023	210,871
資産合計	405,601	475,432

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,504	86,240
電子記録債務	17,191	15
短期借入金	42,207	47,344
１年内返済予定の長期借入金	※４ 4,300	※４ 4,000
リース債務	2,983	7,199
未払金	8,048	9,122
未払法人税等	3,862	3,313
賞与引当金	4,348	4,798
役員賞与引当金	68	94
製品保証引当金	3,062	4,215
関係会社整理損失引当金	75	75
設備関係支払手形	211	10
その他	30,840	※３ 42,278
流動負債合計	180,704	208,709
固定負債
長期借入金	※４ 131,678	※４ 124,281
リース債務	7,013	20,332
繰延税金負債	3,003	3,210
製品保証引当金	2,247	2,561
役員退職慰労引当金	9	7
退職給付に係る負債	15,907	16,263
長期預り金	5	5
その他	1,294	※３ 24,032
固定負債合計	161,159	190,695
負債合計	341,863	399,405
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,938
資本剰余金	34,762	34,775
利益剰余金	10,644	16,704
自己株式	△2	△2
株主資本合計	50,328	56,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,380	2,387
為替換算調整勘定	10,533	17,019
退職給付に係る調整累計額	△111	△367
その他の包括利益累計額合計	12,803	19,040
新株予約権	273	277
非支配株主持分	333	294
純資産合計	63,737	76,027
負債純資産合計	405,601	475,432

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 465,406	※１ 615,421
売上原価	※２ 362,377	※２ 477,337
売上総利益	103,029	138,084
販売費及び一般管理費	※３,※４ 99,436	※３,※４ 123,375
営業利益	3,592	14,709
営業外収益
受取利息	563	795
受取配当金	88	202
持分法による投資利益	11	84
為替差益	183	－
補助金収入	23	28
その他	476	361
営業外収益合計	1,347	1,472
営業外費用
支払利息	1,485	3,873
為替差損	－	301
その他	213	361
営業外費用合計	1,699	4,535
経常利益	3,240	11,646
特別利益
固定資産売却益	※５ 170	※５ 1,288
投資有価証券売却益	11	53
受取保険金	8	14
特別利益合計	190	1,356
特別損失
固定資産処分損	※６ 240	※６ 118
減損損失	※７ 171	－
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	－	12
関係会社整理損	－	408
災害による損失	7	7
事業構造改善費用	※８ 179	※８ 121
新型コロナウイルス関連損失	－	※９ 89
特別損失合計	598	758
税金等調整前当期純利益	2,832	12,243
法人税、住民税及び事業税	3,850	7,737
法人税等調整額	△1,763	△2,365
法人税等合計	2,087	5,372
当期純利益	744	6,871
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	27	△42
親会社株主に帰属する当期純利益	717	6,913

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	744	6,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	2
為替換算調整勘定	8,196	6,493
退職給付に係る調整額	△44	△255
持分法適用会社に対する持分相当額	23	2
その他の包括利益合計	※ 8,133	※ 6,243
包括利益	8,878	13,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,834	13,150
非支配株主に係る包括利益	44	△36

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,913	34,750	10,506	△2	50,167
会計方針の変更による累積的影響額			272		272
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,913	34,750	10,779	△2	50,440
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11			23
剰余金の配当			△852		△852
親会社株主に帰属する当期純利益			717		717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	△135	－	△111
当期末残高	4,924	34,762	10,644	△2	50,328

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,421	2,371	△107	4,685	251	290	55,394
会計方針の変更による累積的影響額							272
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,421	2,371	△107	4,685	251	290	55,667
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			23
剰余金の配当				－			△852
親会社株主に帰属する当期純利益				－			717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40	8,162	△4	8,117	22	42	8,181
当期変動額合計	△40	8,162	△4	8,117	22	42	8,069
当期末残高	2,380	10,533	△111	12,803	273	333	63,737

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,924	34,762	10,644	△2	50,328
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13	13			26
剰余金の配当			△853		△853
親会社株主に帰属する当期純利益			6,913		6,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	6,060	－	6,087
当期末残高	4,938	34,775	16,704	△2	56,415

