## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,245 | 20,166
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 101,148 | ※１,※７ 100,196
電子記録債権 | 2,507 | ※７ 2,605
リース債権及びリース投資資産 | 13,443 | 14,032
商品及び製品 | 62,840 | 76,935
仕掛品 | 14,805 | 13,587
原材料及び貯蔵品 | 30,646 | 35,027
短期貸付金 | 12,744 | 18,425
その他 | 14,561 | 11,726
貸倒引当金 | △1,383 | △1,847
流動資産合計 | 264,561 | 290,856
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 56,894 | 60,246
減価償却累計額 | △35,090 | △37,483
建物及び構築物（純額） | 21,803 | 22,762
機械装置及び運搬具 | 172,861 | 207,563
減価償却累計額 | △100,176 | △109,705
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 72,685 | ※３ 97,858
工具、器具及び備品 | 21,383 | 21,160
減価償却累計額 | △19,021 | △18,495
工具、器具及び備品（純額） | 2,361 | 2,665
土地 | 22,133 | 21,675
リース資産 | 33,733 | 35,409
減価償却累計額 | △5,975 | △7,940
リース資産（純額） | 27,758 | 27,468
建設仮勘定 | 2,189 | 6,724
有形固定資産合計 | 148,933 | 179,155
無形固定資産 |  |
のれん | 25,473 | 19,401
その他 | 15,664 | 14,415
無形固定資産合計 | 41,137 | 33,816
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 7,152 | ※２ 7,961
退職給付に係る資産 | 814 | 1,197
繰延税金資産 | 9,415 | 14,241
その他 | 3,467 | 4,314
貸倒引当金 | △50 | △47
投資その他の資産合計 | 20,800 | 27,667
固定資産合計 | 210,871 | 240,639
資産合計 | 475,432 | 531,495

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 86,240 | 78,894
電子記録債務 | 15 | －
短期借入金 | 47,344 | 42,766
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 4,000 | ※４ 4,000
リース債務 | 7,199 | 7,811
未払金 | 9,122 | 10,886
未払費用 | 22,209 | 27,317
未払法人税等 | 3,313 | 2,901
賞与引当金 | 4,798 | 6,401
役員賞与引当金 | 94 | 102
製品保証引当金 | 4,215 | 4,272
関係会社整理損失引当金 | 75 | 75
設備関係支払手形 | 10 | －
その他有利子負債 | ※３ 3,979 | ※３ 7,709
その他 | 16,089 | 20,233
流動負債合計 | 208,709 | 213,374
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 124,281 | ※４ 118,402
リース債務 | 20,332 | 19,615
繰延税金負債 | 3,210 | 3,778
製品保証引当金 | 2,561 | 405
役員退職慰労引当金 | 7 | 5
退職給付に係る負債 | 16,263 | 16,484
その他有利子負債 | ※３ 22,536 | ※３ 40,665
その他 | 1,501 | 1,429
固定負債合計 | 190,695 | 200,787
負債合計 | 399,405 | 414,162
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,938 | 4,949
資本剰余金 | 34,775 | 34,793
利益剰余金 | 16,704 | 43,265
自己株式 | △2 | △92
株主資本合計 | 56,415 | 82,915
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,387 | 2,705
為替換算調整勘定 | 17,019 | 30,977
退職給付に係る調整累計額 | △367 | 141
その他の包括利益累計額合計 | 19,040 | 33,824
新株予約権 | 277 | 255
非支配株主持分 | 294 | 337
純資産合計 | 76,027 | 117,333
負債純資産合計 | 475,432 | 531,495

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 615,421 | ※１ 701,770
売上原価 | ※２ 477,337 | ※２ 522,047
売上総利益 | 138,084 | 179,722
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 123,375 | ※３,※４ 137,119
営業利益 | 14,709 | 42,603
営業外収益 |  |
受取利息 | 795 | 1,443
受取配当金 | 202 | 104
持分法による投資利益 | 84 | 23
為替差益 | － | 137
その他 | 390 | 448
営業外収益合計 | 1,472 | 2,158
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,873 | 6,884
為替差損 | 301 | －
その他 | 361 | 397
営業外費用合計 | 4,535 | 7,281
経常利益 | 11,646 | 37,479
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 1,288 | ※５ 437
投資有価証券売却益 | 53 | 208
受取保険金 | 14 | －
特別利益合計 | 1,356 | 645
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※６ 118 | ※６ 614
減損損失 | － | ※７ 29
投資有価証券売却損 | 1 | 0
投資有価証券評価損 | 12 | －
関係会社整理損 | 408 | －
災害による損失 | 7 | －
事業構造改善費用 | ※８ 121 | ※８ 853
新型コロナウイルス関連損失 | ※９ 89 | －
特別損失合計 | 758 | 1,497
税金等調整前当期純利益 | 12,243 | 36,627
法人税、住民税及び事業税 | 7,737 | 13,482
法人税等調整額 | △2,365 | △4,404
法人税等合計 | 5,372 | 9,077
当期純利益 | 6,871 | 27,549
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △42 | 29
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,913 | 27,520

