第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,245

20,166

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 101,148

※1,※7 100,196

電子記録債権

2,507

※7 2,605

リース債権及びリース投資資産

13,443

14,032

商品及び製品

62,840

76,935

仕掛品

14,805

13,587

原材料及び貯蔵品

30,646

35,027

短期貸付金

12,744

18,425

その他

14,561

11,726

貸倒引当金

1,383

1,847

流動資産合計

264,561

290,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,894

60,246

減価償却累計額

35,090

37,483

建物及び構築物(純額)

21,803

22,762

機械装置及び運搬具

172,861

207,563

減価償却累計額

100,176

109,705

機械装置及び運搬具(純額)

※3 72,685

※3 97,858

工具、器具及び備品

21,383

21,160

減価償却累計額

19,021

18,495

工具、器具及び備品(純額)

2,361

2,665

土地

22,133

21,675

リース資産

33,733

35,409

減価償却累計額

5,975

7,940

リース資産(純額)

27,758

27,468

建設仮勘定

2,189

6,724

有形固定資産合計

148,933

179,155

無形固定資産

 

 

のれん

25,473

19,401

その他

15,664

14,415

無形固定資産合計

41,137

33,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 7,152

※2 7,961

退職給付に係る資産

814

1,197

繰延税金資産

9,415

14,241

その他

3,467

4,314

貸倒引当金

50

47

投資その他の資産合計

20,800

27,667

固定資産合計

210,871

240,639

資産合計

475,432

531,495

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

86,240

78,894

電子記録債務

15

短期借入金

47,344

42,766

1年内返済予定の長期借入金

※4 4,000

※4 4,000

リース債務

7,199

7,811

未払金

9,122

10,886

未払費用

22,209

27,317

未払法人税等

3,313

2,901

賞与引当金

4,798

6,401

役員賞与引当金

94

102

製品保証引当金

4,215

4,272

関係会社整理損失引当金

75

75

設備関係支払手形

10

その他有利子負債

※3 3,979

※3 7,709

その他

16,089

20,233

流動負債合計

208,709

213,374

固定負債

 

 

長期借入金

※4 124,281

※4 118,402

リース債務

20,332

19,615

繰延税金負債

3,210

3,778

製品保証引当金

2,561

405

役員退職慰労引当金

7

5

退職給付に係る負債

16,263

16,484

その他有利子負債

※3 22,536

※3 40,665

その他

1,501

1,429

固定負債合計

190,695

200,787

負債合計

399,405

414,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,938

4,949

資本剰余金

34,775

34,793

利益剰余金

16,704

43,265

自己株式

2

92

株主資本合計

56,415

82,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,387

2,705

為替換算調整勘定

17,019

30,977

退職給付に係る調整累計額

367

141

その他の包括利益累計額合計

19,040

33,824

新株予約権

277

255

非支配株主持分

294

337

純資産合計

76,027

117,333

負債純資産合計

475,432

531,495

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 615,421

※1 701,770

売上原価

※2 477,337

※2 522,047

売上総利益

138,084

179,722

販売費及び一般管理費

※3,※4 123,375

※3,※4 137,119

営業利益

14,709

42,603

営業外収益

 

 

受取利息

795

1,443

受取配当金

202

104

持分法による投資利益

84

23

為替差益

137

その他

390

448

営業外収益合計

1,472

2,158

営業外費用

 

 

支払利息

3,873

6,884

為替差損

301

その他

361

397

営業外費用合計

4,535

7,281

経常利益

11,646

37,479

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,288

※5 437

投資有価証券売却益

53

208

受取保険金

14

特別利益合計

1,356

645

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 118

※6 614

減損損失

※7 29

投資有価証券売却損

1

0

投資有価証券評価損

12

関係会社整理損

408

災害による損失

7

事業構造改善費用

※8 121

※8 853

新型コロナウイルス関連損失

※9 89

特別損失合計

758

1,497

税金等調整前当期純利益

12,243

36,627

法人税、住民税及び事業税

7,737

13,482

法人税等調整額

2,365

4,404

法人税等合計

5,372

9,077

当期純利益

6,871

27,549

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

42

29

親会社株主に帰属する当期純利益

6,913

27,520

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

6,871

27,549

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

313

為替換算調整勘定

6,493

13,980

退職給付に係る調整額

255

508

持分法適用会社に対する持分相当額

2

3

その他の包括利益合計

6,243

14,799

包括利益

13,114

42,348

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,150

42,305

非支配株主に係る包括利益

36

43

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,924

34,762

10,644

2

50,328

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13

13

 