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,380	10,533	△111	12,803	273	333	63,737
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－			26
剰余金の配当				－			△853
親会社株主に帰属する当期純利益				－			6,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6,486	△255	6,237	4	△39	6,202
当期変動額合計	6	6,486	△255	6,237	4	△39	12,289
当期末残高	2,387	17,019	△367	19,040	277	294	76,027

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,832	12,243
減価償却費	23,956	25,844
減損損失	171	－
のれん償却額	7,030	7,727
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	92	449
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△138	1,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84	347
受取利息及び受取配当金	△652	△998
支払利息	1,485	3,873
持分法による投資損益（△は益）	△11	△84
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△51
売上債権の増減額（△は増加）	△8,662	△14,741
リース投資資産の増減額（△は増加）	1,362	1,126
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,913	1,792
仕入債務の増減額（△は減少）	18,123	762
未払消費税等の増減額（△は減少）	△602	△3,695
その他	291	3,352
小計	24,451	39,092
利息及び配当金の受取額	663	1,003
利息の支払額	△1,449	△3,738
法人税等の支払額	△3,043	△7,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,621	28,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,042	△44,868
有形固定資産の売却による収入	936	1,370
無形固定資産の取得による支出	△668	△830
投資有価証券の取得による支出	△28	△33
投資有価証券の売却による収入	2	185
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △3,939
短期貸付金の純増減額（△は増加）	6,918	7,965
長期貸付けによる支出	△50	△11
長期貸付金の回収による収入	40	11
その他	△351	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,243	△40,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△870	2,744
長期借入れによる収入	4,311	1,611
長期借入金の返済による支出	△4,492	△11,681
その他の金融取引に係る収入	－	25,025
その他の金融取引に係る支出	－	△3,409
リース債務の返済による支出	△2,691	△1,704
配当金の支払額	△853	△853
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
その他	△2	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,601	11,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	785	443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,437	683
現金及び現金同等物の期首残高	15,000	12,562
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,562	※１ 13,245

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　58社

主要な連結子会社の名称

ロジスネクスト東京㈱

ロジスネクスト近畿㈱

三菱重工叉車（大連）有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

優嘉力叉車（安徽）有限公司

三菱ロジスネクスト　アジア　パシフィック社

ロジスネクスト　マニュファクチャリング　タイランド社

三菱ロジスネクスト　アメリカス社

三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社

三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社

エクイップメント　デポ社

三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社

当連結会計年度より、物捷仕叉車（上海）有限公司を新たに設立し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社において、Red Diamond Distribution Investments社とその傘下会社１社の株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

エクイップメント　デポ社において、エクイップメント　デポ　ワシントン社を新たに設立し連結子会社となったこと、またエクイップメント　デポ　ノースウエスト社（旧社名：Norlift of Oregon社）の株式を取得し連結子会社となったことにより、連結の範囲に含めております。

三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社傘下の連結子会社１社について、三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社において、傘下の連結子会社のうち１社をすべての所有株式の売却により連結の範囲から除くとともに、１社を傘下会社同士の吸収合併による消滅のため連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

物捷仕香港有限公司（旧社名：力至優香港有限公司）

ロジスネクスト　インド社（旧社名：ニチユフォークリフト　インド社）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　6社

主要な会社等の名称

北関東ニチユ㈱

北関東ＴＣＭ㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社　４社

関連会社　　　３社

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三菱重工叉車（大連）有限公司他３社の中国子会社の決算日は、12月31日となっております。この４社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により算定しております。

② 棚卸資産

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は主に総平均法による原価法。その他の商品及び製品は主に個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は主に総平均法による原価法。その他の仕掛品は主に個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は主に移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は主に移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識に関する会計基準等の適用

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループの事業は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内及び海外で行っており、これらの事業に付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約を結合し、取引価格を独立販売価格の比率で、それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
日本	16,001百万円	12,001百万円
米州	8,025	6,544
合計	24,026	18,545

※ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当連結会計年度末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。

のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である３年とし、各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。

当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（ASC842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が16,314百万円とリース資産（純額）が22,879百万円、流動負債のリース債務が5,846百万円とその他が1,542百万円、固定負債のリース債務が16,582百万円とその他が14,754百万円増加しております。なお、連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「金融商品-信用損失」（ＡＳＵ第2016-13号　2016年６月16日）

