文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。
また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、中期的には省エネルギー化、CO2削減などの地球温暖化対策や、コロナ禍後の鉄道利用者数の回復に伴う旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の動きが回復し、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化による人口逓減により鉄道利用者数の減少が予測されますが、インバウンド戦略や高齢化社会など世間を取り巻く状況のなかで鉄道は引き続き重要な役割を果たすことが期待され、持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。
こうした状況にあって、当社グループでは、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件の遂行に努め、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。そして、さらなる合理的な生産体制の追求により収益を確保し、これまでに培った製造技術力やデザイン力を活かし、環境面も考慮した持続可能な社会を実現するため、最適仕様の車両について提案を行い案件獲得に注力してまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
鉄道は公共性が高く環境に優しい輸送手段です。当社は、環境に優しく多様な人にとって快適な鉄道車両の供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。2022年7月に「サステナビリティ」理念と「サステナビリティ」活動方針を制定し、これに基づいた企業活動を展開しております。
(2) ガバナンス
当社はサステナビリティ活動を進めるためにサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とした経営会議メンバーがサステナビリティ委員として任にあたることで、サステナビリティへの取組を経営レベルで推進できる体制としています。
サステナビリティ委員会 組織図

サステナビリティ委員会は、2回/年の頻度で開催し、サステナビリティ活動方針に基づく各担当部門の取組、企業活動で消費したエネルギー・資源の推移などの報告を受けたうえで、以下の事項に対して担当する関連部門と連携して全社横断的に活動を推進します。
1.サステナビリティに関する方針、目標、計画の策定
2.第一項を実践(推進)するための体制の構築・整備
3.各種施策の進捗管理(モニタリング)
4.その他委員長が審議する必要があると判断した事項
この委員会での議論は、サステナビリティ委員として経営会議メンバーが共有していることから、全社を通じた速やかな情報共有と迅速な意思決定を実現しています。
当社は、環境にやさしい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子高齢化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しています。このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品/環境/人財(人的資本)の3分野で以下のような取組をすすめてまいります。
当社は、年2回開かれるサステナビリティ委員会で、各部門からの振り返りの報告と社会情勢/公的機関からの情報等の分析結果をサステナビリティ委員会に付議することで、サステナビリティに関わるリスクを経営レベルで議論し、当社をとりまく環境および社会問題に対して、当社の企業活動がサステナビリティに寄与しつつ持続的発展を達成できるよう取組をすすめています。
また環境に関してはISO14001に基づくマネジメントシステムにおいて毎年度初頭に各部門で影響評価を実施して「マネジメントレビュー」で当社の企業活動における機会とリスク等を評価しております。
また、当社に関わる機会とリスクの両面で検討が必要となる項目であります、当社の経営戦略や投資(設備、研究開発、IT関係)など経営上の重要事項に関して「経営会議」「戦略会議」で都度、審議しています。
事業に関わるリスクの内容については「
① 気候変動
当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量(原単位)」(CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量)を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46%減」を掲げております。2024年度は省エネ等の取組により消費電力は6%減少し、10月からの太陽光発電設備の稼働開始で需要の3%を賄えたためCO2排出量は9%減少となりました。

2025年度は、太陽光発電設備のフル稼働など再生エネルギー活用によってCO2排出量の「2013年比46%減」を前倒し達成できるよう検討を進めるとともに、その先の2025年2月に発表された新たな政府目標「2035年度に2013年度比60%減」や「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指します。
また、全社一丸となってサステナビリティ活動に取り組むため、社内ネットの「SDGs私たちの成績表」に太陽光発電量をはじめとした情報を掲出し意識の高揚をはかります。
② 人的資本(人財)
当社では多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう各種施策の充実を図ってまいりますが、特に今年度は65歳定年実施にむけた制度整備を行います。
健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続していますが、今年はスコアの向上を目指した取り組みを行います。合わせて、従業員の健康管理に関する以下の指標を採用し、目標設定しています。今年度は健康推進センターの体制を拡充し従業員への健康指導をさらに推進します。
健康増進に関する指標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の特性
当社グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。
海外案件においては、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければならないなか、業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70%以上の米国内での調達が必要となっております。また、仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。
以上のリスクに対処するため、受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤役員全員が出席する会議で討議、決定することとしております。案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。また、従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を活かした製品づくりを推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し、当社グループの望む評価の確保とその向上に努め、受注の獲得に注力してまいります。
