【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① 2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

② 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

 

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約

(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 受注損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において受注損失引当金925百万円(前事業年度末1,132百万円)を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 当社における受注損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた34百万円は、「固定資産除却損」7百万円、「雑支出」26百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

 1 保証債務

契約履行に対する保証

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

KINKISHARYO
International,L.L.C.

24,835

百万円

18,150

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

309

百万円

289

百万円

土地

178

 〃

178

 〃

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

百万円

2,000

百万円

長期借入金

2,000

 〃

 〃

預り敷金

70

 〃

70

 〃

(固定負債「長期預り金」に含む)

 

 

 

 

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

7,599

百万円

5,998

百万円

短期金銭債務

97

 〃

115

 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

476

百万円

467

百万円

 仕入高

157

 〃

151

 〃

 販売費及び一般管理費

26

 〃

25

 〃

営業取引以外の取引高

272

 〃

0

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

210

百万円

358

百万円

給料及び手当

532

  〃

615

  〃

運送費及び保管費

276

 〃

303

 〃

研究費

225

 〃

278

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

51%

45%

一般管理費

49%

55%

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

10

関係会社出資金

275

285

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

10

関係会社出資金

275

285

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

2,037

百万円

 

1,088

百万円

 退職給付引当金

840

 〃

 

835

 〃

 受注損失引当金

347

 〃

 

283

 〃

 賞与引当金

116

 〃

 

113

 〃

 製品保証引当金

195

 〃

 

84

 〃

 仕掛品評価減

55

 〃

 

61

 〃

 減価償却費超過額

19

 〃

 

24

 〃

 その他

135

 〃

 

244

 〃

繰延税金資産小計

3,744

百万円

 

2,732

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,037

 〃

 

△1,088

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,707

 〃

 

△1,644

 〃

評価性引当額小計

△3,744

百万円

 

△2,732

百万円

繰延税金資産合計

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△607

百万円

 

△1,140

百万円

繰延税金負債合計

△607

百万円

 

△1,140

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△607

百万円

 

△1,140

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1

 

△0.2

住民税均等割等

0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

△36.3

 

△20.5

繰越欠損金の期限切れ

12.1

 

4.8

賃上げ促進税制による税額控除

 

△2.4

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

 

12.5

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

11,118

113

122

11,109

6,857

289

4,252

 構築物

1,829

36

39

1,826

1,381

50

444

 機械及び装置

9,164

100

115

9,149

7,847

350

1,302

 車両運搬具

503

2

1

504

468

18

35

 工具、器具及び備品

1,668

47

102

1,613

1,434

72

179

 土地

2,582

2,582

2,582

 建設仮勘定

66

1,145

881

330

330

有形固定資産計

26,934

1,445

1,263

27,117

17,990

780

9,126

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

385

238

623

366

82

256

 その他

14

8

6

4

0

1

無形固定資産計

399

238

8

629

371

82

258

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3

0

3

賞与引当金

378

367

378

367

製品保証引当金

637

105

466

275

受注損失引当金

1,132

896

1,103

925

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。