(1) 概要

本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することを要求するものです。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「金融商品-信用損失」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,335百万円	1,519百万円
売掛金	74,673	91,584
契約資産	6,373	8,045

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,909百万円	2,006百万円

※３　金融取引として会計処理した資産及び負債

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	25,628百万円
流動負債その他	－	3,979
固定負債その他	－	22,536

※４　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次の通りです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	20,000百万円	16,000百万円

５　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,918百万円	2,727百万円

６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
輸出手形割引高	197百万円	246百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　 （自　2021年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△9百万円	467百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料賞与	30,357百万円	36,686百万円
賞与引当金繰入額	1,546	1,680
役員報酬	1,103	1,006
役員賞与引当金繰入額	63	87
退職給付費用	2,337	2,901
役員退職慰労引当金繰入額	3	1
減価償却費	4,912	5,841
貸倒引当金繰入額	355	615
荷造運送費	11,763	15,012

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
4,649百万円	5,040百万円

※５　固定資産売却益の内容は次の通りです。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		7百万円
機械装置及び運搬具	50		67
工具、器具及び備品	1		0
土地	116		66
その他の無形固定資産	－		1,145
計	170		1,288

※６　固定資産処分損の内容は次の通りです。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
建物及び構築物	82百万円		29百万円
機械装置及び運搬具	42		42
工具、器具及び備品	22		3
土地	32		－
その他の無形固定資産	4		0
固定資産撤去費用等	54		42
計	240		118

※７　減損損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用です。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

中国子会社の組織再編等による人的費用です。

※９　新型コロナウイルス関連損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△51百万円	94百万円
組替調整額	△11	△63
税効果調整前	△62	30
税効果額	21	△28
その他有価証券評価差額金	△41	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,196百万円	6,493百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8,196	6,493
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	8,196	6,493
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△118百万円	△485百万円
組替調整額	98	130
税効果調整前	△20	△355
税効果額	△24	99
退職給付に係る調整額	△44	△255
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	23	2
その他の包括利益合計	8,133	6,243

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	106,580,013	65,000	－	106,645,013
合計	106,580,013	65,000	－	106,645,013
自己株式
普通株式	7,216	－	－	7,216
合計	7,216	－	－	7,216

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加65,000株は、新株の発行による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	273
合計		－	－	－	－	－	273

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	８	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	853	利益剰余金	８	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	106,645,013	60,000	－	106,705,013
合計	106,645,013	60,000	－	106,705,013
自己株式
普通株式	7,216	－	－	7,216
合計	7,216	－	－	7,216

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加60,000株は、新株の発行による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	277
合計		－	－	－	－	－	277

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	853	８	2022年３月31日	2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	960	利益剰余金	９	2023年３月31日	2023年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	12,562	百万円	13,245	百万円
現金及び現金同等物	12,562		13,245

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエクイップメント デポ　ノースウエスト社（旧社名:Norlift of Oregon社及びNorcan Handling Systems社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

また、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、 重要性が乏しいため記載を省略しております。

流　動　資　産	1,610	百万円
固　定　資　産	2,578
の　れ　ん	1,552
流　動　負　債	△875
固　定　負　債	△519
同社株式の取得価額	4,346
同社現金及び現金同等物	△611
差引：同社取得のための支出	3,735

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両（機械装置及び運搬具）、事務所建物（建物及び構築物）です。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	5,587	881
１年超	18,845	3,804
合計	24,433	4,686

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	3,293	3,064
見積残存価額部分	8	3
受取利息相当額	△196	△196
リース投資資産	3,104	2,872

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	5,017	3,855	2,739	1,748	931	515

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及び リース投資資産	4,459	3,592	2,523	1,611	778	418

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	4,372	4,616
１年超	9,767	8,060
合計	14,139	12,677

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	204	66

(2) リース債務 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債	105	33
固定負債	39	32

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。

投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものです。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様となっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) リース債権及びリース投資資産	14,950	14,915	△34
(2) 投資有価証券　(*2)	5,060	5,060	－
資産計	20,010	19,975	△34
(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	135,978	135,978	△0
負債計	135,978	135,978	△0
デリバティブ取引　(*3)	△141	△141	－