 

26

剰余金の配当

 

 

853

 

853

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,913

 

6,913

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

6,060

6,087

当期末残高

4,938

34,775

16,704

2

56,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,380

10,533

111

12,803

273

333

63,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

26

剰余金の配当

 

 

 

 

 

853

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,913

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

6,486

255

6,237

4

39

6,202

当期変動額合計

6

6,486

255

6,237

4

39

12,289

当期末残高

2,387

17,019

367

19,040

277

294

76,027

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,938

34,775

16,704

2

56,415

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11

11

 

 

22

剰余金の配当

 

 

960

 

960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

27,520

 

27,520

自己株式の取得

 

 

 

199

199

譲渡制限付株式報酬

 

7

 

110

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

18

26,560

89

26,500

当期末残高

4,949

34,793

43,265

92

82,915

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,387

17,019

367

19,040

277

294

76,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

27,520

自己株式の取得

 

 

 

 

 

199

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

317

13,957

508

14,784

22

43

14,805

当期変動額合計

317

13,957

508

14,784

22

43

41,306

当期末残高

2,705

30,977

141

33,824

255

337

117,333

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,243

36,627

減価償却費

25,844

29,549

減損損失

29

のれん償却額

7,727

7,665

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

328

賞与引当金の増減額(△は減少)

449

1,601

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,126

2,647

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

347

330

受取利息及び受取配当金

998

1,547

支払利息

3,873

6,884

持分法による投資損益(△は益)

84

23

投資有価証券売却損益(△は益)

51

208

売上債権の増減額(△は増加)

14,741

9,262

リース投資資産の増減額(△は増加)

1,126

638

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,792

1,828

仕入債務の増減額(△は減少)

762

15,295

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,695

3,976

その他

3,352

5,398

小計

39,092

84,398

利息及び配当金の受取額

1,003

1,503

利息の支払額

3,738

6,895

法人税等の支払額

7,614

14,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,743

64,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

44,868

53,127

有形固定資産の売却による収入

1,370

1,385

無形固定資産の取得による支出

830

1,041

投資有価証券の取得による支出

33

33

投資有価証券の売却による収入

185

369

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,939

関係会社株式の取得による支出

433

短期貸付金の純増減額(△は増加)

7,965

3,991

長期貸付けによる支出

11

長期貸付金の回収による収入

11

その他

83

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,233

56,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,744

6,989

長期借入れによる収入

1,611

4,357

長期借入金の返済による支出

11,681

14,228

その他の金融取引に係る収入

25,025

26,925

その他の金融取引に係る支出

3,409

9,195

リース債務の返済による支出

1,704

1,691

自己株式の取得による支出

199

配当金の支払額

853

960

非支配株主への配当金の支払額

2

その他

0

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,729

1,978

現金及び現金同等物に係る換算差額

443

1,164

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

683

6,921

現金及び現金同等物の期首残高

12,562

13,245

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,245

※1 20,166

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    57

主要な連結子会社の名称

ロジスネクスト東京㈱

ロジスネクスト中部㈱

ロジスネクスト近畿㈱

三菱重工叉車(大連)有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

優嘉力叉車(安徽)有限公司

三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社

ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社

三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社

三菱ロジスネクスト アメリカス社

エクイップメント デポ社

三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社

 

当連結会計年度より、三菱ロジスネクスト アメリカス(マレンゴ)社は、三菱ロジスネクスト アメリカス(ヒューストン)社(現社名:三菱ロジスネクスト アメリカス社)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