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 6,871 | 27,549
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 313
為替換算調整勘定 | 6,493 | 13,980
退職給付に係る調整額 | △255 | 508
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △3
その他の包括利益合計 | ※ 6,243 | ※ 14,799
包括利益 | 13,114 | 42,348
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,150 | 42,305
非支配株主に係る包括利益 | △36 | 43

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,924 | 34,762 | 10,644 | △2 | 50,328
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 13 | 13 |  |  | 26
剰余金の配当 |  |  | △853 |  | △853
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,913 |  | 6,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13 | 13 | 6,060 | － | 6,087
当期末残高 | 4,938 | 34,775 | 16,704 | △2 | 56,415

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,380 | 10,533 | △111 | 12,803 | 273 | 333 | 63,737
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | － |  |  | 26
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △853
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 6,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 6,486 | △255 | 6,237 | 4 | △39 | 6,202
当期変動額合計 | 6 | 6,486 | △255 | 6,237 | 4 | △39 | 12,289
当期末残高 | 2,387 | 17,019 | △367 | 19,040 | 277 | 294 | 76,027

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,938 | 34,775 | 16,704 | △2 | 56,415
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 11 | 11 |  |  | 22
剰余金の配当 |  |  | △960 |  | △960
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 27,520 |  | 27,520
自己株式の取得 |  |  |  | △199 | △199
譲渡制限付株式報酬 |  | 7 |  | 110 | 117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 18 | 26,560 | △89 | 26,500
当期末残高 | 4,949 | 34,793 | 43,265 | △92 | 82,915

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,387 | 17,019 | △367 | 19,040 | 277 | 294 | 76,027
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | － |  |  | 22
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △960
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 27,520
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | △199
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | － |  |  | 117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 317 | 13,957 | 508 | 14,784 | △22 | 43 | 14,805
当期変動額合計 | 317 | 13,957 | 508 | 14,784 | △22 | 43 | 41,306
当期末残高 | 2,705 | 30,977 | 141 | 33,824 | 255 | 337 | 117,333

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 12,243 | 36,627
減価償却費 | 25,844 | 29,549
減損損失 | － | 29
のれん償却額 | 7,727 | 7,665
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | 328
賞与引当金の増減額（△は減少） | 449 | 1,601
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,126 | △2,647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 347 | 330
受取利息及び受取配当金 | △998 | △1,547
支払利息 | 3,873 | 6,884
持分法による投資損益（△は益） | △84 | △23
投資有価証券売却損益（△は益） | △51 | △208
売上債権の増減額（△は増加） | △14,741 | 9,262
リース投資資産の増減額（△は増加） | 1,126 | 638
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,792 | 1,828
仕入債務の増減額（△は減少） | 762 | △15,295
未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,695 | 3,976
その他 | 3,352 | 5,398
小計 | 39,092 | 84,398
利息及び配当金の受取額 | 1,003 | 1,503
利息の支払額 | △3,738 | △6,895
法人税等の支払額 | △7,614 | △14,441
営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,743 | 64,563
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △44,868 | △53,127
有形固定資産の売却による収入 | 1,370 | 1,385
無形固定資産の取得による支出 | △830 | △1,041
投資有価証券の取得による支出 | △33 | △33
投資有価証券の売却による収入 | 185 | 369
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △3,939 | －
関係会社株式の取得による支出 | － | △433
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 7,965 | △3,991
長期貸付けによる支出 | △11 | －
長期貸付金の回収による収入 | 11 | －
その他 | △83 | 43
投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,233 | △56,828
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,744 | △6,989
長期借入れによる収入 | 1,611 | 4,357
長期借入金の返済による支出 | △11,681 | △14,228
その他の金融取引に係る収入 | 25,025 | 26,925
その他の金融取引に係る支出 | △3,409 | △9,195
リース債務の返済による支出 | △1,704 | △1,691
自己株式の取得による支出 | － | △199
配当金の支払額 | △853 | △960
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | －
その他 | 0 | 4
財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,729 | △1,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 443 | 1,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 683 | 6,921
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,562 | 13,245
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,245 | ※１ 20,166