当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) リース債権及びリース投資資産	13,443	12,905	△538
(2) 投資有価証券　(*2)	4,976	4,976	－
資産計	18,419	17,881	△538
(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	128,281	128,279	△2
負債計	128,281	128,279	△2
デリバティブ取引　(*3)	△99	△99	－

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	169	169

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,562	－	－	－
受取手形及び売掛金	76,008	－	－	－
電子記録債権	2,030	－	－	－
リース債権及び リース投資資産	5,065	9,364	520	－
短期貸付金	19,374	－	－	－
合計	115,039	9,364	520	－

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	13,245	－	－	－
受取手形及び売掛金	93,103	－	－	－
電子記録債権	2,507	－	－	－
リース債権及び リース投資資産	4,479	8,543	420	－
短期貸付金	12,744	－	－	－
合計	126,080	8,543	420	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	42,207	－	－	－	－	－
長期借入金	4,300	4,000	4,000	4,000	80,778	38,900
合計	46,507	4,000	4,000	4,000	80,778	38,900

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	47,344	－	－	－	－	－
長期借入金	4,000	4,000	4,000	80,778	300	35,203
合計	51,344	4,000	4,000	80,778	300	35,203

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,060	－	－	5,060
資産計	5,060	－	－	5,060
デリバティブ
通貨関連	－	△141	－	△141

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,976	－	－	4,976
資産計	4,976	－	－	4,976
デリバティブ
通貨関連	－	△99	－	△99

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及びリース投資資産	－	14,915	－	14,915
資産計	－	14,915	－	14,915
長期借入金	－	135,978	－	135,978
負債計	－	135,978	－	135,978

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及びリース投資資産	－	12,905	－	12,905
資産計	－	12,905	－	12,905
長期借入金	－	128,279	－	128,279
負債計	－	128,279	－	128,279

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産の時価は、債権の回収期間毎に区分した将来キャッシュ・フローの見積額と無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式の時価は、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,987	1,404	3,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	72	95	△22
合計		5,060	1,500	3,559

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額　169百万円））は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,920	1,319	3,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	55	66	△10
合計		4,976	1,385	3,590

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額　169百万円））は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	13	11	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	13	11	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	187	53	1
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	187	53	1

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について12百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,261	－	△126	△126
	ユーロ	264	－	△15	△15
合計		2,526	－	△141	△141

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,352	－	△44	△44
	ユーロ	2,230	－	△54	△54
合計		5,582	－	△99	△99

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を導入しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	24,439百万円	24,962百万円
勤務費用	1,596	1,534
利息費用	161	177
数理計算上の差異の発生額	△75	94
退職給付の支払額	△1,700	△1,851
過去勤務費用の発生額	△11	－
その他	552	122
退職給付債務の期末残高	24,962	25,041

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	9,494百万円	9,920百万円
期待運用収益	209	210
数理計算上の差異の発生額	△75	△390
事業主からの拠出額	519	499
退職給付の支払額	△553	△682
その他	325	35
年金資産の期末残高	9,920	9,593

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,659百万円	9,411百万円
年金資産	△9,920	△9,593
	△260	△181
非積立型制度の退職給付債務	15,303	15,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,042	15,448
退職給付に係る負債	15,907	16,263
退職給付に係る資産	△864	△814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,042	15,448

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,596百万円	1,534百万円
利息費用	161	177
期待運用収益	△209	△210
数理計算上の差異の費用処理額	10	47
過去勤務費用の費用処理額	25	27
確定給付制度に係る退職給付費用	1,584	1,577

　（注）上記以外に、退職給付関連費用に係る人的費用等として、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度

121百万円を、特別損失「事業構造改善費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りとなっております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	10百万円	△23百万円
数理計算上の差異	9	379
合　計	20	355

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りとなっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△161百万円	△137百万円
未認識数理計算上の差異	△49	△428
合　計	△210	△566

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りとなっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
生命保険一般勘定	36％	37％
債券	42	36
株式	16	18
その他	6	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5～2.8％	0.5～5.29％
長期期待運用収益率	1.2～7.2％	1.2～6.9 ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,276百万円、当連結会計年度4,629百万円となっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価	10	8
販売費及び一般管理費	34	22