(2) 製品の品質
当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進に全社をあげて取り組んでおります。
(3) 人材確保
鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。
少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。
(4) 資金調達・金利変動
当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達いたしております。
(5) 為替の変動
当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。
(6) 大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、激甚災害やトラブルに備えてBCPを策定するほか、地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しております。台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、従業員の安否確認の集計、会社からの指示などの連絡手段としての安否確認システム導入、水や食料の備蓄などを進めております。
感染症の流行等への対策としては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出るおそれがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社をあげて実施してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が302億5千7百万円(前連結会計年度売上高431億5千4百万円)と前年同期と比べ128億9千7百万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は2億3千2百万円(前連結会計年度営業利益43億6百万円)と前年同期と比べ40億7千3百万円の減益となりました。営業外収益は4億2千8百万円(前連結会計年度営業外収益8億6千6百万円)と前年同期と比べ4億3千8百万円の減少となり、営業外費用は3億2千1百万円(前連結会計年度営業外費用1億6千3百万円)と前年同期と比べ1億5千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億7百万円(前連結会計年度7億2百万円)となり、経常利益は3億3千9百万円(前連結会計年度経常利益50億8百万円)と前年同期と比べ46億6千9百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより3億5千8百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益43億7千3百万円)と前年同期と比べ38億1千2百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
近畿日本鉄道株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は294億4千万円(前連結会計年度売上高423億3千8百万円)と前年同期と比べ128億9千7百万円の減収となりました。営業利益は7億4千5百万円(前連結会計年度営業利益51億8百万円)と前年同期と比べ43億6千3百万円の減益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は8億1千6百万円(前連結会計年度売上高8億1千6百万円)となりました。営業利益は7億5百万円(前連結会計年度営業利益7億7百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は588億3千5百万円(前連結会計年度末595億5千7百万円)と7億2千1百万円の減少となりました。流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、396億8千7百万円(前連結会計年度末404億3千9百万円)と7億5千2百万円の減少となりました。固定資産は、191億4千8百万円(前連結会計年度末191億1千7百万円)と3千万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は252億2千3百万円(前連結会計年度末270億5千6百万円)と18億3千2百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が増加したものの、主に1年内返済予定の長期借入金の減少により、205億1千4百万円(前連結会計年度末208億9百万円)と2億9千5百万円の減少となりました。固定負債は主にリース債務が流動負債へ振り替わったことにより、47億9百万円(前連結会計年度末62億4千6百万円)と15億3千6百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は336億1千1百万円(前連結会計年度末325億1百万円)と11億1千万円の増加となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は528億5千1百万円(前連結会計年度末490億5千万円)と38億円の増加となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は14億8千2百万円(前連結会計年度末15億8百万円)と2千5百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億9千1百万円(前連結会計年度末112億4千6百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6億9千8百万円となりましたが、主に棚卸資産の増加により、48億5千8百万円の支出(前連結会計年度89億3千2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、5億7千6百万円の支出(前連結会計年度25億8千2百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、1千4百万円の支出(前連結会計年度46億2千1百万円の支出)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ49億5千5百万円減少し62億9千1百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したことなどにより137億9千1百万円支出が増加し48億5千8百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において担保に供している預金が減少した反動により31億5千9百万円支出が増加し5億7千6百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより46億7百万円支出が減少し1千4百万円の支出となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学・化学技術、環境工学技術及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は