当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が160億７千１百万円（前年同四半期売上高164億９千７百万円）と前年同四半期と比べ４億２千５百万円の減収となりました。営業利益は16億３千７百万円（前年同四半期営業利益１億７千３百万円）と前年同四半期と比べ14億６千３百万円の増益となりました。経常利益は23億２千２百万円（前年同四半期経常利益８億１千２百万円）と前年同四半期と比べ15億１千万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億９千４百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益７億９千２百万円）と前年同四半期と比べ11億１百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社向電車、北大阪急行電鉄株式会社向電車及び京都市交通局向電車等により、売上高は156億６千２百万円（前年同四半期売上高160億９千１百万円）と前年同四半期と比べ４億２千８百万円の減収となりました。営業利益は19億１百万円（前年同四半期営業利益３億５千１百万円）と前年同四半期と比べ15億４千９百万円の増益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は４億８百万円（前年同四半期売上高４億６百万円）となりました。営業利益は３億５千６百万円（前年同四半期営業利益３億５千４百万円）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、601億１千万円（前連結会計年度末554億８千８百万円）と46億２千１百万円の増加となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、410億４千９百万円（前連結会計年度末374億４百万円）と36億４千４百万円の増加となりました。固定資産は、190億６千１百万円（前連結会計年度末180億８千３百万円）と９億７千７百万円の増加となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、297億４千５百万円（前連結会計年度末281億９千４百万円）と15億５千万円の増加となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により、207億４千１百万円（前連結会計年度末194億６千６百万円）と12億７千５百万円の増加となりました。固定負債は、90億４百万円（前連結会計年度末87億２千８百万円）と２億７千５百万円の増加となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、303億６千４百万円（前連結会計年度末272億９千４百万円）と30億７千万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、49億３千６百万円（前連結会計年度末41億５千７百万円）と７億７千８百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が23億２千２百万円となりましたが、主に棚卸資産の増加により、41億６千８百万円の支出（前年同四半期９億８千３百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の減少により、30億７千７百万円の収入（前年同四半期３億７千１百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加により、15億１千５百万円の収入（前年同四半期48億２千４百万円の支出）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千９百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。