2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

117

298

受取手形

※1 331

※1 248

売掛金

※1 57,555

※1 58,375

電子記録債権

631

645

商品及び製品

8,115

7,013

仕掛品

7,882

7,216

原材料及び貯蔵品

1,317

1,167

短期貸付金

※1 2,173

※1 57

未収入金

※1 3,765

※1 3,859

その他

1,557

812

貸倒引当金

0

流動資産合計

83,447

79,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,147

8,038

構築物

1,176

1,161

機械及び装置

2,397

2,293

工具、器具及び備品

1,015

1,216

土地

13,355

13,330

その他

959

749

有形固定資産合計

27,052

26,789

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,940

2,251

のれん

8,000

4,000

その他

628

108

無形固定資産合計

11,569

6,360

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,352

4,051

関係会社株式

88,916

87,146

関係会社出資金

5,496

5,496

長期貸付金

※1 7,409

繰延税金資産

4,428

4,612

その他

※1 1,701

※1 1,447

貸倒引当金

1

740

投資その他の資産合計

104,894

109,422

固定資産合計

143,516

142,572

資産合計

226,963

222,267

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 22,829

※1 20,283

短期借入金

24,399

26,100

1年内返済予定の長期借入金

※4 4,000

※4 4,000

未払金

※1 8,969

※1 9,145

未払法人税等

1,381

674

預り金

※1 7,579

※1 9,979

賞与引当金

2,327

1,870

役員賞与引当金

60

35

製品保証引当金

1,452

1,172

関係会社整理損失引当金

75

その他

※1 3,309

※1 1,766

流動負債合計

76,385

75,027

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 85,078

※1,※4 81,078

退職給付引当金

9,776

9,722

関係会社事業損失引当金

1,479

その他

153

184

固定負債合計

96,486

90,984

負債合計

172,872

166,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,949

4,962

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,358

3,371

その他資本剰余金

32,543

32,548

資本剰余金合計

35,902

35,919

利益剰余金

 

 

利益準備金

440

440

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

11

13

固定資産圧縮積立金

32

30

別途積立金

330

330

繰越利益剰余金

9,805

12,449

利益剰余金合計

10,620

13,263

自己株式

92

161

株主資本合計

51,380

53,983

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,455

2,042

評価・換算差額等合計

2,455

2,042

新株予約権

255

229

純資産合計

54,091

56,255

負債純資産合計

226,963

222,267

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 174,470

※1 171,325

売上原価

※1 143,584

※1 139,542

売上総利益

30,885

31,782

販売費及び一般管理費

※1,※2 29,485

※1,※2 29,541

営業利益

1,400

2,240

営業外収益

 

 

受取利息

※1 28

※1 52

受取配当金

※1 260

※1 4,392

為替差益

64

その他

※1 373

※1 589

営業外収益合計

726

5,035

営業外費用

 

 

支払利息

※1 586

※1 894

関係会社事業損失引当金繰入額

590

貸倒引当金繰入額

739

為替差損

186

その他

※1 336

※1 318

営業外費用合計

1,514

2,138

経常利益

612

5,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 349

※3 5,787

投資有価証券売却益

15

213

特別利益合計

364

6,001

特別損失

 

 

関係会社出資金売却損

※5 2,624

関係会社株式評価損

※6 1,770

固定資産処分損

※4 436

※4 76

減損損失

29

20

特別損失合計

465

4,492

税引前当期純利益

512

6,646

法人税、住民税及び事業税

1,268

1,908

法人税等調整額

2,091

38

法人税等合計

823

1,870

当期純利益

1,335

4,776

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,938

3,347

32,536

35,883

440

261

34

330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11

11

 

11

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

249

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

7

7

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

7

18

249

2

当期末残高

4,949

3,358

32,543

35,902

440

11

32

330

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,178

10,245

2

51,064

2,182

2,182

277

53,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

22

 

 

 

22

買換資産圧縮積立金の取崩

249

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

2

 