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数57社

主要な連結子会社の名称

ロジスネクスト東京㈱

ロジスネクスト中部㈱

ロジスネクスト近畿㈱

三菱重工叉車（大連）有限公司

上海力至優叉車製造有限公司

優嘉力叉車（安徽）有限公司

三菱ロジスネクスト　アジア　パシフィック社

ロジスネクスト　マニュファクチャリング　タイランド社

三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社

三菱ロジスネクスト　アメリカス社

エクイップメント　デポ社

三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社

当連結会計年度より、三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は、三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社（現社名：三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

三菱ロジスネクスト　アメリカス社は、三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社に商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

物捷仕香港有限公司

ロジスネクスト　インド社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数6社

主要な会社等の名称

北関東ニチユ㈱

北関東TCM㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社　　物捷仕香港有限公司　他３社

関連会社　　　　日輸車輌㈱　他２社

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三菱重工叉車（大連）有限公司他４社の中国子会社の決算日は、12月31日となっておりま

す。この５社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により算定しております。

② 棚卸資産

商品及び製品 | フォークリフトの製品及び販売部品は主に総平均法による原価法。その他の商品及び製品は主に個別法による原価法。
仕掛品 | フォークリフトの仕掛品は主に総平均法による原価法。その他の仕掛品は主に個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品 | 原材料は主に移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は主に移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

④ 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識に関する会計基準等の適用

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループの事業は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内及び海外で行っており、これらの事業に付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約を結合し、取引価格を独立販売価格の比率で、それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。

（製品）

製品にはフォークリフト・関連商品の販売等及び物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約が含まれます。

フォークリフト・関連商品の販売等については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

また、物流システムなどの財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約については、契約ごとの総収益を算定し、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予測される総原価に占める割合に基づき見積っております。総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じ得る以下の要因等により変動する可能性があります。

・製品の仕様変更

・工程遅延による追加原価

・計画に含まれていない突発事象の発生

取引の対価は、工事契約においては、契約上のマイルストーンにおいて、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、また、製品の販売、役務の提供については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

（アフターサービス）

アフターサービスには、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスが含まれます。

保守部品の販売は、保守部品が顧客に検収された時点において顧客が当該保守部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は保守部品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

定期点検・メンテナンス等のサービスは、サービスの提供が完了した時点、又はサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるに従って、収益を認識しております。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しております。

（その他）

上記の（製品）に含まれない中古車等の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
日本 | 12,001百万円 | 8,000百万円

※ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当連結会計年度末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。

のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である２年とし、各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。

当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）

・「＜補足文書＞グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」（2024年３月22日）

(1) 概要

2023年11月に公表した実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の内容を一部修正した上で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の会計処理及び開示の取扱いについて公表するに至ったものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、在外子会社のリース事業に係る取引を金融取引として会計処理した負債について、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「その他有利子負債」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,979百万円は「流動負債」の「その他有利子負債」として、「固定負債」の「その他」に表示していた22,536百万円は「固定負債」の「その他有利子負債」として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた22,209百万円は、「未払費用」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた５百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「試験研究費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた6,572百万円は、「試験研究費」1,124百万円、「その他」5,447百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。

概要は以下のとおりです。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るためです。

(2) 譲渡資産の概要

譲渡契約日　　　　　　：2024年３月28日

対象資産の種類（現況）：土地及び建物

対象資産の所在地　　　：京都府長岡京市勝竜寺

譲渡日　　　　　　　　：2024年４月12日

(3) 損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において約57億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 1,519百万円 | 1,232百万円
売掛金 | 91,584 | 91,695
契約資産 | 8,045 | 7,268

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,006百万円 | 2,489百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （－） | （416）

※３　金融取引として会計処理した資産及び負債の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 25,628百万円 | 45,586百万円
その他有利子負債（流動） | 3,979 | 7,709
その他有利子負債（固定） | 22,536 | 40,665

※４　財務制限条項

当社は、2017年３月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他８行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50％以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 16,000百万円 | 12,000百万円

５　偶発債務

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額 | 2,727百万円 | 3,118百万円

６　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
輸出手形割引高 | 246百万円 | 686百万円

※７　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 13百万円
電子記録債権 | － | 18

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
467百万円 | 207百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料賞与 | 36,686百万円 | 41,607百万円
賞与引当金繰入額 | 1,680 | 2,173
役員報酬 | 1,006 | 1,951
役員賞与引当金繰入額 | 87 | 90
退職給付費用 | 2,901 | 3,195
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1
減価償却費 | 5,841 | 6,701
貸倒引当金繰入額 | 615 | 584
荷造運送費 | 15,012 | 12,423

