第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,166

17,905

受取手形、売掛金及び契約資産

100,196

90,338

電子記録債権

2,605

2,311

商品及び製品

76,935

75,170

仕掛品

13,587

18,019

原材料及び貯蔵品

35,027

37,739

その他

44,184

47,422

貸倒引当金

1,847

1,737

流動資産合計

290,856

287,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

22,762

22,250

機械装置及び運搬具(純額)

97,858

95,811

土地

21,675

21,485

リース資産(純額)

27,468

25,543

その他(純額)

9,389

9,795

有形固定資産合計

179,155

174,886

無形固定資産

 

 

のれん

19,401

14,991

その他

14,415

12,343

無形固定資産合計

33,816

27,334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,961

8,628

その他

19,753

19,319

貸倒引当金

47

45

投資その他の資産合計

27,667

27,902

固定資産合計

240,639

230,123

資産合計

531,495

517,295

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,894

65,791

短期借入金

46,766

51,849

リース債務

7,811

7,359

未払法人税等

2,901

5,384

賞与引当金

6,401

5,358

役員賞与引当金

102

45

製品保証引当金

4,272

3,520

関係会社整理損失引当金

75

75

その他有利子負債

7,709

8,017

その他

58,437

53,628

流動負債合計

213,374

201,030

固定負債

 

 

長期借入金

118,402

115,418

リース債務

19,615

18,127

製品保証引当金

405

281

役員退職慰労引当金

5

8

退職給付に係る負債

16,484

16,520

その他有利子負債

40,665

42,164

その他

5,208

4,564

固定負債合計

200,787

197,085

負債合計

414,162

398,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,949

4,957

資本剰余金

34,793

34,806

利益剰余金

43,265

51,105

自己株式

92

162

株主資本合計

82,915

90,707

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,705

2,988

為替換算調整勘定

30,977

24,784

退職給付に係る調整累計額

141

106

その他の包括利益累計額合計

33,824

27,879

新株予約権

255

238

非支配株主持分

337

353

純資産合計

117,333

119,178

負債純資産合計

531,495

517,295

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

343,772

328,549

売上原価

255,292

243,693

売上総利益

88,480

84,856

販売費及び一般管理費

65,742

69,409

営業利益

22,737

15,446

営業外収益

 

 

受取利息

542

875

受取配当金

55

63

持分法による投資利益

76

19

為替差益

432

その他

166

264

営業外収益合計

1,272

1,223

営業外費用

 

 

支払利息

2,876

3,714

為替差損

485

その他

72

137

営業外費用合計

2,949

4,337

経常利益

21,060

12,332

特別利益

 

 

固定資産売却益

345

5,827

投資有価証券売却益

1

116

受取保険金

60

特別利益合計

407

5,944

特別損失

 

 

固定資産処分損

57

95

減損損失

29

関係会社整理損

2,323

事業構造改善費用

107

特別損失合計

194

2,418

税金等調整前中間純利益

21,273

15,857

法人税、住民税及び事業税

7,478

6,683

法人税等調整額

2,792

811

法人税等合計

4,686

5,871

中間純利益

16,587

9,985

非支配株主に帰属する中間純利益

24

12

親会社株主に帰属する中間純利益

16,562

9,973

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

16,587

9,985

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

131

285

為替換算調整勘定

11,692

6,164

退職給付に係る調整額

11

35

持分法適用会社に対する持分相当額

3

24

その他の包括利益合計

11,833

5,938

中間包括利益

28,420

4,047

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

28,385

4,028

非支配株主に係る中間包括利益

34

18

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

21,273

15,857

減価償却費

13,956

16,872

減損損失

29

のれん償却額

3,792

3,926

貸倒引当金の増減額(△は減少)

270

22

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

1,045

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

247

160

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,385

771

受取利息及び受取配当金

597

939

支払利息

2,876

3,714

持分法による投資損益(△は益)

76

19

投資有価証券売却損益(△は益)

1

116

関係会社整理損

2,323

有形固定資産売却損益(△は益)

288

5,827

売上債権の増減額(△は増加)

2,209

7,088

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

890

403

棚卸資産の増減額(△は増加)

493

7,966

仕入債務の増減額(△は減少)

12,072

10,263

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,401

412

その他

886

335

小計

32,125

22,491

利息及び配当金の受取額

573

966

利息の支払額

2,878

3,714

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,895

3,774

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,925

15,968

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

25,334

23,372

有形固定資産の売却による収入

806

5,701

無形固定資産の取得による支出

384

504

投資有価証券の取得による支出

18

315

投資有価証券の売却による収入

7

175

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

1,618

関係会社株式の取得による支出

423

短期貸付金の増減額(△は増加)

