文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。
また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しとしては、現在、コロナ禍で凍結されていた案件が復活しているため、短期的には発注の増加が期待されます。既に当社グループが受注したものについては設計、製造に取り掛かっておりますが、完成し売上に至る車両がまだ少なく、第113期は最もコロナ禍の影響を受ける年度になると見込んでおります。そのなかで、当社グループにおいては昨年来の材料費やエネルギー価格、人件費の高騰などによる製造原価上昇の影響を抑えるべく、製造の効率化に努め、販売価格への転嫁などの対応を進めております。
しかしながら、中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。
こうした状況にあって、当社グループは、従来からの顧客の信頼に応えるとともに、製造体質の強化を図り、これまでに培ったデザイン力や製造技術力を活かしてそれぞれの国、地域に最適な車両を提案し、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は鉄道車両など環境に優しい製品の開発・製造に取り組んでおり、事業活動において環境保全を推進しております。改めて取り組んできた事業活動の意義を明確にし、地球を構成する一員としての社会的責任を果たすべく、下記のとおり「サステナビリティ」理念と活動方針を制定しております。
当社のサステナビリティ理念と活動方針は以下のとおりです。
「サステナビリティ」理念
近畿車輛株式会社は、地球市民の一員として「技術力、創造力で社会に貢献すること」、「環境保全に取り組むこと」、「社員が働きやすく誇りの持てる企業であり続けること」を理念とし、それに基づく事業活動を通じて企業価値を向上させ、将来にわたり持続的な社会の発展に貢献します。
「サステナビリティ」活動方針
○ 技術力と創造力を発揮し、環境にやさしい製品の開発・製造を通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献する。
○ エネルギーと資源の効率的な利用と廃棄物の削減を推進し、環境保全に努める。
○ 人権や多様性を尊重し、社員が働きやすく誇りの持てる職場環境を整備する。
○ 理念の実現に向けて具体的な目標と計画を定め、PDCAサイクルに沿って継続的に活動する。
これら項目に基づき、幹事部門が中心となって活動を推進しています。上記の活動方針に対応する各活動の具体的方針は以下の表のとおりです。
サステナビリティ活動方針に対応する方針の各論
(2) ガバナンス
当社グループは全社規定「サステナビリティ委員会規則」を設け、この規則に基づいてサステナビリティに対する活動を推進しています。
社内のサステナビリティ委員会体制として、代表取締役社長が委員長を、経営管理室担任役員が副委員長を務めることを定め、経営会議メンバーがサステナビリティ委員として任にあたる構成としています。事務局はサステナビリティ委員会を実務面で補佐する役割を担当する目的で経営管理室に置き、経営管理室長がサステナビリティ事務局長の任にあたります。
サステナビリティ委員会 組織表

この委員会の目的として、「事業活動を通じて「経済、社会、環境を調和させ、持続可能な社会を築き、維持する」ことで社会に貢献するため、サステナビリティへの取組みを推進すること」を定めており、以下の事項に対して担当する幹事部門/実施部門と連携して全社横断的に活動を推進しています。
1 サステナビリティに関する方針、目標、計画の策定
2 第1項を実践(推進)するための体制の構築・整備
3 各種施策の進捗管理(モニタリング)
4 その他委員長が審議する必要があると判断した事項
サステナビリティ委員長である代表取締役社長は、サステナビリティに関わる各部門からの報告に基づき、サステナビリティ委員の審議や検討を踏まえて意思決定を行うこととしています。
サステナビリティ委員会は、委員長の命により事務局長が招集することとしており、半期ごとに2回/年の頻度で開催し、サステナビリティ活動方針に基づく各担当部門からの報告内容(技術、気候変動、人的資本への取組み実績報告)および、企業活動で消費したエネルギー・資源の推移などを報告しています。報告内容にリスクや機会が存在する場合には然るべき対応を行い、合わせてこの委員会の活動内容は、サステナビリティ委員として経営会議メンバーが共有していることから同時に経営会議への報告も兼ねることになり、全社を通じた速やかな情報共有と迅速な意思決定に資するものです。
当社は、リソースの有効活用とパフォーマンスの最大化をはかることを目的として、性別や国籍等の属性に依ることなく、優秀な人材を積極的に採用、また管理職へ登用する方針を掲げ、実施してまいりました。すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの数値目標は掲げておりません。すべての社員がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備等の支援をしていきます。
実績として、社員の社会参加を促進し、より働きがいが持てるように時間休暇制度の制定なども実施しました。2023年度には、長期入院ののち車イスを必要とすることとなった社員が職場復帰するにあたって、ソフト面では復職プログラムを策定すると同時に、ハード面でも車いすに対応した構内動線のフラット化や自動ドアの増設、トイレの車イス対応改修工事などの設備改善を行いました。
男性社員の育児休暇について、実際に「産後パパ育休」を取得した社員への産業医によるインタビュー記事を社内報に掲載するなど広報を行い、制度を整備するのみならず周囲の理解や援助により「産後パパ育休」を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
今後も多様性のある人材の確保と育成を通して、社業の発展に取り組んでまいります。
当社は、サステナビリティに関わるリスクに対応するため、活動についての重点実施項目及びそれらに関する対応についての基本方針を「製品」「環境負荷」「人財」に分けて整理し、2022年7月に取り組むべき課題としてまとめました。各課題に対する取り組み方針は担当部門ごとに具体化され、成果は定期的にサステナビリティ委員会で報告することとしており、当社グループをとりまく環境および社会問題に対して、当社グループの企業活動がサステナビリティに寄与しつつ持続的発展を遂げる様に意思決定しています。また、この内容は経営会議メンバーで共有し、全社で統合したリスク管理を行うこととしております。