三菱ロジスネクスト アメリカス社は、三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社に商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

物捷仕香港有限公司

ロジスネクスト インド社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    6

主要な会社等の名称

北関東ニチユ㈱

北関東TCM㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社  物捷仕香港有限公司 他3社

関連会社    日輸車輌㈱ 他2社

(持分法を適用しない理由)

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他4社の中国子会社の決算日は、12月31日となっておりま

す。この5社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により算定しております。

② 棚卸資産

商品及び製品

 

フォークリフトの製品及び販売部品は主に総平均法による原価法。その他の商品及び製品は主に個別法による原価法。

仕掛品

 

フォークリフトの仕掛品は主に総平均法による原価法。その他の仕掛品は主に個別法による原価法。

原材料及び貯蔵品

 

原材料は主に移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は主に移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物     8~50年

機械装置及び運搬具   2~13年

工具、器具及び備品   2~10年

リース資産       4~7年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識に関する会計基準等の適用

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループの事業は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内及び海外で行っており、これらの事業に付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約を結合し、取引価格を独立販売価格の比率で、それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。

(製品)

製品にはフォークリフト・関連商品の販売等及び物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約が含まれます。

フォークリフト・関連商品の販売等については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

また、物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約については、契約ごとの総収益を算定し、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予測される総原価に占める割合に基づき見積っております。総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じ得る以下の要因等により変動する可能性があります。

・製品の仕様変更

・工程遅延による追加原価

・計画に含まれていない突発事象の発生

取引の対価は、工事契約においては、契約上のマイルストーンにおいて、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、また、製品の販売、役務の提供については、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。

(アフターサービス)

アフターサービスには、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスが含まれます。

保守部品の販売は、保守部品が顧客に検収された時点において顧客が当該保守部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は保守部品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

定期点検・メンテナンス等のサービスは、サービスの提供が完了した時点、又はサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるに従って、収益を認識しております。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しております。

(その他)

上記の(製品)に含まれない中古車等の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

日本

12,001百万円

8,000百万円

※ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当連結会計年度末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。

のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である2年とし、各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。

当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

・「<補足文書>グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」(2024年3月22日)

(1) 概要

2023年11月に公表した実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の内容を一部修正した上で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の会計処理及び開示の取扱いについて公表するに至ったものであります。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、在外子会社のリース事業に係る取引を金融取引として会計処理した負債について、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「その他有利子負債」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,979百万円は「流動負債」の「その他有利子負債」として、「固定負債」の「その他」に表示していた22,536百万円は「固定負債」の「その他有利子負債」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた22,209百万円は、「未払費用」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた5百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「試験研究費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた6,572百万円は、「試験研究費」1,124百万円、「その他」5,447百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(固定資産の譲渡)

当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

概要は以下のとおりです。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るためです。

(2) 譲渡資産の概要

譲渡契約日      :2024年3月28日

対象資産の種類(現況):土地及び建物

対象資産の所在地   :京都府長岡京市勝竜寺

譲渡日        :2024年4月12日

(3) 損益に与える影響

 当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において約57億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,519百万円

1,232百万円

売掛金

91,584

91,695

契約資産

8,045

7,268

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,006百万円

2,489百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(-)

(416)

 

※3 金融取引として会計処理した資産及び負債の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

25,628百万円

45,586百万円

その他有利子負債(流動)

3,979

7,709

その他有利子負債(固定)

22,536

40,665

 

※4 財務制限条項

当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

16,000百万円

12,000百万円

 

5 偶発債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額

2,727百万円

 

3,118百万円

 

 

6 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

輸出手形割引高

246百万円

686百万円

 