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
5,040百万円 | 6,523百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 7百万円 |  | 94百万円
機械装置及び運搬具 | 67 |  | 92
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
土地 | 66 |  | 250
その他の無形固定資産 | 1,145 |  | －
計 | 1,288 |  | 437

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 29百万円 |  | 45百万円
機械装置及び運搬具 | 42 |  | 47
工具、器具及び備品 | 3 |  | 10
土地 | － |  | 405
その他の無形固定資産 | 0 |  | 8
固定資産撤去費用等 | 42 |  | 95
計 | 118 |  | 614

※７　減損損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

中国子会社の組織再編等による人的費用です。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

内訳は、次のとおりです。

米州子会社内の組織再編等による人的費用 | 455百万円
欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用 | 232
欧州子会社内の組織再編等による減損損失 | 144
中国子会社の組織再編等による人的費用 | 20
計 | 853

※９　新型コロナウイルス関連損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）です。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 94百万円 | 660百万円
組替調整額 | △63 | △208
税効果調整前 | 30 | 452
税効果額 | △28 | △138
その他有価証券評価差額金 | 2 | 313
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 6,493 | 13,831
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 6,493 | 13,831
税効果額 | － | 148
為替換算調整勘定 | 6,493 | 13,980
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △485 | 516
組替調整額 | 130 | 152
税効果調整前 | △355 | 668
税効果額 | 99 | △159
退職給付に係る調整額 | △255 | 508
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 2 | △3
その他の包括利益合計 | 6,243 | 14,799

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 106,645,013 | 60,000 | － | 106,705,013
合計 | 106,645,013 | 60,000 | － | 106,705,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,216 | － | － | 7,216
合計 | 7,216 | － | － | 7,216

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加60,000株は、新株の発行による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 277
合計 | － | － | － | － | － | 277

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 853 | ８ | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 960 | 利益剰余金 | ９ | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 106,705,013 | 34,000 | － | 106,739,013
合計 | 106,705,013 | 34,000 | － | 106,739,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２，３,４ | 7,216 | 168,733 | 94,674 | 81,275
合計 | 7,216 | 168,733 | 94,674 | 81,275

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加34,000株は、新株の発行による増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加168,700株は、取締役会決議による自己株式の取得です。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得です。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少94,674株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 255
合計 | － | － | － | － | － | 255

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 960 | ９ | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,133 | 利益剰余金 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 13,245 | 百万円 | 20,166 | 百万円
現金及び現金同等物 | 13,245 |  | 20,166 |

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエクイップメント デポ　ノースウエスト社（旧社名:Norlift of Oregon社及びNorcan Handling Systems社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

また、前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

流　動　資　産 | 1,610 | 百万円
固　定　資　産 | 2,578 |
の　れ　ん | 1,552 |
流　動　負　債 | △875 |
固　定　負　債 | △519 |
同社株式の取得価額 | 4,346 |
同社現金及び現金同等物 | △611 |
差引：同社取得のための支出 | 3,735 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両（機械装置及び運搬具）、事務所建物（建物及び構築物）です。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 881 | 1,075
１年超 | 3,804 | 3,752
合計 | 4,686 | 4,828

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
リース料債権部分 | 3,064 | 3,125
見積残存価額部分 | 3 | 1
受取利息相当額 | △196 | △210
リース投資資産 | 2,872 | 2,916

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権及び リース投資資産 | 4,459 | 3,592 | 2,523 | 1,611 | 778 | 418

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権及び リース投資資産 | 4,751 | 3,663 | 2,647 | 1,616 | 843 | 829

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 4,616 | 4,774
１年超 | 8,060 | 11,749
合計 | 12,677 | 16,524

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
流動資産 | 66 | 37

(2) リース債務 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
流動負債 | 33 | 23
固定負債 | 32 | 13

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。

投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものです。

その他有利子負債は、リース事業に係る設備投資資金（長期）を目的にしたものです。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様となっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) リース債権及びリース投資資産 | 13,443 | 12,905 | △538
(2) 投資有価証券　(*2) | 4,976 | 4,976 | －
資産計 | 18,419 | 17,881 | △538
(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 128,281 | 128,279 | △2
負債計 | 128,281 | 128,279 | △2
デリバティブ取引　(*3) | △99 | △99 | －

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) リース債権及びリース投資資産 | 14,032 | 13,734 | △297
(2) 投資有価証券　(*2) | 5,302 | 5,302 | －
資産計 | 19,335 | 19,037 | △297
(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 122,402 | 122,398 | △3
(2)その他有利子負債 | 40,665 | 40,373 | △292
負債計 | 163,068 | 162,771 | △296
デリバティブ取引　(*3) | △191 | △191 | －

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払費用、その他有利子負債（流動）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 169 | 169