1,779

2,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,125

22,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,679

6,031

長期借入れによる収入

4,357

2,690

長期借入金の返済による支出

4,525

4,974

その他の金融取引に係る収入

13,071

8,879

その他の金融取引に係る支出

4,556

4,575

リース債務の返済による支出

732

1,167

配当金の支払額

960

2,131

自己株式の取得による支出

199

192

非支配株主への配当金の支払額

3

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,134

4,555

現金及び現金同等物に係る換算差額

821

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,756

2,261

現金及び現金同等物の期首残高

13,245

20,166

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,001

17,905

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、連結子会社であった力至優叉車(上海)有限公司の当社の出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額

3,118百万円

3,074百万円

 

2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

輸出手形割引高

686百万円

640百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料賞与

19,259百万円

20,088百万円

賞与引当金繰入額

1,601

1,783

役員報酬

711

917

役員賞与引当金繰入額

41

38

退職給付費用

1,590

1,642

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

福利厚生費

5,826

6,294

減価償却費

3,142

3,465

貸倒引当金繰入額

336

87

荷造運送費

6,267

5,088

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

18,001百万円

17,905百万円

現金及び現金同等物

18,001

17,905

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

960

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,133

20

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,887

250,885

343,772

343,772

セグメント間の内部売上高

又は振替高

27,481

947

28,429

28,429

120,368

251,832

372,201

28,429

343,772

セグメント利益

3,133

19,603

22,737

22,737

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

 

国内事業

海外事業

セグメント利益

3,133

19,603

22,737

のれん償却額

2,000

1,792

3,792

評価差額償却費

420

862

1,282

のれん等償却前

営業利益

5,554

22,257

27,811

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,591

233,957

328,549

328,549

セグメント間の内部売上高

又は振替高

24,056

800

24,857

24,857

118,648

234,757

353,406

24,857

328,549

セグメント利益

1,684

13,762

15,446

15,446

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

 

国内事業

海外事業

セグメント利益

1,684

13,762

15,446

のれん償却額

2,000

1,926

3,926

評価差額償却費

435

932

1,367

のれん等償却前

営業利益

4,119

16,621

20,741

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(子会社出資持分の譲渡)

当社の子会社である力至優叉車(上海)有限公司(以下、NIX)は、2024年8月29日付で、当社が保有する出資持分の全部を佛朗斯(香港)有限公司(以下、FLS)に譲渡し、連結の範囲から除外しております。

1.出資持分譲渡の概要

(1)出資持分譲渡の相手先の名称

佛朗斯(香港)有限公司

 

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称 力至優叉車(上海)有限公司

事業 フォークリフトの直販・サービス・レンタル事業

 

(3)出資持分譲渡の理由

当社グループは、1998年より中国においてフォークリフト販売事業を開始し、業容として代理店向け卸売及び顧客向け直販の二方面で事業展開を推進して参りました。直販事業においては、NIXが中国全土に展開する販売網及びサービス網において主にニチユブランドの電気式フォークリフトの製品販売を行なっております。昨今中国市場においてはローカルメーカーの台頭等により、事業環境が大きく変化しており、中国国内の販売事業再編による経営資源の選択と集中を図るため、NIXの債務超過を当社からの増資により解消した上で、全出資持分をFLSへ譲渡いたしました。

 

(4)出資持分譲渡日

2024年8月29日(みなし譲渡日は2024年7月1日)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

譲渡前の出資持分比率 100.0%

譲渡した出資持分比率 100.0%

譲渡後の出資持分比率   0.0%

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社整理損 2,323百万円

 

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

(単位:百万円)

流動資産

2,935

固定資産

1,529

資産合計

4,464

流動負債

1,596

固定負債

218

負債合計

1,814

 

(3)会計処理

当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を、「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。

 

3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

海外事業

 

4.中間連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額

 

(単位:百万円)

売上高

874

営業利益

110

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内事業

海外事業

製品

51,904

169,425

221,329

アフターサービス

33,936

54,974

88,911

リースレンタル

4,454

20,361

24,816

その他

2,591

6,123

8,714

外部顧客への売上高

92,887

250,885

343,772

うち、顧客との契約から生じる収益

88,432

230,523

318,955

その他の収益(注)

4,454

20,361

24,816

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内事業

海外事業

製品

52,130

146,044

198,174

アフターサービス

35,543

61,592

97,135

リースレンタル

4,579

21,456

26,036

その他

2,338

4,863

7,202

外部顧客への売上高

94,591

233,957

328,549

うち、顧客との契約から生じる収益

90,012

212,500

302,512

その他の収益(注)

4,579

21,456

26,036

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

155円31銭

93円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,562

9,973

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,562

9,973

普通株式の期中平均株式数(千株)

106,641

106,618

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

154円81銭

93円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

347

298

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。