※7 連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

13百万円

電子記録債権

18

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

             前連結会計年度

             (自 2022年4月1日

               至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

467百万円

207百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料賞与

36,686百万円

41,607百万円

賞与引当金繰入額

1,680

2,173

役員報酬

1,006

1,951

役員賞与引当金繰入額

87

90

退職給付費用

2,901

3,195

役員退職慰労引当金繰入額

1

1

減価償却費

5,841

6,701

貸倒引当金繰入額

615

584

荷造運送費

15,012

12,423

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

            前連結会計年度

             (自 2022年4月1日

               至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

5,040百万円

6,523百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

7百万円

 

94百万円

機械装置及び運搬具

67

 

92

工具、器具及び備品

0

 

0

土地

66

 

250

その他の無形固定資産

1,145

 

1,288

 

437

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

建物及び構築物

29百万円

 

45百万円

機械装置及び運搬具

42

 

47

工具、器具及び備品

3

 

10

土地

 

405

その他の無形固定資産

0

 

8

固定資産撤去費用等

42

 

95

118

 

614

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※8 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

中国子会社の組織再編等による人的費用です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

内訳は、次のとおりです。

米州子会社内の組織再編等による人的費用

455百万円

欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用

232

欧州子会社内の組織再編等による減損損失

144

中国子会社の組織再編等による人的費用

20

853

 

※9 新型コロナウイルス関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

94百万円

660百万円

組替調整額

△63

△208

税効果調整前

30

452

税効果額

△28

△138

その他有価証券評価差額金

2

313

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,493

13,831

組替調整額

税効果調整前

6,493

13,831

税効果額

148

為替換算調整勘定

6,493

13,980

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△485

516

組替調整額

130

152

税効果調整前

△355

668

税効果額

99

△159

退職給付に係る調整額

△255

508

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2

△3

その他の包括利益合計

6,243

14,799

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

106,645,013

60,000

106,705,013

合計

106,645,013

60,000

106,705,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7,216

7,216

合計

7,216

7,216

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加60,000株は、新株の発行による増加です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

277

合計

277

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

853

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

960

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

106,705,013

34,000

106,739,013

合計

106,705,013

34,000

106,739,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3,4

7,216

168,733

94,674

81,275

合計

7,216

168,733

94,674

81,275

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加34,000株は、新株の発行による増加です。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加168,700株は、取締役会決議による自己株式の取得です。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得です。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少94,674株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少です。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

255

合計

255

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

960

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,133

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

13,245

百万円

20,166

百万円

現金及び現金同等物

13,245

 

20,166

 

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエクイップメント デポ ノースウエスト社(旧社名:Norlift of Oregon社及びNorcan Handling Systems社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

また、前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

流 動 資 産

1,610

百万円

固 定 資 産

2,578

 

の れ ん

1,552

 

流 動 負 債

△875

 

固 定 負 債

△519

 

同社株式の取得価額

4,346

 

同社現金及び現金同等物

△611

 

差引:同社取得のための支出

3,735

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)、事務所建物(建物及び構築物)です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

881

1,075

1年超

3,804

3,752

合計

4,686

4,828

 

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

3,064

3,125

見積残存価額部分

3

1

受取利息相当額

△196

△210

リース投資資産

2,872

2,916

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及び

リース投資資産

4,459

3,592

2,523

1,611

778

418

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及び

リース投資資産

4,751

3,663

2,647

1,616

843

829

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

4,616

4,774

1年超

8,060

11,749

合計

12,677

16,524

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

66

37

 

(2) リース債務

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

33

23

固定負債

32

13

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。

投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものです。

その他有利子負債は、リース事業に係る設備投資資金(長期)を目的にしたものです。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様となっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) リース債権及びリース投資資産

13,443

12,905

△538

(2) 投資有価証券 (*2)

4,976

4,976

資産計

18,419

17,881

△538

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

128,281

128,279

△2

負債計

128,281

128,279

△2

デリバティブ取引 (*3)

△99

△99

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) リース債権及びリース投資資産

14,032

13,734

△297

(2) 投資有価証券 (*2)

5,302

5,302

資産計

19,335

19,037

△297

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

122,402

122,398

△3

(2)その他有利子負債

40,665

40,373

△292

負債計

163,068

162,771

△296

デリバティブ取引 (*3)