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 13,245 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 93,103 | － | － | －
電子記録債権 | 2,507 | － | － | －
リース債権及び リース投資資産 | 4,479 | 8,543 | 420 | －
短期貸付金 | 12,744 | － | － | －
合計 | 126,080 | 8,543 | 420 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 20,166 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 92,927 | － | － | －
電子記録債権 | 2,605 | － | － | －
リース債権及び リース投資資産 | 4,645 | 8,576 | 810 | －
短期貸付金 | 18,425 | － | － | －
合計 | 138,771 | 8,576 | 810 | －

（注）２．借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 47,344 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 80,778 | 300 | 35,203
合計 | 51,344 | 4,000 | 4,000 | 80,778 | 300 | 35,203

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 42,766 | － | － | － | － | －
その他有利子 負債（流動） | 7,709 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,000 | 4,000 | 80,778 | 300 | － | 33,324
その他有利子 負債（固定） | － | 7,332 | 6,942 | 7,453 | 6,492 | 12,444
合計 | 54,476 | 11,332 | 87,720 | 7,753 | 6,492 | 45,768

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 4,976 | － | － | 4,976
資産計 | 4,976 | － | － | 4,976
デリバティブ |  |  |  |
通貨関連 | － | △99 | － | △99

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,302 | － | － | 5,302
資産計 | 5,302 | － | － | 5,302
デリバティブ |  |  |  |
通貨関連 | － | △191 | － | △191

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権及びリース投資資産 | － | 12,905 | － | 12,905
資産計 | － | 12,905 | － | 12,905
長期借入金 | － | 128,279 | － | 128,279
負債計 | － | 128,279 | － | 128,279

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権及びリース投資資産 | － | 13,734 | － | 13,734
資産計 | － | 13,734 | － | 13,734
長期借入金 | － | 122,398 | － | 122,398
その他有利子負債 | － | 40,373 | － | 40,373
負債計 | － | 162,771 | － | 162,771

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価は、債権の回収期間毎に区分した将来キャッシュ・フローの見積額と無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式の時価は、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

その他有利子負債

その他有利子負債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,920 | 1,319 | 3,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 55 | 66 | △10
合計 | 4,976 | 1,385 | 3,590

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額　169百万円））は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,277 | 1,238 | 4,039
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 24 | 25 | △１
合計 | 5,302 | 1,264 | 4,038

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額　169百万円））は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 187 | 53 | 1
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 187 | 53 | 1

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 369 | 208 | 0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 369 | 208 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について12百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 3,352 | － | △44 | △44
ユーロ | 2,230 | － | △54 | △54
合計 | 5,582 | － | △99 | △99

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 3,528 | － | △142 | △142
ユーロ | 1,316 | － | △49 | △49
合計 | 4,845 | － | △191 | △191

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を導入しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 24,962百万円 | 25,041百万円
勤務費用 | 1,534 | 1,492
利息費用 | 177 | 212
数理計算上の差異の発生額 | 94 | △90
退職給付の支払額 | △1,851 | △1,458
その他 | 122 | 223
退職給付債務の期末残高 | 25,041 | 25,421

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,920百万円 | 9,593百万円
期待運用収益 | 210 | 201
数理計算上の差異の発生額 | △390 | 378
事業主からの拠出額 | 499 | 472
退職給付の支払額 | △682 | △562
その他 | 35 | 51
年金資産の期末残高 | 9,593 | 10,134

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,411百万円 | 9,533百万円
年金資産 | △9,593 | △10,134
| △181 | △601
非積立型制度の退職給付債務 | 15,629 | 15,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,448 | 15,286
退職給付に係る負債 | 16,263 | 16,484
退職給付に係る資産 | △814 | △1,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,448 | 15,286

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 1,534百万円 | 1,492百万円
利息費用 | 177 | 212
期待運用収益 | △210 | △201
数理計算上の差異の費用処理額 | 47 | 124
過去勤務費用の費用処理額 | 27 | 28
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,577 | 1,655

（注）上記以外に、退職給付関連費用に係る人的費用等として、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度

576百万円を、特別損失「事業構造改善費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりとなっております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △23百万円 | △24百万円
数理計算上の差異 | 379 | △644
合　計 | 355 | △668

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりとなっております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △137百万円 | △113百万円
未認識数理計算上の差異 | △428 | 215
合　計 | △566 | 102

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなっております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
生命保険一般勘定 | 37％ | 35％
債券 | 36 | 38
株式 | 18 | 19
その他 | 9 | 7
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.5～5.3％ | 0.5～5.1％
長期期待運用収益率 | 1.2～6.9 | 1.2～6.9