また、当社グループに関わる機会とリスクの両面で検討が必要となる項目であります、当社グループの経営戦略や投資(設備、研究開発、IT関係)など経営上の重要事項に関して「経営会議」「戦略会議」で都度、審議しています。
事業に関わるリスクの内容については「
当社が企業活動を通じて社会に受け入れられ、持続的に発展が続けられるよう、それぞれの部門で目標を立てて取り組みを実施しています。
① 環境問題に対する意識浸透
各種エネルギーの使用量や産業廃棄物、リサイクル量など、当社の環境負荷が全社員に周知できるよう
「SDGs私たちの成績表」として毎月一回(12回/年間)の頻度で社内イントラネットに継続的に掲出をしているほか、職場内のデジタルサイネージや紙資料を掲示板に掲出するなどの手段で、社員へのサステナビリティ活動への意識浸透を図っています。
デジタルサイネージに掲出されたSDGs情報

② GHG(温室効果ガス)削減に向けた取組み
上記①で収集した各種エネルギーの使用量などに基づき換算された、温室効果ガス(当社においては二酸化炭素)の排出量をデータ化し、排出量削減に向けた取組みを進めています。
算出された総排出量を工場で発生した作業工数で除した原単位を指標として、2030年度は2013年度比で46%を減少させる目標に向けた対策を進めています。
CO2換算排出量と原単位の推移

③ 社員の健康増進に向けた取組み
当社グループは、人的資本が活かされるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが大切だと考え、従業員の健康管理に取り組んでいます。
当社グループは、総務部に安全衛生の専任組織を設置し、全社組織を対象として健康管理を推進しています。産業保健スタッフ(産業医、看護師)が連携して従業員への面談などを実施し、身体、精神の両面から不調者の早期発見に努め、健康保険組合と連携して保健指導などを行っています。
また、従業員一人ひとりの心身の健康を保つための知識として、「安全衛生啓発活動通信」を発行し社内イントラネットに記事を掲載して情報発信を行うとともに、熱中症の防止や腰痛を未然に防ぐ取組みなど、時宜に応じた記事により従業員の健康や安全を守る取り組みを進めています。以下に直近3年間の健康増進に向けた取組みの実績を記します。
2024年3月には、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の特性
当社グループは、2024年3月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.1%を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。
こうした状況にあって、当社グループは、従来からの顧客の信頼に応えるとともに、製造体質の強化を図り、これまでに培ったデザイン力や製造技術力を活かしてそれぞれの国、地域に最適な車両を提案し、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。
・国内事業
国内事業の売上高は、JR各社や公民鉄等の鉄道事業者の発注によるものです。社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりコスト低減要求が強まる傾向にあります。従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し、当社グループの望む評価の確保とその向上に努めております。
・海外事業
海外案件で輸出する車両は、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければなりません。また、海外においては業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70%以上の米国内での調達が必要となっております。また、海外の案件では仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。
(2) 個別受注管理
当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤役員全員が出席する会議で討議、決定することとしております。また、案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。
(3) 製品の品質
当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進やRAMS(鉄道システム全体の安全性・信頼性に関する国際規格)の定着にも全社をあげて取り組んでおります。
(4) 人材確保
鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。
少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。
(5) 資金調達・金利変動
当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達いたしております。
(6) 為替の変動
当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。
(7) 大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しており、台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、従業員の安否確認の集計、会社からの指示などの連絡手段としての安否確認システム導入、水や食料の備蓄などを進めております。
感染症の流行等への対策としては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出るおそれがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社をあげて実施してまいります。
(8) 新型コロナウイルス感染症