△191

△191

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、その他有利子負債(流動)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

169

169

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

13,245

受取手形及び売掛金

93,103

電子記録債権

2,507

リース債権及び

リース投資資産

4,479

8,543

420

短期貸付金

12,744

合計

126,080

8,543

420

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

20,166

受取手形及び売掛金

92,927

電子記録債権

2,605

リース債権及び

リース投資資産

4,645

8,576

810

短期貸付金

18,425

合計

138,771

8,576

810

 

(注)2.借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

47,344

長期借入金

4,000

4,000

4,000

80,778

300

35,203

合計

51,344

4,000

4,000

80,778

300

35,203

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

42,766

その他有利子

負債(流動)

7,709

長期借入金

4,000

4,000

80,778

300

33,324

その他有利子

負債(固定)

7,332

6,942

7,453

6,492

12,444

合計

54,476

11,332

87,720

7,753

6,492

45,768

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

4,976

4,976

資産計

4,976

4,976

デリバティブ

 

 

 

 

 通貨関連

△99

△99

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

5,302

5,302

資産計

5,302

5,302

デリバティブ

 

 

 

 

 通貨関連

△191

△191

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

12,905

12,905

資産計

12,905

12,905

長期借入金

128,279

128,279

負債計

128,279

128,279

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

13,734

13,734

資産計

13,734

13,734

長期借入金

122,398

122,398

その他有利子負債

40,373

40,373

負債計

162,771

162,771

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

 リース債権及びリース投資資産の時価は、債権の回収期間毎に区分した将来キャッシュ・フローの見積額と無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

 上場株式の時価は、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他有利子負債

 その他有利子負債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,920

1,319

3,601

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

55

66

△10

合計

4,976

1,385

3,590

(注)市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額 169百万円))は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,277

1,238

4,039

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

24

25

△1

合計

5,302

1,264

4,038

(注)市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額 169百万円))は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

187

53

1

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

187

53

1

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

369

208

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

369

208

0

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度においてその他有価証券の株式について12百万円減損処理を行っております

 なお減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

3,352

△44

△44

ユーロ

2,230

△54

△54

合計

5,582

△99

△99

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

3,528

△142

△142

ユーロ

1,316

△49

△49

合計

4,845

△191

△191

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を導入しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

24,962百万円

25,041百万円

勤務費用

1,534

1,492

利息費用

177

212

数理計算上の差異の発生額

94

△90

退職給付の支払額

△1,851

△1,458

その他

122

223

退職給付債務の期末残高

25,041

25,421

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,920百万円

9,593百万円

期待運用収益

210

201

数理計算上の差異の発生額

△390

378

事業主からの拠出額

499

472

退職給付の支払額

△682

△562

その他

35

51

年金資産の期末残高

9,593

10,134

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,411百万円

9,533百万円

年金資産

△9,593

△10,134

 

△181

△601

非積立型制度の退職給付債務

15,629

15,888

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,448

15,286

 

 

 

退職給付に係る負債

16,263

16,484

退職給付に係る資産

△814

△1,197

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,448

15,286

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,534百万円

1,492百万円

利息費用

177

212

期待運用収益

△210

△201

数理計算上の差異の費用処理額

47

124

過去勤務費用の費用処理額

27

28

確定給付制度に係る退職給付費用

1,577

1,655

 (注)上記以外に、退職給付関連費用に係る人的費用等として、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度

576百万円を、特別損失「事業構造改善費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりとなっております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△23百万円

△24百万円

数理計算上の差異

379

△644

合 計

355

△668

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりとなっております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△137百万円

△113百万円

未認識数理計算上の差異

△428

215

合 計

△566

102

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなっております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

生命保険一般勘定

37%

35%

債券

36

38

株式

18

19

その他

9

7

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5~5.3%

0.5~5.1%

長期期待運用収益率

1.2~6.9

1.2~6.9

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,629百万円、当連結会計年度4,969百万円となっております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