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,629百万円、当連結会計年度4,969百万円となっております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上原価 | 8 | 24
販売費及び一般管理費 | 22 | 80

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　11名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員　12名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　74,000株 | 普通株式　61,000株 | 普通株式　71,000株
付与日 | 2013年９月６日 | 2014年９月５日 | 2015年９月４日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2013年９月７日 至 2043年９月６日 | 自 2014年９月６日 至 2044年９月５日 | 自 2015年９月５日 至 2045年９月４日

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　17名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　８名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　84,000株 | 普通株式　30,000株 | 普通株式　22,000株
付与日 | 2016年９月２日 | 2017年９月29日 | 2018年８月24日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2016年９月３日 至 2046年９月２日 | 自 2017年９月30日 至 2047年９月29日 | 自 2018年８月25日 至 2048年８月24日

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　11名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社執行役員　９名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　58,000株 | 普通株式　54,000株 | 普通株式　55,000株
付与日 | 2019年８月23日 | 2020年８月21日 | 2021年８月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年８月24日 至 2049年８月23日 | 自 2020年８月22日 至 2050年８月21日 | 自 2021年８月22日 至 2051年８月21日

| 2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　４名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　39,000株
付与日 | 2022年９月９日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2022年９月10日 至 2052年９月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当連結会計年度より、既に割り当て済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は新たに発行いたしません。

① ストック・オプションの数

| 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利確定前 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 10,000 | 28,000 | 28,000 | 47,000 | 26,000 | 19,000
権利確定 | － | － | － | － | － | －
権利行使 | 10,000 | 11,000 | 2,000 | 3,000 | 2,000 | 2,000
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | － | 17,000 | 26,000 | 44,000 | 24,000 | 17,000
| 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション | 2022年 ストック・ オプション |  |
権利確定前 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － |  |
付与 | － | － | － | － |  |
失効 | － | － | － | － |  |
権利確定 | － | － | － | － |  |
未確定残 | － | － | － | － |  |
権利確定後 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 55,000 | 48,000 | 55,000 | 39,000 |  |
権利確定 | － | － | － | － |  |
権利行使 | 3,000 | － | 1,000 | － |  |
失効 | － | － | － | － |  |
未行使残 | 52,000 | 48,000 | 54,000 | 39,000 |  |

② 単価情報

| 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 1,399 | 1,419 | 1,453 | 1,037 | 1,037 | 1,271
付与日における 公正な評価単価 （円） | 407 | 740 | 411 | 418 | 745 | 1,137

| 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション | 2022年 ストック・ オプション |
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 （円） | 1,400 | － | 1,037 | － |
付与日における 公正な評価単価 （円） | 1,119 | 893 | 826 | 791 |

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び数 | 取締役（社外取締役を除く）３名 執行役員（その他執行役員に準ずるものを含む）８名
譲渡制限株式の数 | 当社普通株式　94,674株
付与日 | 2023年７月27日
譲渡制限期間 | 割当日から退任又は退職するまでの期間
解除条件 | 譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

| 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株) |
前連結会計年度末残 | －
付与 | 94,674
無償取得 | －
譲渡制限解除 | －
当連結会計年度末残 | 94,674

② 単価情報

| 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,241

６．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

７．譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用

しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 2,162百万円 |  | 2,234百万円
棚卸資産評価損 | 688 |  | 597
賞与引当金 | 2,123 |  | 3,014
製品保証引当金 | 1,493 |  | 992
繰越外国税額等の税額控除 | 335 |  | 161
有形固定資産未実現利益 | 850 |  | 892
退職給付に係る負債 | 4,626 |  | 5,191
子会社の投資に係る一時差異 | － |  | 1,806
試験研究費 | 1,124 |  | 2,569
税務上の繰越欠損金（注)１ | 742 |  | 1,335
その他 | 5,447 |  | 7,695
繰延税金資産小計 | 19,594 |  | 26,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ | △664 |  | △1,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,385 |  | △2,096
評価性引当額小計 | △3,050 |  | △3,290
繰延税金資産合計 | 16,543 |  | 23,200
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,087 |  | △1,267
子会社の留保利益 | △1,030 |  | △1,574
資本連結による評価差額 | △4,355 |  | △4,135
在外子会社加速度償却 | △3,780 |  | △5,278
その他 | △84 |  | △482
繰延税金負債合計 | △10,338 |  | △12,737
繰延税金資産の純額 | 6,204 |  | 10,463

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※1) | 1 | － | 10 | 172 | － | 557 | 742
評価性引当額 | △1 | － | △10 | △172 | － | △480 | △664
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 77 | (※2)77