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　11名	当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　115,000株	普通株式　74,000株	普通株式　61,000株
付与日	2012年９月５日	2013年９月６日	2014年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年９月６日 至 2042年９月５日	自 2013年９月７日 至 2043年９月６日	自 2014年９月６日 至 2044年９月５日

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　15名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　17名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　71,000株	普通株式　84,000株	普通株式　30,000株
付与日	2015年９月４日	2016年９月２日	2017年９月29日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年９月５日 至 2045年９月４日	自 2016年９月３日 至 2046年９月２日	自 2017年９月30日 至 2047年９月29日

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　12名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　11名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,000株	普通株式　58,000株	普通株式　54,000株
付与日	2018年８月24日	2019年８月23日	2020年８月21日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年８月25日 至 2048年８月24日	自 2019年８月24日 至 2049年８月23日	自 2020年８月22日 至 2050年８月21日

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　８名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　55,000株	普通株式　39,000株
付与日	2021年８月21日	2022年９月９日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年８月22日 至 2051年８月21日	自 2022年９月10日 至 2052年９月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	18,000	22,000	31,000	34,000	59,000	28,000
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	18,000	12,000	3,000	6,000	12,000	2,000
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	10,000	28,000	28,000	47,000	26,000
	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション	2021年 ストック・ オプション	2022年 ストック・ オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	39,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	39,000
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	20,000	58,000	51,000	55,000	－
権利確定	－	－	－	－	39,000
権利行使	1,000	3,000	3,000	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	19,000	55,000	48,000	55,000	39,000

② 単価情報

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格   （円）	１	１	１	１	１	1
行使時平均株価 （円）	659	664	705	844	849	659
付与日における  公正な評価単価 （円）	179	407	740	411	418	745

	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション	2021年 ストック・ オプション	2022年 ストック・ オプション
権利行使価格   （円）	１	１	１	１	1
行使時平均株価 （円）	853	659	659	－	－
付与日における  公正な評価単価 （円）	1,137	1,119	893	826	791

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りとなっております。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	44.84％
予想残存期間　（注）２	5.55年
予想配当　（注）３	８円／株
無リスク利子率　（注）４	0.069％

（注）１．5.55年間（2017年２月21日から2022年９月９日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間（5.55年）に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	1,588百万円		2,162百万円
棚卸資産評価損	582		688
賞与引当金	1,349		2,123
製品保証引当金	1,134		1,493
繰越外国税額等の税額控除	497		335
有形固定資産未実現利益	852		850
退職給付に係る負債	4,692		4,626
税務上の繰越欠損金（注)２	1,535		742
その他	5,597		6,572
繰延税金資産小計	17,829		19,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,017		△664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,128		△2,385
評価性引当額小計（注)１	△4,145		△3,050
繰延税金資産合計	13,683		16,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,063		△1,087
子会社の留保利益	△982		△1,030
資本連結による評価差額	△3,885		△4,355
在外子会社加速度償却	△3,064		△3,780
その他	△288		△84
繰延税金負債合計	△9,283		△10,338
繰延税金資産の純額	4,400		6,204

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び有形固定資産未実現利益に係る評価性引当額が減少した

ためです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	55	1	－	84	64	1,329	1,535
評価性引当額	△55	△1	－	△9	－	△950	△1,017
繰延税金資産	－	－	－	74	64	378	(※2)518

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,535百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産518百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に2020年10月に当社が国内連結子会社を吸収合併したことにより、承継した税務上の繰越欠損金について認識したもの、及び同連結会計年度において、新たに当社で発生した税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	1	－	10	172	－	557	742
評価性引当額	△1	－	△10	△172	－	△480	△664
繰延税金資産	－	－	－	－	－	77	(※2)77

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金742百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77百万円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日）		当連結会計年度 (2023年３月31日）
法 定 実 効 税 率	30.6%		30.6%
（　調　整　）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		0.8%
住民税均等割	3.2%		4.1%
子会社の留保利益	△0.8%		0.2%
のれん償却及び減損損失	66.8%		17.9%
持分法損益の影響	△1.3%		△0.4%
試験研究費他税額控除	△8.4%		△2.0%
評価性引当額の増減	△6.6%		△5.7%
受取配当金の益金不算入等	3.7%		0.3%
税率差異等	△10.0%		△7.9%
法人税等還付税額	△5.6%		－
過年度法人税等調整	－		6.0%
その他	△0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.7%		43.9%

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

　これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づいております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Norlift of Oregon, Inc.