8

24

販売費及び一般管理費

22

80

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 8名

当社執行役員 11名

当社取締役(社外取締役を除く) 9名

当社執行役員 12名

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

当社執行役員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 74,000株

普通株式 61,000株

普通株式 71,000株

付与日

2013年9月6日

2014年9月5日

2015年9月4日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2013年9月7日

至 2043年9月6日

自 2014年9月6日

至 2044年9月5日

自 2015年9月5日

至 2045年9月4日

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 3名

当社執行役員 17名

当社取締役(社外取締役を除く) 3名

当社執行役員 8名

当社取締役(社外取締役を除く) 4名

当社執行役員 12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 84,000株

普通株式 30,000株

普通株式 22,000株

付与日

2016年9月2日

2017年9月29日

2018年8月24日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年9月3日

至 2046年9月2日

自 2017年9月30日

至 2047年9月29日

自 2018年8月25日

至 2048年8月24日

 

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 4名

当社執行役員 11名

当社取締役(社外取締役を除く) 3名

当社執行役員 9名

当社取締役(社外取締役を除く) 4名

当社執行役員 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 58,000株

普通株式 54,000株

普通株式 55,000株

付与日

2019年8月23日

2020年8月21日

2021年8月21日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年8月24日

至 2049年8月23日

自 2020年8月22日

至 2050年8月21日

自 2021年8月22日

至 2051年8月21日

 

 

2022年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 4名

当社執行役員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 39,000株

付与日

2022年9月9日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月10日

至 2052年9月9日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当連結会計年度より、既に割り当て済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は新たに発行いたしません。

 

① ストック・オプションの数

 

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

 権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

10,000

28,000

28,000

47,000

26,000

19,000

   権利確定

   権利行使

10,000

11,000

2,000

3,000

2,000

2,000

   失効

   未行使残

17,000

26,000

44,000

24,000

17,000

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2021年

ストック・

オプション

2022年

ストック・

オプション

 

 

 権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

 

 

   付与

 

 

   失効

 

 

   権利確定

 

 

   未確定残

 

 

 権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

55,000

48,000

55,000

39,000

 

 

   権利確定

 

 

   権利行使

3,000

1,000

 

 

   失効

 

 

   未行使残

52,000

48,000

54,000

39,000

 

 

 

② 単価情報

 

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

 権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

1

 行使時平均株価 (円)

1,399

1,419

1,453

1,037

1,037

1,271

 付与日における

 公正な評価単価 (円)

407

740

411

418

745

1,137

 

 

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2021年

ストック・

オプション

2022年

ストック・

オプション

 

 権利行使価格   (円)

1

1

1

1

 

 行使時平均株価 (円)

1,400

1,037

 

 付与日における

 公正な評価単価 (円)

1,119

893

826

791

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

5. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び数

取締役(社外取締役を除く)3名

執行役員(その他執行役員に準ずるものを含む)8名

譲渡制限株式の数

当社普通株式 94,674株

付与日

2023年7月27日

譲渡制限期間

割当日から退任又は退職するまでの期間

解除条件

譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

 

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前(株)

 

 前連結会計年度末残

 付与

94,674

 無償取得

 譲渡制限解除

 当連結会計年度末残

94,674

 

② 単価情報

 

譲渡制限付株式報酬

付与日における

公正な評価単価(円)

1,241

 

6.付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

7.譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用

しております。

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産未実現利益

2,162百万円

 

2,234百万円

棚卸資産評価損

688

 

597

賞与引当金

2,123

 

3,014

製品保証引当金

1,493

 

992

繰越外国税額等の税額控除

335

 

161

有形固定資産未実現利益

850

 

892

退職給付に係る負債

4,626

 

5,191

子会社の投資に係る一時差異

 

1,806

試験研究費

1,124

 

2,569

税務上の繰越欠損金(注)1

742

 

1,335

その他

5,447

 

7,695

繰延税金資産小計

19,594

 

26,491

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△664

 