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金742百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77百万円を計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※1) | 3 | 6 | 192 | 2 | 42 | 1,086 | 1,335
評価性引当額 | △3 | △6 | △192 | △2 | △42 | △945 | △1,194
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 140 | 140(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,335百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産140百万円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
法 定 実 効 税 率 | 30.6％ |  | 30.6％
（　調　整　） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.5
住民税均等割 | 4.1 |  | 0.2
子会社の留保利益 | 0.2 |  | 1.1
のれん償却及び減損損失 | 17.9 |  | 6.3
持分法損益の影響 | △0.4 |  | △0.1
試験研究費他税額控除 | △2.0 |  | △5.1
評価性引当額の増減 | △5.7 |  | 0.6
受取配当金の益金不算入等 | 0.3 |  | 0.0
税率差異等 | △7.9 |  | △5.4
過年度法人税等調整 | 6.0 |  | 1.1
その他 | 0.0 |  | △5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.9 |  | 24.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 国内事業 | 海外事業
製品 | 94,994 | 286,592 | 381,587
アフターサービス | 67,819 | 102,324 | 170,143
リースレンタル | 8,833 | 36,435 | 45,269
その他 | 4,677 | 13,744 | 18,421
外部顧客への売上高 | 176,325 | 439,095 | 615,421
うち、顧客との契約から生じる収益 | 167,491 | 402,660 | 570,152
その他の収益（注） | 8,833 | 36,435 | 45,269

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 国内事業 | 海外事業
製品 | 105,756 | 344,776 | 450,533
アフターサービス | 70,450 | 113,280 | 183,730
リースレンタル | 9,261 | 41,567 | 50,828
その他 | 4,972 | 11,705 | 16,677
外部顧客への売上高 | 190,441 | 511,329 | 701,770
うち、顧客との契約から生じる収益 | 181,179 | 469,762 | 650,941
その他の収益（注） | 9,261 | 41,567 | 50,828

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 ①収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 76,008 | 93,103
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 93,103 | 92,927
契約資産(期首残高) | 6,373 | 8,045
契約資産(期末残高) | 8,045 | 7,268
契約負債(期首残高) | 10,118 | 13,840
契約負債(期末残高) | 13,840 | 17,232

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、5,202百万円です。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債残高に含まれていたものは、12,994百万円です。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額には金額に重要性はありません。なお、顧客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在で、当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

なお、当初の予想残存期間が１年以内の契約案件については、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。これらは主に、フォークリフト・関連商品、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスに関連するものです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年内 | 243,250 | 205,869
１年超 | 48,044 | 17,612
合計 | 291,295 | 223,481

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 176,325 | 439,095 | 615,421 | － | 615,421
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,240 | 1,999 | 57,239 | △57,239 | －
計 | 231,565 | 441,095 | 672,661 | △57,239 | 615,421
セグメント利益 | 510 | 14,199 | 14,709 | － | 14,709
セグメント資産 | 149,386 | 326,045 | 475,432 | － | 475,432
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,798 | 15,046 | 25,844 | － | 25,844
のれん償却額 | 4,000 | 3,726 | 7,727 | － | 7,727
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,547 | 62,371 | 71,918 | － | 71,918

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

| 国内事業 | 海外事業 | 計
セグメント利益 | 510 | 14,199 | 14,709
のれん償却額 | 4,000 | 3,726 | 7,727
評価差額償却費 | 830 | 1,728 | 2,558
のれん等償却前 営業利益 | 5,341 | 19,653 | 24,995

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 190,441 | 511,329 | 701,770 | － | 701,770
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,761 | 1,908 | 57,669 | △57,669 | －
計 | 246,202 | 513,237 | 759,440 | △57,669 | 701,770
セグメント利益 | 5,062 | 37,541 | 42,603 | － | 42,603
セグメント資産 | 150,273 | 381,222 | 531,495 | － | 531,495
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,102 | 18,447 | 29,549 | － | 29,549
のれん償却額 | 4,000 | 3,664 | 7,665 | － | 7,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,233 | 41,464 | 53,698 | － | 53,698

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

| 国内事業 | 海外事業 | 計
セグメント利益 | 5,062 | 37,541 | 42,603
のれん償却額 | 4,000 | 3,664 | 7,665
評価差額償却費 | 841 | 1,766 | 2,607
のれん等償却前 営業利益 | 9,903 | 42,972 | 52,876

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

| 日本 | 米国 | 欧州 | 東南 アジア | 中国 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 162,463 | 265,476 | 93,650 | 25,468 | 12,908 | 55,454 | 615,421

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

| 日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計
有形固定資産 | 51,544 | 62,661 | 27,557 | 4,767 | 2,402 | 148,933

