【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

KINKISHARYO International, L.L.C.

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a.仕掛品

主に個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b.原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

a.2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

b.2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。

在外連結子会社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両製造の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配を顧客に移転し、原価の発生が車両製造の進捗を適切に反映すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 当社における受注損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表において受注損失引当金1,017百万円(前連結会計年度末937百万円)を計上しており、このうち当社における受注損失引当金は、634百万円(前連結会計年度末925百万円)であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。

原価総額は契約ごとに見積もっており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,330百万円は、「前渡金」903百万円、「その他」427百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた49百万円は、「受取補償金」5百万円、「雑収入」43百万円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」52百万円、「雑支出」1百万円は、「雑支出」53百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

22,732

百万円

23,939

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

35

百万円

35

百万円

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

289

百万円

268

百万円

土地

178

 〃

178

 〃

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

百万円

1,000

百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,000

 〃

 〃

預り敷金

70

 〃

70

 〃

 (固定負債「その他」に含む)

 

 

 

 

 

 

※5  棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

仕掛品

658

百万円

587

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

△225

百万円

80

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運送費及び保管費

303

百万円

78

百万円

給料及び手当

939

 〃

1,054

 〃

賞与

163

 〃

138

 〃

賞与引当金繰入額

51

 〃

53

 〃

退職給付費用

58

 〃

60

 〃

 

 

※4  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

278

百万円

272

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,742

百万円

△440

百万円

  組替調整額

 〃

△358

 〃

    法人税等及び税効果調整前

1,742

 〃

△799

 〃

    法人税等及び税効果額

△533

 〃

218

 〃

    その他有価証券評価差額金

1,209

 〃

△581

 〃

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

32

 〃

1,536

 〃

  組替調整額

 〃

 〃

    法人税等及び税効果調整前

32

 〃

1,536

 〃

    法人税等及び税効果額

 〃

 〃

    為替換算調整勘定

32

 〃

1,536

 〃

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△80

 〃

△77

 〃

 組替調整額

16

 〃

17

 〃

  法人税等及び税効果調整前

△64

 〃

△60

 〃

    法人税等及び税効果額

 〃

 〃

    退職給付に係る調整額

△64

 〃

△60

 〃

その他の包括利益合計

1,178

 〃

894

 〃

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,908,359

6,908,359

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,309

366

27,675

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 366株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

344

50.00

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

344

50.00

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,908,359

6,908,359

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,675

323

27,998

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 323株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

344

50.00

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

利益剰余金

344

50.00

2025年3月31日

2025年6月10日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

11,725

百万円

6,350

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△479

 〃

△59

 〃

現金及び現金同等物

11,246

 〃

6,291

 〃

 

 

(リース取引関係)

 

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産  車両製造設備(建物及び土地)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産  車両製造設備(車両運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1

百万円

67

百万円

1年超

275

  〃

235

  〃

合計

276

  〃

302

  〃

 

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建ての成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リスクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
 投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
 デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

2025年3月31日(連結決算日)における営業債権のうち95.9%が特定の大口顧客に対するものであります。事業の性格上、営業債権のほぼすべてが特定の大口顧客に限定されております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額 (百万円)(※3)

時価 (百万円)
(※3)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

7,082

7,082

(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)

(3,000)

(3,000)

(3) リース債務

(1,416)

(1,403)

△13

(4) デリバティブ(為替予約)取引 (※4)

 

 

 

  ① ヘッジ会計が適用されていないもの

(855)

(855)

  ② ヘッジ会計が適用されているもの

0

0

 

(※1)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

28

関係会社株式(非上場株式)

35

 

(※3)  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額 (百万円)(※3)

時価 (百万円)
(※3)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

6,265

6,265

(2) リース債務

(1,513)

(1,503)

△10

 

(※1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

28

関係会社株式(非上場株式)

35

 

(※3)  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

現金及び預金

11,725

受取手形

売掛金

7,706

投資有価証券

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

19,432

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

現金及び預金

6,350

受取手形

1

売掛金

5,181

投資有価証券

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

11,533

 

 

 

(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

500

長期借入金

3,000

リース債務

64

1,351

0

合計

3,564

1,351

0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,900

リース債務

1,508

2

1

1

0

合計

5,408

2

1

1

0

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

7,082

7,082

デリバティブ(為替予約)取引

 