△1,194

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,385

 

△2,096

評価性引当額小計

△3,050

 

△3,290

繰延税金資産合計

16,543

 

23,200

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,087

 

△1,267

子会社の留保利益

△1,030

 

△1,574

資本連結による評価差額

△4,355

 

△4,135

在外子会社加速度償却

△3,780

 

△5,278

その他

△84

 

△482

繰延税金負債合計

△10,338

 

△12,737

繰延税金資産の純額

6,204

 

10,463

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

1

10

172

557

742

評価性引当額

△1

△10

△172

△480

△664

繰延税金資産

77

(※2)77

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金742百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77百万円を計上しております。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

3

6

192

2

42

1,086

1,335

評価性引当額

△3

△6

△192

△2

△42

△945

△1,194

繰延税金資産

140

140(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,335百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法 定 実 効 税 率

30.6%

 

30.6%

( 調 整 )

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.5

住民税均等割

4.1

 

0.2

子会社の留保利益

0.2

 

1.1

のれん償却及び減損損失

17.9

 

6.3

持分法損益の影響

△0.4

 

△0.1

試験研究費他税額控除

△2.0

 

△5.1

評価性引当額の増減

△5.7

 

0.6

受取配当金の益金不算入等

0.3

 

0.0

税率差異等

△7.9

 

△5.4

過年度法人税等調整

6.0

 

1.1

その他

0.0

 

△5.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

 

24.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内事業

海外事業

製品

94,994

286,592

381,587

アフターサービス

67,819

102,324

170,143

リースレンタル

8,833

36,435

45,269

その他

4,677

13,744

18,421

外部顧客への売上高

176,325

439,095

615,421

うち、顧客との契約から生じる収益

167,491

402,660

570,152

その他の収益(注)

8,833

36,435

45,269

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内事業

海外事業

製品

105,756

344,776

450,533

アフターサービス

70,450

113,280

183,730

リースレンタル

9,261

41,567

50,828

その他

4,972

11,705

16,677

外部顧客への売上高

190,441

511,329

701,770

うち、顧客との契約から生じる収益

181,179

469,762

650,941

その他の収益(注)

9,261

41,567

50,828

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 ①収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

76,008

93,103

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

93,103

92,927

契約資産(期首残高)

6,373

8,045

契約資産(期末残高)

8,045

7,268

契約負債(期首残高)

10,118

13,840

契約負債(期末残高)

13,840

17,232

 

 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、5,202百万円です。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、12,994百万円です。

 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額には金額に重要性はありません。なお、顧客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在で、当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

 なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約案件については、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。これらは主に、フォークリフト・関連商品、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスに関連するものです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

243,250

205,869

1年超

48,044

17,612

合計

291,295

223,481

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

176,325

439,095

615,421

615,421

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

55,240

1,999

57,239

57,239

231,565

441,095

672,661

57,239

615,421

セグメント利益

510

14,199

14,709

14,709

セグメント資産

149,386

326,045

475,432

475,432

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10,798

15,046

25,844

25,844

のれん償却額

4,000

3,726

7,727

7,727

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,547

62,371

71,918

71,918

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

 

国内事業

海外事業

セグメント利益

510

14,199

14,709

のれん償却額

4,000

3,726

7,727

評価差額償却費

830

1,728

2,558

のれん等償却前

営業利益

5,341

19,653

24,995

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

190,441

511,329

701,770

701,770

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

55,761

1,908

57,669

57,669

246,202

513,237

759,440

57,669

701,770

セグメント利益

5,062

37,541

42,603

42,603

セグメント資産

150,273

381,222

531,495

531,495

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,102

18,447

29,549

29,549

のれん償却額

4,000

3,664

7,665

7,665

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,233

41,464

53,698

53,698

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

 

国内事業

海外事業

セグメント利益

5,062

37,541

42,603

のれん償却額

4,000

3,664

7,665

評価差額償却費

841

1,766

2,607

のれん等償却前

営業利益

9,903

42,972

52,876

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の2つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90%以上を占めているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