コロナ禍の期間、当社の主たる取引先である鉄道事業者の投資計画見直しにより受注高が減少していたことから、受注から納車までの期間が数年に及ぶ当社グループにとって、第113期は最もコロナ禍の影響を受ける年度になると見込んでおります。旅行需要やインバウンドの増加を踏まえた受注回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえたテレワークなどの人々の新しい行動・生活様式への変容の動きが鉄道事業者殿の車両投資に与える影響等も注視し受注活動を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの段階への移行後、経済活動が正常化し、政府のインフレ目標に向けた値上げや賃上げ、株高が進んだ一方、不安定な国際情勢とそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安などが進行する状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が431億5千4百万円(前連結会計年度売上高358億7千3百万円)と前年同期と比べ72億8千1百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業利益は43億6百万円(前連結会計年度営業利益12億2千9百万円)と前年同期と比べ30億7千6百万円の増益となりました。営業外収益は8億6千6百万円(前連結会計年度営業外収益3億1千9百万円)と前年同期と比べ5億4千7百万円の増加となり、営業外費用は1億6千3百万円(前連結会計年度営業外費用2億6千4百万円)と前年同期と比べ1億1百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は7億2百万円(前連結会計年度5千4百万円)となり、経常利益は50億8百万円(前連結会計年度経常利益12億8千3百万円)と前年同期と比べ37億2千5百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千3百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益11億8千3百万円)と前年同期と比べ31億9千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は423億3千8百万円(前連結会計年度売上高350億5千9百万円)と前年同期と比べ72億7千8百万円の増収となりました。営業利益は51億8百万円(前連結会計年度営業利益16億2千5百万円)と前年同期と比べ34億8千3百万円の増益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は8億1千6百万円(前連結会計年度売上高8億1千4百万円)となりました。営業利益は7億7百万円(前連結会計年度営業利益7億9百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は595億5千7百万円(前連結会計年度末554億8千8百万円)と40億6千8百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、404億3千9百万円(前連結会計年度末374億4百万円)と30億3千4百万円の増加となりました。固定資産は、191億1千7百万円(前連結会計年度末180億8千3百万円)と10億3千3百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は270億5千6百万円(前連結会計年度末281億9千4百万円)と11億3千8百万円の減少となりました。流動負債は主に契約負債の増加により、208億9百万円(前連結会計年度末194億6千6百万円)と13億4千3百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により、62億4千6百万円(前連結会計年度末87億2千8百万円)と24億8千2百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は325億1百万円(前連結会計年度末272億9千4百万円)と52億6百万円の増加となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は490億5千万円(前連結会計年度末511億8千2百万円)と21億3千1百万円の減少となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は15億8百万円(前連結会計年度末15億3千3百万円)と2千5百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、112億4千6百万円(前連結会計年度末41億5千7百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億8百万円となり、主に売上債権の減少により、89億3千2百万円の収入(前連結会計年度59億1千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の減少により、25億8千2百万円の収入(前連結会計年度6億5千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少により、46億2千1百万円の支出(前連結会計年度82億5千5百万円の支出)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ70億8千9百万円増加し112億4千6百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ増加したことなどにより30億1千3百万円収入が増加し89億3千2百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、担保に供している預金が減少したことなどにより32億3千5百万円収入が増加し25億8千2百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより36億3千4百万円支出が減少し46億2千1百万円の支出となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学・化学技術、環境工学技術及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は