 

 

 

剰余金の配当

960

960

 

960

 

 

 

960

当期純利益

1,335

1,335

 

1,335

 

 

 

1,335

自己株式の取得

 

 

199

199

 

 

 

199

譲渡制限付株式報酬

 

 

110

117

 

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

273

273

22

250

当期変動額合計

627

375

89

315

273

273

22

565

当期末残高

9,805

10,620

92

51,380

2,455

2,455

255

54,091

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,949

3,358

32,543

35,902

440

11

32

330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12

12

 

12

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

4

4

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

4

17

1

2

当期末残高

4,962

3,371

32,548

35,919

440

13

30

330

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,805

10,620

92

51,380

2,455

2,455

255

54,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

25

 

 

 

25

買換資産圧縮積立金の積立

2

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

0

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

2

 

 

 

 

剰余金の配当

2,133

2,133

 

2,133

 

 

 

2,133

当期純利益

4,776

4,776

 

4,776

 

 

 

4,776

自己株式の取得

 

 

192

192

 

 

 

192

譲渡制限付株式報酬

 

 

122

127

 

 

 

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

413

413

25

439

当期変動額合計

2,643

2,642

69

2,603

413

413

25

2,164

当期末残高

12,449

13,263

161

53,983

2,042

2,042

229

56,255

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により算定しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 

フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。

仕掛品

 

フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。

原材料及び貯蔵品

 

原材料は移動平均法または総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法または最終仕入原価法。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法によっております。

無形固定資産

(リース資産を除く)

リース資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。

(5) 製品保証引当金

引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(7) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社の事業は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内及び海外向けに行っており、これらの事業に付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約を結合し、取引価格を独立販売価格の比率で、それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。

(1) 製品

製品にはフォークリフト・関連商品の販売等及び物流システムなどの財またはサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約が含まれます。

フォークリフト・関連商品の販売等については、原則として、検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しています。国内向けのフォークリフト・関連商品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が、通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外向け販売についても、支配が顧客に移転して履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

また、物流システムなどの財またはサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転される工事契約については、契約ごとの総収益を算定し、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。

進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予測される総原価に占める割合に基づき見積っております。

総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じ得る以下の要因等により変動する可能性があります。

・製品の仕様変更

・工程遅延による追加原価

・計画に含まれていない突発事象の発生

取引の対価は、工事契約においては、契約上のマイルストーンにおいて概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、また、製品の販売、役務の提供については、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。

(2) アフターサービス

アフターサービスには、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスが含まれます。

保守部品の販売は、保守部品が顧客に検収された時点において顧客が当該保守部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は保守部品が顧客に出荷された時点で収益を認識しております。

定期点検・メンテナンス等のサービスについては、サービスの提供が完了した時点、またはサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるに従って、収益を認識しております。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社)

33,867百万円

33,867百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が50%以上低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の株式の実質価額は、事業価値から非事業資産(現金及び預金)及び有利子負債を控除した株式価値により算定しております。事業価値は、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画及び中期経営計画に基づき見積りを行った将来キャッシュ・フローを、独立した外部専門家により算出された割引率を用いて算定しております。なお、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画及び中期経営計画を基礎として算出しております。

当事業年度において、上記に基づき関係会社株式を評価した結果、関係会社株式にかかる評価損は計上しておりません。

当期の財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものですが、期末日において帳簿価額が実質価額を上回っており、将来の予測不能な経営環境の変化等により、関係会社株式の実質価額が減少する場合は、関係会社株式にかかる評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

56,268百万円

53,939百万円

長期金銭債権

435

7,409

短期金銭債務

12,793

15,071

長期金銭債務

76,778

76,778

 

2 偶発債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻し義務額

3,118百万円

2,966百万円

 

3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

輸出手形割引高

686百万円

200百万円

 

※4 財務制限条項

当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりとなっております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