東南

アジア

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

162,463

265,476

93,650

25,468

12,908

55,454

615,421

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

中国

その他

合計

有形固定資産

51,544

62,661

27,557

4,767

2,402

148,933

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の2つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90%以上を占めているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

東南

アジア

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

176,139

328,042

94,851

23,525

12,376

66,836

701,770

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

中国

その他

合計

有形固定資産

53,118

81,486

37,065

4,471

3,013

179,155

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

減損損失

29

144

173

(注)事業構造改善費用に含まれる減損損失144百万円を海外事業セグメントに含めております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

当期償却額

4,000

3,726

7,727

当期末残高

12,001

13,472

25,473

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

当期償却額

4,000

3,664

7,665

当期末残高

8,000

11,400

19,401

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

三菱重工業㈱

東京都

千代田区

265,608

製造業

(被所有)

直接 64.58

営業取引

役員の兼任

原材料の購入

資金の借入

利息の支払

432

長期借入金

76,778

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

三菱重工業㈱

東京都

千代田区

265,608

製造業

(被所有)

直接 64.61

営業取引

役員の兼任

原材料の購入

資金の借入

利息の支払

440

長期借入金

76,778

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

MHIフィナンシャル㈱

東京都

千代田区

200

金融業

資金の貸借

利息の支払

借入及び返済

2

11,599

短期借入金

11,999

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

MHIフィナンシャル㈱

東京都

千代田区

200

金融業

資金の貸借

利息の支払

借入及び返済

5

6,100

短期借入金

5,899

 

(注)1.三菱重工業(株)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

MHI Capital America, Inc.

Houston,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

金融業

資金の貸借

利息の受取

貸付及び回収

利息の支払

借入及び返済

161

4,778

1,010

6,862

短期貸付金

短期借入金

7,949

17,208

同一の親会社を持つ会社

MHI International Investment B.V.

Almere,

the Netherlands

百万ユーロ

245.0

金融業

資金の貸借

利息の支払

借入及び返済

574

3,697

長期借入金

35,203

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

MHI Capital America, Inc.

Houston,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

金融業

資金の貸借

利息の受取

貸付及び回収

利息の支払

借入及び返済

453

5,620

1,094

1,086

短期貸付金

短期借入金

13,569

18,295

同一の親会社を持つ会社

MHI International Investment B.V.

Almere,

the Netherlands

百万ユーロ

245.0

金融業

資金の貸借

利息の支払

借入及び返済

1,532

1,879

長期借入金

33,324

 

(注)1.三菱重工業(株)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

三菱重工業㈱(東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

三菱重工業㈱(東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

707.19円

1,094.53円

1株当たり当期純利益

64.82円

258.06円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

64.61円

257.29円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,913

27,520

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当

 期純利益(百万円)

6,913

27,520

 普通株式の期中平均株式数(千株)

106,657

106,643

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

354

320

  (うち新株予約権(千株))

(354)

(320)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

47,344

42,766

2.9

1年内返済予定の長期借入金

4,000

4,000

0.6

1年内返済予定のリース債務

7,199

7,811

3.2

1年内返済予定のその他有利子負債

3,979

7,709

3.2

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く。)

124,281

118,402

1.6

2025年~        2027年

リース債務

(1年内返済予定のものを除く。)

20,332

19,615

3.2

2025年~    2050年

その他有利子負債

(1年内返済予定のものを除く。)

22,536

40,665

3.5

2025年~

2031年

229,675

240,971

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりとなっております。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,000

80,778

300

リース債務

6,401

4,487

3,068

1,860

その他有利子負債

7,332

6,942

7,453

6,492

3.その他有利子負債は在外子会社のリース事業に係る取引を金融取引として会計処理した負債です

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

166,127

343,772

520,955

701,770

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

9,780

21,273

32,673

36,627

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

6,608

16,562

24,589

27,520

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

61.96

155.31

230.59

258.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

61.96

93.37

75.28

27.48