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

855

855

② ヘッジ会計が適用されているもの

0

0

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,265

6,265

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

3,000

3,000

リース債務

1,403

1,403

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

1,503

1,503

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価について、株式は相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ(為替予約)取引

先物為替相場に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金並びにリース債務

元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引が行われた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

7,082

3,358

3,723

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

合計

7,082

3,358

3,723

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

6,265

3,341

2,924

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

合計

6,265

3,341

2,924

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

376

358

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,990

△855

△855

合計

1,990

△855

△855

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金
 

 

 

 

米ドル

1,454

(注)

合計

1,454

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

当社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,798

2,847

勤務費用

117

113

利息費用

22

22

数理計算上の差異の発生額

80

77

退職給付の支払額

△170

△139

退職給付債務の期末残高

2,847

2,921

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,847

2,921

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,847

2,921

 

 

 

退職給付に係る負債

2,847

2,921

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,847

2,921

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

117

113

利息費用

22

22

数理計算上の差異の費用処理額

16

17

確定給付制度に係る退職給付費用

155

152

 

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△64

△60

合計

△64

△60

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△120

△181

合計

△120

△181

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.8

%

0.8

%

予想昇給率

1.8

%

1.7

%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274百万円、当連結会計年度289百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金 (注)2

1,295

百万円

 

1,371

百万円

 試験研究費の税額控除

750

 〃

 

1,050

 〃

 試験研究費

923

 〃

 

918

 〃

 退職給付に係る負債

854

 〃

 

881

 〃

 減価償却費超過額

182

 〃

 

340

 〃

 受注損失引当金

286

 〃

 

304

 〃

 賞与引当金

113

 〃

 

119

 〃

 製品保証引当金

84

 〃

 

48

 〃

 仕掛品評価減

61

 〃

 

24

 〃

 その他

472

 〃

 

363

 〃

繰延税金資産小計

5,023

百万円

 

5,421

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△1,295

 〃

 

△1,371

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,728

 〃

 

△4,050

 〃

評価性引当額小計 (注)1

△5,023

百万円

 

△5,421

百万円

繰延税金資産合計

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,140

百万円

 

△922

百万円

 繰延ヘッジ損益

△9

 〃

 

 〃

 その他

△107

 〃

 

△112

 〃

繰延税金負債合計

△1,256

百万円

 

△1,034

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,256

百万円

 

△1,034

百万円

 

 

(注) 1 評価性引当額が398百万円増加しております。この主な内容は、試験研究費の税額控除に係る評価性引当額が300百万円増加したことに伴うものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

233

680

48

334

1,295

評価性引当額

△233

△680

△48

△334

△1,295

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

134

700

50

487

1,371

評価性引当額

△134

△700

△50

△487

△1,371

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△1.4

住民税均等割等

0.2

 

1.2

評価性引当額の増減

△10.9

 

17.2

繰越欠損金の期限切れ

4.8

 

子会社税率差異

△0.1

 

1.9

試験研究費の税額控除

△7.2

 

△29.3

賃上げ促進税制による税額控除

△2.4

 

税率変更による影響

 

△7.6

その他

△2.3

 

5.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.7

 

19.8

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.4%は、「子会社税率差異」△0.1%、「その他」△2.3%として組み替えております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が30百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は707百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は705百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,516

1,490

期中増減額

△25

△25

期末残高

1,490

1,465

期末時価

10,251

10,312

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(25百万円)による減少であります。当連結会計年度の主なものは、減価償却費(25百万円)による減少であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 受取手形

 売掛金

8,904

 

8,904

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 受取手形

 売掛金

7,706

 

7,706

契約資産(期首残高)

5,192

契約資産(期末残高)

7,139

契約負債(期首残高)

3,314

契約負債(期末残高)

5,654

 

契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。

契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、659百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,947百万円増加した理由は、在外連結子会社で車両工事が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,340百万円増加した主な理由は、受注契約に基づき、前受金が入金されたためであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、124,978百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年から2030年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 受取手形

 売掛金

7,706

 

7,706

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 受取手形

1

 売掛金

5,181

 

5,183

契約資産(期首残高)

7,139

契約資産(期末残高)

2,836

契約負債(期首残高)

5,654

契約負債(期末残高)

5,509

 

契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。

契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、630百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,303百万円減少した理由は、在外連結子会社で顧客検収及び請求が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が145百万円減少した主な理由は、当社及び在外連結子会社において顧客検収が進捗したためであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、117,909百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2025年から2030年の間で収益を認識することを見込んでおります。