第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
41,053
|
49,419
|
39,334
|
35,873
|
43,154
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△997
|
321
|
2,179
|
1,283
|
5,008
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
704
|
662
|
2,765
|
1,183
|
4,373
|
包括利益
|
(百万円)
|
△1,199
|
△1,131
|
3,420
|
3,026
|
5,551
|
純資産額
|
(百万円)
|
22,450
|
21,318
|
24,474
|
27,294
|
32,501
|
総資産額
|
(百万円)
|
75,912
|
66,021
|
61,496
|
55,488
|
59,557
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,262.20
|
3,097.96
|
3,556.63
|
3,966.58
|
4,723.52
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
102.41
|
96.22
|
401.92
|
171.97
|
635.61
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
29.6
|
32.3
|
39.8
|
49.2
|
54.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.1
|
3.0
|
12.1
|
4.6
|
14.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.34
|
13.84
|
2.97
|
8.59
|
3.81
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
14,373
|
24
|
12,947
|
5,919
|
8,932
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
774
|
△128
|
△4,032
|
△652
|
2,582
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△11,829
|
△695
|
△6,481
|
△8,255
|
△4,621
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
5,214
|
4,344
|
6,847
|
4,157
|
11,246
|
従業員数
|
(名)
|
1,372
|
1,249
|
1,160
|
1,221
|
1,229
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
24,014
|
38,709
|
31,574
|
28,005
|
32,429
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,347
|
465
|
2,571
|
2,776
|
4,933
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,258
|
697
|
2,562
|
2,670
|
4,315
|
資本金
|
(百万円)
|
5,252
|
5,252
|
5,252
|
5,252
|
5,252
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,908,359
|
6,908,359
|
6,908,359
|
6,908,359
|
6,908,359
|
純資産額
|
(百万円)
|
16,178
|
16,144
|
18,302
|
20,938
|
26,118
|
総資産額
|
(百万円)
|
61,743
|
54,896
|
50,607
|
43,159
|
47,805
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,350.81
|
2,346.05
|
2,659.69
|
3,042.88
|
3,795.96
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
-
|
30.00
|
30.00
|
50.00
|
50.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
473.49
|
101.38
|
372.42
|
388.11
|
627.18
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
26.2
|
29.4
|
36.2
|
48.5
|
54.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
21.1
|
4.3
|
14.9
|
13.6
|
18.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
2.24
|
13.14
|
3.20
|
3.81
|
3.86
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
29.6
|
8.1
|
12.9
|
8.0
|
従業員数
|
(名)
|
876
|
911
|
903
|
979
|
979
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
52.1
|
67.0
|
61.6
|
78.1
|
126.9
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,098
|
1,420
|
1,480
|
1,567
|
2,791
|
最低株価
|
(円)
|
890
|
941
|
972
|
936
|
1,369
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1920年12月
|
田中太介、尼崎市松島町2丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始
|
1935年12月
|
個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組
|
1939年11月
|
田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本1番地の1に置く
|
1941年3月
|
徳庵工場を完成
|
1945年11月
|
田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更
|
1949年5月
|
株式を大阪証券取引所に上場
|
1956年5月
|
建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始
|
1960年7月
|
アルミ製サッシの製造を開始
|
1961年10月
|
株式を東京証券取引所市場第一部に上場
|
1964年7月
|
産業機器分野に進出
|
1974年10月
|
子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立
|
1975年7月
|
本社を東大阪市稲田966番地の1に移転(1989年9月東大阪市稲田新町3丁目9番60号に住居表示を変更)
|
1979年4月
|
子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立
|
1986年4月
|
子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立
|
1991年5月
|
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.(現KINKISHARYO International,L.L.C.)設立
|
1999年5月
|
米国現地法人KINKISHARYO International,L.L.C. (現連結子会社)設立
|
2004年1月
|
本社を東大阪市稲田上町2丁目6番41号に移転
|
2006年2月
|
カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立
|
2009年3月
|
建材事業の廃止
|
2009年6月
|
株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止
|
2009年8月
|
本社を東大阪市稲田上町2丁目2番46号に移転
|
2012年5月
|
西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結
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2012年7月
|
株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
|
2018年1月
|
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.とKINKISHARYO International,L.L.C.が後者を存続会社として統合
|
2020年12月
|
創業100周年
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。
鉄道車両関連事業(5社)
|
当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。
|
不動産賃貸事業(1社)
|
不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。
|
上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 又は被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
KINKISHARYO International, L.L.C. (注)3,6
|
CALIFORNIA, U.S.A.
|
千米ドル 2,000
|
鉄道車両関連事業
|
100.0
|
受注車両の納入先 役員の兼任1名
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
近鉄グループホールディングス㈱ (注)2,4
|
大阪市天王寺区
|
126,476
|
グループ経営に関する事業
|
被所有 44.6 (30.5)
|
役員の兼任1名
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
近畿日本鉄道㈱ (注)5
|
大阪市天王寺区
|
100
|
鉄軌道事業
|
被所有 30.4
|
鉄道車両他の納入先
|
(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 特定子会社であります。
4 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
5 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4%については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
6 KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
10,883百万円
|
|
(2) 経常利益
|
121百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
112百万円
|
|
(4) 純資産額
|
7,293百万円
|
|
(5) 総資産額
|
17,986百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
鉄道車両関連事業
|
1,174
|
不動産賃貸事業
|
-
|
全社(共通)
|
55
|
合計
|
1,229
|
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社における状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
979
|
44.9
|
21.1
|
6,027
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
鉄道車両関連事業
|
924
|
不動産賃貸事業
|
-
|
全社(共通)
|
55
|
合計
|
979
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2024年3月31日現在の近畿車輛労働組合人員は748名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟しております。
組合との間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
2.1
|
42.9
|
77.2
|
81.5
|
107.0
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。