# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 448,918 | 391,496 | 465,406 | 615,421 | 701,770
のれん等償却前営業利益 | （百万円） | 18,182 | 10,990 | 13,013 | 24,995 | 52,876
営業利益 | （百万円） | 8,288 | 1,594 | 3,592 | 14,709 | 42,603
経常利益 | （百万円） | 6,896 | 2,014 | 3,240 | 11,646 | 37,479
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △5,392 | △2,683 | 717 | 6,913 | 27,520
包括利益 | （百万円） | △9,540 | 2,821 | 8,878 | 13,114 | 42,348
純資産額 | （百万円） | 57,178 | 55,394 | 63,737 | 76,027 | 117,333
総資産額 | （百万円） | 373,492 | 363,357 | 405,601 | 475,432 | 531,495
１株当たり純資産額 | （円） | 513.77 | 514.70 | 592.02 | 707.19 | 1,094.53
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △50.63 | △25.19 | 6.73 | 64.82 | 258.06
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | 6.70 | 64.61 | 257.29
自己資本比率 | （％） | 14.7 | 15.1 | 15.6 | 15.9 | 22.0
自己資本利益率 | （％） | △8.9 | △4.9 | 1.2 | 10.0 | 28.6
株価収益率 | （倍） | － | － | 138.48 | 14.52 | 7.34
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 42,004 | 33,480 | 20,621 | 28,743 | 64,563
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △48,953 | △22,475 | △19,243 | △40,233 | △56,828
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,600 | △11,931 | △4,601 | 11,729 | △1,978
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 15,335 | 15,000 | 12,562 | 13,245 | 20,166
従業員数 | （名） | 12,029 | 11,416 | 11,775 | 12,056 | 12,043

（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．国際財務報告基準を適用している在外子会社において、「IFRICアジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を第121期より適用しており、第119期及び第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第119期及び第120期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 153,501 | 135,234 | 156,242 | 164,231 | 174,470
のれん等償却前営業利益 | （百万円） | 4,302 | 1,446 | 2,909 | 2,069 | 5,879
営業利益又は営業損失（△） | （百万円） | 1,018 | △2,555 | △1,569 | △2,409 | 1,400
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,050 | △979 | △602 | 2,328 | 612
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | △1,761 | △1,265 | △1,112 | 1,168 | 1,335
資本金 | （百万円） | 4,904 | 4,913 | 4,924 | 4,938 | 4,949
発行済株式総数 | （千株） | 106,536 | 106,580 | 106,645 | 106,705 | 106,739
純資産額 | （百万円） | 56,616 | 54,752 | 53,252 | 53,525 | 54,091
総資産額 | （百万円） | 249,742 | 238,857 | 233,623 | 234,784 | 226,963
１株当たり純資産額 | （円） | 529.39 | 511.39 | 496.81 | 499.04 | 504.74
１株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 8.00 | 8.00 | 9.00 | 20.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △16.54 | △11.88 | △10.44 | 10.96 | 12.52
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | 10.92 | 12.49
自己資本比率 | （％） | 22.6 | 22.8 | 22.7 | 22.7 | 23.7
自己資本利益率 | （％） | △3.1 | △2.3 | △2.1 | 2.2 | 2.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 85.90 | 151.28
配当性向 | （％） | － | － | － | 82.1 | 159.7
従業員数 | （名） | 1,644 | 1,651 | 1,645 | 1,655 | 1,669
株主総利回り | （％） | 73.6 | 109.3 | 79.8 | 81.2 | 162.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,729 | 1,347 | 1,318 | 960 | 1,929
最低株価 | （円） | 700 | 760 | 807 | 635 | 850

（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第119期、120期及び121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第119期、120期及び121期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、1937年８月に日本輸送機㈱として設立され、2013年４月に三菱重工業㈱からフォークリフト事業を承継し、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。さらに、2017年10月にユニキャリア㈱と経営統合し、社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。現在に至っています。

なお、ユニキャリア㈱は、2013年にTCM㈱と日産フォークリフト㈱が統合され業務を開始した会社です。

1937年８月 | 大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。
1940年８月 | 京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。
1958年７月 | 日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。
1970年５月 | 無人搬送車生産開始。
1971年２月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。
2009年４月 | 三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユMHIフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。
2013年４月 | 三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。
2016年１月 | 当社の100％出資子会社であるニチユMHIフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。
2016年３月 | 三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。
2017年１月 | 持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。
2017年10月 | 連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。
2018年４月 | UCE　ホールディングス社の商号を三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。三菱キャタピラー　フォークリフト　ヨーロッパ社を当該会社の子会社化。 米国統括会社機能として、三菱ロジスネクスト　アメリカス社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社）を設立。三菱キャタピラー　フォークリフト　アメリカ社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス社）及びユニキャリア　アメリカス社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を当該会社の子会社化。
2019年７月 | 三菱ロジスネクスト　アメリカス社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社）がポン　マテリアル　ハンドリング　NA社（現エクイップメント　デポ社）の全株式を取得し当該会社を子会社化。
2020年１月 | 滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。
2020年４月 | 三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。 欧州統括会社　三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社に、三菱キャタピラー　フォークリフト　ヨーロッパ社を吸収合併。
2020年10月 | 当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2022年６月 | エクイップメント　デポ社がノーリフト　オブ　オレゴン社（現エクイップメント　デポ　ノースウエスト社）の全株式を取得し当該会社を子会社化。
2023年４月 | 三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社（現三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を存続会社とする吸収合併を行い同社を解散。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社61社（うち連結子会社57社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任
(親会社) |  |  | エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、 航空・防衛・宇宙 |  |  |  |  |  |  |  |
三菱重工業㈱ | 東京都 千代田区 | 265,608 | 64.61 | － | 64.61 | 借入金 | 原材料の購入等 | 建物を賃借 | あり | －