 Norcan Handling Systems, LLC

事業の内容        物流機器販売代理店及びコンテナ事業

⑵ 企業結合を行った主な理由

未進出であった米国北西部の市場において、物流機器から部品、サービス、レンタルに至るまで、既存及び新規顧客のニーズにトータルで応えることで顧客満足の向上に努め、結果として北米市場において確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。

⑶ 企業結合日

2022年６月１日

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑸ 結合後企業の名称

Equipment Depot Northwest, Inc.

（2022年11月４日付でNorlift of Oregon, Inc.より商号変更。また、2022年12月２日付でNorcan Handling Systems, LLCをEquipment Depot Northwest, Inc.に吸収合併。）

⑹ 取得した議決権比率

100％

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価              現金             4,346百万円

取得原価                                 4,346

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等       199百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額

1,552百万円

⑵ 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

⑶ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,610百万円
固定資産	2,578
資産合計	4,189
流動負債	875
固定負債	519
負債合計	1,395

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	685百万円	15年
商標権	10	10
計	696	－

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	95,318	179,696	275,014
アフターサービス	65,710	76,043	141,754
リースレンタル	8,349	29,371	37,720
その他	4,576	6,340	10,917
外部顧客への売上高	173,954	291,451	465,406
うち、顧客との契約から生じる収益	165,605	262,080	427,686
その他の収益（注）	8,349	29,371	37,720

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	94,994	286,592	381,587
アフターサービス	67,819	102,324	170,143
リースレンタル	8,833	36,435	45,269
その他	4,677	13,744	18,421
外部顧客への売上高	176,325	439,095	615,421
うち、顧客との契約から生じる収益	167,491	402,660	570,152
その他の収益（注）	8,833	36,435	45,269

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 製品

　製品にはフォークリフト・関連商品の販売等及び物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約が含まれます。

　フォークリフト・関連商品の販売等については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

　また、物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約については、契約ごとの総収益を算定し、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予測される総原価に占める割合に基づき見積っております。総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じ得る以下の要因等により変動する可能性があります。

　・製品の仕様変更

　・工程遅延による追加原価

　・計画に含まれていない突発事象の発生

　取引の対価は、工事契約においては、契約上のマイルストーンにおいて、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、また、製品の販売、役務の提供については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

(2) アフターサービス

　アフターサービスには、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスが含まれます。

　保守部品の販売は、保守部品が顧客に検収された時点において顧客が当該保守部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は保守部品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

　定期点検・メンテナンス等のサービスは、サービスの提供が完了した時点、又はサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるに従って、収益を認識しております。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

　なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しております。

(3) その他

　上記の(1) 製品に含まれない中古車等の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	64,472	76,008
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	76,008	93,103
契約資産(期首残高)	4,655	6,373
契約資産(期末残高)	6,373	8,045
契約負債(期首残高)	7,436	10,118
契約負債(期末残高)	10,118	13,840

　前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、3,587百万円です。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、5,202百万円です。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額には金額に重要性はありません。なお、顧客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末現在で、当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

　なお、当初の予想残存期間が１年以内の契約案件については、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。これらは主に、フォークリフト・関連商品、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスに関連するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年内	177,524	243,250
１年超	23,304	48,044
合計	200,829	291,295

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	173,954	291,451	465,406	－	465,406
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	46,713	1,717	48,430	△48,430	－
計	220,668	293,168	513,836	△48,430	465,406
セグメント利益	1,537	2,055	3,592	－	3,592
セグメント資産	146,973	258,628	405,601	－	405,601
その他の項目
減価償却費	11,011	12,945	23,956	－	23,956
のれん償却額	4,000	3,030	7,030	－	7,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,733	20,207	29,940	－	29,940

