第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,562	16,065
受取手形、売掛金及び契約資産	82,382	85,815
電子記録債権	2,030	1,800
商品及び製品	50,602	58,332
仕掛品	13,346	23,474
原材料及び貯蔵品	32,773	33,287
その他	45,155	40,934
貸倒引当金	△1,274	△1,468
流動資産合計	237,578	258,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,866	21,834
機械装置及び運搬具（純額）	48,630	63,117
土地	21,841	22,279
リース資産（純額）	6,901	28,477
その他（純額）	4,034	4,205
有形固定資産合計	102,273	139,914
無形固定資産
のれん	30,106	31,741
その他	16,900	16,768
無形固定資産合計	47,007	48,509
投資その他の資産
投資有価証券	7,139	6,874
その他	11,659	12,243
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	18,742	19,061
固定資産合計	168,023	207,485
資産合計	405,601	465,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,504	71,397
電子記録債務	17,191	8,851
短期借入金	46,507	58,953
リース債務	2,983	7,379
未払法人税等	3,862	1,167
賞与引当金	4,348	4,346
役員賞与引当金	68	45
製品保証引当金	3,062	3,193
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	39,100	46,049
流動負債合計	180,704	201,460
固定負債
長期借入金	131,678	131,925
リース債務	7,013	20,196
製品保証引当金	2,247	2,583
役員退職慰労引当金	9	7
退職給付に係る負債	15,907	16,214
その他	4,302	19,422
固定負債合計	161,159	190,349
負債合計	341,863	391,810
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,927
資本剰余金	34,762	34,765
利益剰余金	10,644	8,439
自己株式	△2	△2
株主資本合計	50,328	48,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,380	2,138
為替換算調整勘定	10,533	23,003
退職給付に係る調整累計額	△111	23
その他の包括利益累計額合計	12,803	25,165
新株予約権	273	297
非支配株主持分	333	323
純資産合計	63,737	73,917
負債純資産合計	405,601	465,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	216,091	279,595
売上原価	166,593	219,343
売上総利益	49,497	60,252
販売費及び一般管理費	※ 47,935	※ 59,171
営業利益	1,562	1,081
営業外収益
受取利息	291	340
受取配当金	46	155
持分法による投資利益	8	49
為替差益	29	596
補助金収入	18	－
その他	228	188
営業外収益合計	623	1,330
営業外費用
支払利息	734	1,270
その他	18	114
営業外費用合計	752	1,384
経常利益	1,433	1,027
特別利益
固定資産売却益	105	118
投資有価証券売却益	0	4
受取保険金	2	－
特別利益合計	107	123
特別損失
固定資産処分損	111	67
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	13
災害による損失	0	0
関係会社整理損	－	399
減損損失	171	－
その他	－	91
特別損失合計	282	572
税金等調整前四半期純利益	1,258	577
法人税、住民税及び事業税	1,613	751
法人税等調整額	△399	1,192
法人税等合計	1,213	1,944
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44	△1,366
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	26	△1,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44	△1,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	381	△241
為替換算調整勘定	418	12,471
退職給付に係る調整額	400	135
持分法適用会社に対する持分相当額	9	6
その他の包括利益合計	1,209	12,371
四半期包括利益	1,254	11,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,238	11,010
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,258	577
減価償却費	11,899	12,528
減損損失	171	－
のれん償却額	3,580	3,979
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	56
賞与引当金の増減額（△は減少）	△197	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	386	375
製品保証引当金の増減額（△は減少）	78	△166
受取利息及び受取配当金	△338	△496
支払利息	734	1,270
持分法による投資損益（△は益）	△8	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△4
売上債権の増減額（△は増加）	2,842	3,716
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	878	515
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,959	△3,856
仕入債務の増減額（△は減少）	3,648	△7,840
未払消費税等の増減額（△は減少）	△685	△1,548
その他	△2,073	△959
小計	14,202	8,095
利息及び配当金の受取額	345	504
利息の支払額	△734	△1,182
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,651	△4,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,161	2,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,665	△20,911
有形固定資産の売却による収入	424	313
無形固定資産の取得による支出	△325	△162
投資有価証券の売却による収入	0	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,696
短期貸付金の増減額（△は増加）	4,407	10,751
長期貸付けによる支出	△34	△10
長期貸付金の回収による収入	30	13
その他	△362	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,524	△13,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,087	7,881
長期借入れによる収入	526	638
長期借入金の返済による支出	△2,034	△2,300
その他の金融取引に係る収入	－	10,114
その他の金融取引に係る支出	－	△1,524
リース債務の返済による支出	△1,380	△173
配当金の支払額	△852	△853
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
その他	△2	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,833	13,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△169	679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△366	3,502
現金及び現金同等物の期首残高	15,000	12,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,634	※ 16,065

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Norlift of Oregon, Inc.およびNorcan Handling Systems, LLCの株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（ASC842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が8,546百万円とリース資産（純額）が23,671百万円、流動負債のリース債務が6,111百万円とその他が795百万円、固定負債のリース債務が17,611百万円とその他が7,699百万円増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,918百万円	2,650百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
輸出手形割引高	197百万円	568百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料賞与	13,827百万円	17,424百万円
賞与引当金繰入額	1,392	1,493
役員報酬	623	549
役員賞与引当金繰入額	27	41
退職給付費用	1,397	1,457
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
減価償却費	2,509	2,842
貸倒引当金繰入額	130	229
荷造運搬費	5,191	7,401

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	14,634百万円	16,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	14,634	16,065

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	８	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	853	８	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,624	132,467	216,091	－	216,091
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,975	1,081	23,056	(23,056)	－
計	105,599	133,548	239,147	(23,056)	216,091
セグメント利益又は損失（△）	345	1,217	1,562	－	1,562

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の国内事業の売上高は818百万円減少、セグメント利益は72百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,325	199,270	279,595	－	279,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,995	991	25,986	(25,986)	－
計	105,320	200,261	305,581	(25,986)	279,595
セグメント利益又は損失（△）	△1,500	2,581	1,081	－	1,081

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	45,457	81,584	127,042
アフターサービス	31,810	36,027	67,837
リースレンタル	4,063	11,847	15,910
その他	2,292	3,007	5,300
外部顧客への売上高	83,624	132,467	216,091
うち、顧客との契約から生じる収益	79,560	120,619	200,180
その他の収益（注）	4,063	11,847	15,910

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	41,176	125,911	167,087
アフターサービス	32,714	49,513	82,227
リースレンタル	4,162	17,936	22,099
その他	2,272	5,908	8,180
外部顧客への売上高	80,325	199,270	279,595
うち、顧客との契約から生じる収益	76,162	181,333	257,496
その他の収益（注）	4,162	17,936	22,099

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円25銭	△12円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	26	△1,351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	26	△1,351
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,581	106,644
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	415	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。