（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
ロジスネクスト東京㈱ | 東京都 大田区 | 15 | フォークリフト・物流システム等の販売・サービス | 100.0 | － | 100.0 | 貸付金 | 当社製品の販売 | 土地建物を賃貸 | あり | －
ロジスネクスト中部㈱ | 愛知県 名古屋市 | 15 | フォークリフト・物流システム等の販売・サービス | 100.0 | － | 100.0 | 貸付金 | 当社製品の販売 | 土地建物を賃貸 | あり | －
ロジスネクスト近畿㈱ | 大阪府 守口市 | 15 | フォークリフト・物流システム等の販売・サービス | 100.0 | － | 100.0 | 貸付金 | 当社製品の販売 | 土地建物を賃貸 | あり | －
三菱重工叉車（大連） 有限公司 | 中国 大連市 | 千 RMB 298,905 | フォークリフトの生産・販売 | 100.0 | － | 100.0 | なし | 部品供給 | なし | あり | －
上海力至優叉車製造 有限公司 | 中国 上海市 | 千 USD 6,000 | フォークリフトの生産・販売 | 97.0 | － | 97.0 | なし | 部品供給及び製品購入 | なし | あり | －
優嘉力叉車(安徽) 有限公司 | 中国 合肥市 | 5,944 | フォークリフトの生産・販売 | 100.0 | － | 100.0 | なし | － | なし | あり | －
三菱ロジスネクスト アジア パシフィック社 | Singapore | 4,300 | フォークリフト・物流システム等の販売・サービス | 100.0 | － | 100.0 | なし | 当社製品の販売 | なし | あり | －
ロジスネクスト マニュファクチャリング タイランド社 | Rayong, Thailand | 千 THB 445,000 | フォークリフトの生産・販売 | 100.0 | － | 100.0 | なし | 部品供給及び製品購入 | なし | あり | －
三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社 | Houston, Texas, U.S.A. | 千 USD 1 | 統括管理 | 100.0 | － | 100.0 | なし | － | なし | あり | －

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任
三菱ロジスネクスト アメリカス社 | Houston, Texas, U.S.A. | 千 USD 3 | フォークリフトの生産・販売 | － | 100.0 | 100.0 | なし | 部品供給及び当社製品の販売 | なし | あり | (1） 282,011 (2） 35,392 (3） 27,506 (4） 74,958 (5） 129,905
エクイップメント デポ社 | Houston, Texas, U.S.A. | 〈千 USD 331,032〉 | フォークリフト・物流システム等の販売・サービス | － | 100.0 | 100.0 | なし | 当社製品の販売 | なし | あり | (1） 131,259 (2） △1,232 (3） △1,686 (4） 43,566 (5） 117,855
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社 | Almere,the Netherlands | 千 EUR 6,807 | 統括管理、フォークリフト・物流システム等の販売・サービス | 100.0 | － | 100.0 | なし | 部品供給及び当社製品の販売 | なし | あり | (1） 109,345 (2） 771 (3） △155 (4） 26,546 (5） 108,439
その他 45社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等（百万円） (1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任
(持分法適用 関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
北関東ニチユ㈱ | 栃木県 宇都宮市 | 25 | フォークリフト・物流システム等の販売・サービス | 40.0 | － | 40.0 | なし | 当社製品の販売 | なし | なし | －
その他5社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注)１．三菱ロジスネクスト　アメリカス社、エクイップメント　デポ社、三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．上記の内、社名を記載した連結子会社12社については、いずれも特定子会社です。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．資本金に該当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈　　〉内で表示しています。

５．2023年７月20日開催の取締役会にて、優嘉力叉車（安徽）有限公司を清算することを決議しております。

６．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス社は三菱ロジスネクスト　アメリカス　グループ社に商号を変更しております。

７．2023年４月１日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付で三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社は三菱ロジスネクスト　アメリカス社に商号を変更しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
国　内　事　業 | 5,252
海　外　事　業 | 6,791
合計 | 12,043

（注）従業員数は、就業人員です。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,669 | 42.1 | 16.0 | 6,718

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。

（3）労働組合の状況

当社の従業員は2024年３月末現在、他社への出向者を含め1,625名が三菱ロジスネクスト労働組合に加入して

おり、会社と労働組合とは良好な労使関係を維持しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.1 | 68.3 | 68.7 | 68.3 | 75.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

管理職に占める女性従業員の割合は2024年３月31日時点、労働者の男女の賃金の差異は2023年度の実績です。

男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。

なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

男性労働者の育児休業取得率は2023年度の実績です。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５．出向者については、出向元の従業員として集計しています。

②連結子会社

2024年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期 労働者
ロジスネクスト東北㈱ | － | － | 68.7 | 71.3 | 64.9
ロジスネクスト東京㈱ | － | － | 77.7 | 89.9 | 75.1
ロジスネクスト中部㈱ | － | － | 73.9 | 75.3 | 88.7
ロジスネクスト近畿㈱ | － | － | 78.2 | 80.4 | 69.3
ロジスネクスト九州㈱ | － | － | 71.5 | 73.7 | 86.8

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

労働者の男女の賃金の差異については2023年度の実績です。

男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。

なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５．出向者については、出向元の従業員として集計しています。

６．連結子会社は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。