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
セグメント利益	1,537	2,055	3,592
のれん償却額	4,000	3,030	7,030
評価差額償却費	821	1,569	2,390
のれん等償却前営業利益	6,358	6,655	13,013

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内事業の売上高は1,799百万円減少、セグメント利益は212百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	176,325	439,095	615,421	－	615,421
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	55,240	1,999	57,239	△57,239	－
計	231,565	441,095	672,661	△57,239	615,421
セグメント利益	510	14,199	14,709	－	14,709
セグメント資産	149,386	326,045	475,432	－	475,432
その他の項目
減価償却費	10,798	15,046	25,844	－	25,844
のれん償却額	4,000	3,726	7,727	－	7,727
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,547	62,371	71,918	－	71,918

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
セグメント利益	510	14,199	14,709
のれん償却額	4,000	3,726	7,727
評価差額償却費	830	1,728	2,558
のれん等償却前営業利益	5,341	19,653	24,995

４．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、会計方針の変更に記載している

ASC842号「リース」を適用した影響が含まれます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	160,677	158,348	71,264	18,825	12,365	43,926	465,406

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	51,032	20,417	23,332	5,348	2,142	102,273

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	東南 アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上高	162,463	265,476	93,650	25,468	12,908	55,454	615,421

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	中国	その他	合計
有形固定資産	51,544	62,661	27,557	4,767	2,402	148,933

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
減損損失	160	10	171

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	4,000	3,030	7,030
当期末残高	16,001	14,105	30,106

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	4,000	3,726	7,727
当期末残高	12,001	13,472	25,473

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都 千代田区	265,608	製造業	（被所有） 直接 64.61	営業取引 役員の兼任 原材料の購入 資金の借入	利息の支払	432	長期借入金	76,778

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱重工業㈱	東京都 千代田区	265,608	製造業	（被所有） 直接 64.58	営業取引 役員の兼任 原材料の購入 資金の借入	利息の支払	432	長期借入金	76,778

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHIフィナンシャル㈱	東京都 千代田区	200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払 借入の返済	1 4,598	短期借入金	400

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHIフィナンシャル㈱	東京都 千代田区	200	金融業	－	資金の貸借	利息の支払 借入及び返済	2 11,599	短期借入金	11,999

（注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取 資金の回収 利息の支払 資金の借入	4 7,426 123 6,325	短期貸付金 短期借入金	12,727 24,071
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Almere, the Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の支払 資金の借入	141 5,764	長期借入金	38,900

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America, Inc.	Houston, U.S.A.	百万米ドル 0.0	金融業	－	資金の貸借	利息の受取 貸付及び回収 利息の支払 借入及び返済	161 4,778 1,010 6,862	短期貸付金 短期借入金	7,949 17,208
同一の親会社を持つ会社	MHI International Investment B.V.	Almere, the Netherlands	百万ユーロ 245.0	金融業	－	資金の貸借	利息の支払 借入及び返済	574 3,697	長期借入金	35,203

（注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	592.02円	707.19円
１株当たり当期純利益	6.73円	64.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	6.70円	64.61円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	717	6,913
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 　期純利益（百万円）	717	6,913
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,597	106,657
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	375	354
（うち新株予約権（千株））	(375)	(354)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	42,207	47,344	2.1	－
１年内返済予定の長期借入金	4,300	4,000	0.5	－
１年内返済予定のリース債務	2,983	7,199	3.0	－
その他有利子負債（流動負債「その他」）（注３）	－	3,979	3.1	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	131,678	124,281	1.3	2024年～    2029年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	7,013	20,332	3.1	2024年～2050年
その他有利子負債（固定負債「その他」）（注３）	－	22,536	3.5	2024年～ 2030年
計	188,182	229,675	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りとなっております。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,000	4,000	80,778	300
リース債務	5,745	5,122	2,759	1,982
その他有利子負債	2,356	3,663	3,394	3,771

３．その他有利子負債（流動負債「その他」及び固定負債「その他」）は、在外子会社のリース事業に係る取引を金融取引として会計処理した負債です。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	135,296	279,595	440,958	615,421
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△1,927	577	6,870	12,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,539	△1,351	2,881	6,913
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.44	△12.67	27.02	64.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.44	1.76	39.69	37.80