１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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偶発損失引当金 |
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その他有利子負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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製品保証引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他有利子負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
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関係会社整理損 |
|
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偶発損失引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
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中間純利益又は中間純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社整理損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他の金融取引に係る収入 |
|
|
|
その他の金融取引に係る支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（LVJホールディングス２合同会社による当社株券等に対する公開買付け）
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、以下のとおり、LVJホールディングス２合同会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２.本公開買付けの概要（３）買付け等の価格」において定義します。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対して、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主及び本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行いました。
公開買付者によれば、国内外（日本、米国、EU、エジプト、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビア及び南アフリカ）の競争法及び日本の外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その後の改正を含みます。)を含む国内外投資規制法令に基づき必要な許可、認可、免許、承認、同意、登録、届出その他これらに類する行為又は手続に係るクリアランス(以下「本クリアランス」と総称します。)の取得が必要であり、本クリアランスの取得に係る手続に一定期間を要することから、公開買付者が2025年９月30日付で当社との間で締結した公開買付契約及び公開買付者が2025年９月30日付で当社の親会社である三菱重工業株式会社（所有株式数：68,888,181株、所有割合：64.41％）との間で締結した取引基本契約に基づき、本クリアランスの取得が完了していること等の前提条件（以下「本公開買付前提条件」といいます。）が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）に、速やかに開始することを予定しているとのことです。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けを含む本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化すること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
詳細につきましては、2025年９月30日に公表いたしました「LVJホールディングス２合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
|
(１) |
名称 |
LVJホールディングス２合同会社 |
|
(２) |
所在地 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
|
(３) |
代表者の役職・氏名 |
代表社員 日本産業第６号GP株式会社 職務執行者 稲垣 伸一 |
|
(４) |
事業内容 |
株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用 |
|
(５) |
資本金 |
10,000円 |
|
(６) |
設立年月日 |
2025年９月29日 |
|
(７) |
社員及び持分比率 |
日本産業第６号GP株式会社 100％ |
|
(８) |
当社と公開買付者の関係 |
|
|
|
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
①普通株式
②新株予約権
（ⅰ）2015年８月20日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年９月５日から2045年９月４日まで）
（ⅱ）2016年８月18日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年９月３日から2046年９月２日まで）
（ⅲ）2017年９月14日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年９月30日から2047年９月29日まで）
（ⅳ）2018年８月９日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第７回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年８月25日から2048年８月24日まで）
（ⅴ）2019年８月８日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第８回新株予約権」といいます。）（行使期間は2019年８月24日から2049年８月23日まで）
（ⅵ）2020年８月６日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第９回新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年８月22日から2050年８月21日まで）
（ⅶ）2021年８月５日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第10回新株予約権」といいます。）（行使期間は2021年８月21日から2051年８月20日まで）
（ⅷ）2022年８月25日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年９月10日から2052年９月９日まで）
（ⅰ）から（ⅷ）の新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。
（２）買付け等の期間
公開買付者は、本公開買付けを、本公開買付前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）に速やかに開始することを予定しております。公開買付者は、2025年12月下旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせいたします。なお、公開買付期間は20営業日とする予定です。
（３）買付け等の価格
①普通株式１株につき、1,537円
②新株予約権
（ⅰ）第４回新株予約権１個につき、１円
（ⅱ）第５回新株予約権１個につき、１円
（ⅲ）第６回新株予約権１個につき、１円
（ⅳ）第７回新株予約権１個につき、１円
（ⅴ）第８回新株予約権１個につき、１円
（ⅵ）第９回新株予約権１個につき、１円
（ⅶ）第10回新株予約権１個につき、１円
（ⅷ）第11回新株予約権１個につき、１円
（４）公開買付け予定株式数
|
買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
|
38,060,068（株） |
2,410,700（株） |
－（株） |
１ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額 |
2,966百万円 |
3,074百万円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
※２ 偶発損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
北米でのエンジン認証取得遅延に係る将来の損失に備えて、偶発損失引当金繰入額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
17,905百万円 |
19,143百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,905 |
19,143 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,133 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,559 |
24 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、
企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
|
セグメント利益 |
1,684 |
13,762 |
15,446 |
|
のれん償却額 |
2,000 |
1,926 |
3,926 |
|
評価差額償却費 |
435 |
932 |
1,367 |
|
のれん等償却前 営業利益 |
4,119 |
16,621 |
20,741 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、
企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
|
セグメント利益 |
1,033 |
7,004 |
8,038 |
|
のれん償却額 |
2,000 |
1,842 |
3,842 |
|
評価差額償却費 |
1 |
381 |
383 |
|
のれん等償却前 営業利益 |
3,035 |
9,228 |
12,264 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
国内事業 |
海外事業 |
|
|
製品 |
52,130 |
146,044 |
198,174 |
|
アフターサービス |
35,543 |
61,592 |
97,135 |
|
リースレンタル |
4,579 |
21,456 |
26,036 |
|
その他 |
2,338 |
4,863 |
7,202 |
|
外部顧客への売上高 |
94,591 |
233,957 |
328,549 |
|
うち、顧客との契約から生じる収益 |
90,012 |
212,500 |
302,512 |
|
その他の収益（注） |
4,579 |
21,456 |
26,036 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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国内事業 |
海外事業 |
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製品 |
48,844 |
141,657 |
190,501 |
|
アフターサービス |
37,063 |
58,363 |
95,427 |
|
リースレンタル |
4,432 |
21,017 |
25,449 |
|
その他 |
2,471 |
3,889 |
6,361 |
|
外部顧客への売上高 |
92,812 |
224,928 |
317,740 |
|
うち、顧客との契約から生じる収益 |
88,379 |
203,910 |
292,290 |
|
その他の収益（注） |
4,432 |
21,017 |
25,449 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
93円54銭 |
△6円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
9,973 |
△710 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
9,973 |
△710 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
106,618 |
106,703 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
93円28銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
298 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
当社は2025年１月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である直系国内販売会社９社のうち８社につきまして、そのうちの１社であるロジスネクスト近畿㈱を存続会社として吸収合併し事業会社を設立すること（以下、「本合併」といいます。）、また、本合併に伴い存続会社であるロジスネクスト近畿㈱の商号を変更することを決議し、2025年10月１日付で本合併を実施しております。また同日付にて商号を「ロジスネクスト近畿㈱」から「ロジスネクストジャパン㈱」へ変更いたしました。
１．吸収合併の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称 ロジスネクスト近畿㈱
事業の内容 バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等の販売・メンテナンス
※ WMS：ウェアハウスマネジメントシステム
消滅会社の名称 ロジスネクスト東北㈱、ロジスネクスト東京㈱、ロジスネクスト関信越㈱、ロジスネクスト中部㈱、ロジスネクスト中国㈱、ロジスネクスト四国㈱、ロジスネクスト九州㈱
事業の内容 バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等の販売・メンテナンス
※ WMS：ウェアハウスマネジメントシステム
（２）企業結合日
2025年10月１日
（３）企業結合の法的形式
ロジスネクスト近畿㈱を吸収合併存続会社として、ロジスネクスト東北㈱、ロジスネクスト東京㈱、ロジスネクスト関信越㈱、ロジスネクスト中部㈱、ロジスネクスト中国㈱、ロジスネクスト四国㈱、ロジスネクスト九州㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（４）結合後企業の名称
ロジスネクストジャパン㈱
（５）その他取引の概要に関する事項
国内事業の再編により、効率性の高い事業運営を行い、変化の激しい外部環境に耐えうる体制を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
該当事項はありません。