12,000百万円

8,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

152,535百万円

149,748百万円

仕入高他

16,938

13,966

営業取引以外の取引による取引高

1,608

5,407

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度51%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運送費

6,416百万円

5,614百万円

販売手数料

792

1,213

役員報酬

240

254

役員賞与引当金繰入額

60

35

給料賞与

4,405

4,718

賞与引当金繰入額

850

699

退職給付費用

389

347

減価償却費

1,234

963

のれん償却費

4,000

4,000

試験研究費

2,651

2,823

貸倒引当金戻入額

6

0

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

94百万円

-百万円

土地

250

5,786

その他

4

0

349

5,787

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

30百万円

5百万円

機械及び装置

11

2

工具、器具及び備品

6

10

土地

306

ソフトウエア

4

0

その他

0

0

固定資産撤去費用等

76

58

436

76

 

 ※5 関係会社出資金売却損は、子会社であった力至優叉車(上海)有限公司の全出資持分の譲渡に伴う損失です。

 

※6 子会社であるグローバルコンポーネントテクノロジーの事業用資産の減損損失計上により、同社の株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損1,770百万円を計上しています。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

88,513

86,743

関連会社株式

403

403

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前事業年度

(2024年3月31日)

 

 当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

233百万円

賞与引当金

711

 

571

製品保証引当金

444

 

358

未払事業税

112

 

93

退職給付引当金

2,989

 

3,053

投資有価証券評価損

34

 

35

関係会社株式評価損

1,315

 

1,407

関係会社出資金評価損

2,537

 

1,755

関係会社事業損失引当金

452

 

土地評価減

1,525

 

1,574

試験研究費

770

 

1,000

減価償却超過額

262

 

268

その他

578

 

589

繰延税金資産 小計

11,738

 

10,941

評価性引当額

△3,700

 

△3,576

繰延税金資産 合計

8,037

 

7,365

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

5

 

6

固定資産圧縮積立金

14

 

13

その他有価証券評価差額金

1,036

 

891

企業結合に伴う時価評価差額

1,481

 

1,411

その他

1,071

 

430

繰延税金負債 合計

3,608

 

2,753

繰延税金資産の純額

4,428

 

4,612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.4

 

5.7

受取配当金の益金不算入

△11.7

 

△18.9

住民税均等割

3.1

 

0.2

のれん償却

238.9

 

18.4

試験研究費他税額控除

△122.2

 

△10.9

子会社株式の投資簿価修正

 

7.5

評価性引当額の増減

△306.8

 

△1.8

その他

0.8

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△160.8

 

28.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

8,147

※1 518

37

※4 (8)

589

8,038

12,246

構築物

1,176

117

24

108

1,161

1,587

機械及び装置

2,397

※2 457

14

546

2,293

10,251

工具、器具及び備品

1,015

※3 812

10

601

1,216

8,416

土地

13,355

25

※4 (12)

13,330

その他

959

1,873

1,994

89

749

722

27,052

3,780

2,107

(20)

1,935

26,789

33,223

無形

固定資産

ソフトウエア

2,940

※5 360

0

1,049

2,251

のれん

8,000

4,000

4,000

その他

628

205

360

364

108

11,569

566

361

5,414

6,360

※1.建物「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

京都工場

デモセンター追加工事

73

百万円

※2.機械及び装置「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

安土工場

横型マシニングセンター更新

79

百万円

京都工場

シャフトライン高周波焼入れ装置更新

62

百万円

※3.工具、器具及び備品「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

貸与資産

フォークリフト金型

490

百万円

※4.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

※5.ソフトウエア「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

全社

電子点検アプリ開発費

120

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

739

0

740

賞与引当金

2,327

1,870

2,327

1,870

役員賞与引当金

60

35

60

35

製品保証引当金

1,452

118

398

1,172

関係会社整理損失

引当金

75

75

退職給付引当金

9,776

848

902

9,722

関係会社事業損失

引当金

1,479

1,479

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。