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

| 日本 | 米国 | 欧州 | 東南 アジア | 中国 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 176,139 | 328,042 | 94,851 | 23,525 | 12,376 | 66,836 | 701,770

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

| 日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計
有形固定資産 | 53,118 | 81,486 | 37,065 | 4,471 | 3,013 | 179,155

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計
減損損失 | 29 | 144 | 173

（注）事業構造改善費用に含まれる減損損失144百万円を海外事業セグメントに含めております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計
当期償却額 | 4,000 | 3,726 | 7,727
当期末残高 | 12,001 | 13,472 | 25,473

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計
当期償却額 | 4,000 | 3,664 | 7,665
当期末残高 | 8,000 | 11,400 | 19,401

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 三菱重工業㈱ | 東京都 千代田区 | 265,608 | 製造業 | （被所有） 直接 64.58 | 営業取引 役員の兼任 原材料の購入 資金の借入 | 利息の支払 | 432 | 長期借入金 | 76,778

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 三菱重工業㈱ | 東京都 千代田区 | 265,608 | 製造業 | （被所有） 直接 64.61 | 営業取引 役員の兼任 原材料の購入 資金の借入 | 利息の支払 | 440 | 長期借入金 | 76,778

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | MHIフィナンシャル㈱ | 東京都 千代田区 | 200 | 金融業 | － | 資金の貸借 | 利息の支払 借入及び返済 | 2 11,599 | 短期借入金 | 11,999

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | MHIフィナンシャル㈱ | 東京都 千代田区 | 200 | 金融業 | － | 資金の貸借 | 利息の支払 借入及び返済 | 5 6,100 | 短期借入金 | 5,899

（注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | MHI Capital America, Inc. | Houston, U.S.A. | 百万米ドル 0.0 | 金融業 | － | 資金の貸借 | 利息の受取 貸付及び回収 利息の支払 借入及び返済 | 161 4,778 1,010 6,862 | 短期貸付金 短期借入金 | 7,949 17,208
同一の親会社を持つ会社 | MHI International Investment B.V. | Almere, the Netherlands | 百万ユーロ 245.0 | 金融業 | － | 資金の貸借 | 利息の支払 借入及び返済 | 574 3,697 | 長期借入金 | 35,203

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | MHI Capital America, Inc. | Houston, U.S.A. | 百万米ドル 0.0 | 金融業 | － | 資金の貸借 | 利息の受取 貸付及び回収 利息の支払 借入及び返済 | 453 5,620 1,094 1,086 | 短期貸付金 短期借入金 | 13,569 18,295
同一の親会社を持つ会社 | MHI International Investment B.V. | Almere, the Netherlands | 百万ユーロ 245.0 | 金融業 | － | 資金の貸借 | 利息の支払 借入及び返済 | 1,532 1,879 | 長期借入金 | 33,324

（注）１．三菱重工業（株）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、資金の貸付及び借入に関する取引金額は記載を省略しております。なお、重要な取引金額は純額で表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び資金の貸借について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

三菱重工業㈱（東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 707.19円 | 1,094.53円
１株当たり当期純利益 | 64.82円 | 258.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 64.61円 | 257.29円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,913 | 27,520
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 期純利益（百万円） | 6,913 | 27,520
普通株式の期中平均株式数（千株） | 106,657 | 106,643
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 354 | 320
（うち新株予約権（千株）） | (354) | (320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 47,344 | 42,766 | 2.9 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 4,000 | 4,000 | 0.6 | －
１年内返済予定のリース債務 | 7,199 | 7,811 | 3.2 | －
１年内返済予定のその他有利子負債 | 3,979 | 7,709 | 3.2 | －
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。） | 124,281 | 118,402 | 1.6 | 2025年～ 2027年
リース債務 （１年内返済予定のものを除く。） | 20,332 | 19,615 | 3.2 | 2025年～ 2050年
その他有利子負債 （１年内返済予定のものを除く。） | 22,536 | 40,665 | 3.5 | 2025年～ 2031年
計 | 229,675 | 240,971 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりとなっております。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,000 | 80,778 | 300 | －
リース債務 | 6,401 | 4,487 | 3,068 | 1,860
その他有利子負債 | 7,332 | 6,942 | 7,453 | 6,492

３．その他有利子負債は、在外子会社のリース事業に係る取引を金融取引として会計処理した負債です。

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 166,127 | 343,772 | 520,955 | 701,770
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 9,780 | 21,273 | 32,673 | 36,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 6,608 | 16,562 | 24,589 | 27,520
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 61.96 | 155.31 | 230.59 | 258.06

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 61.96 | 93.37 | 75.28 | 27.48