第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第114期	第115期	第116期	第117期	第118期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	597,502	706,470	813,477	841,456	848,868
経常利益	（百万円）	51,895	66,880	84,296	95,336	107,945
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	21,378	36,060	46,303	56,692	83,397
包括利益	（百万円）	40,341	68,553	25,127	63,696	94,999
純資産額	（百万円）	256,072	316,826	329,671	381,000	444,808
総資産額	（百万円）	483,093	575,268	588,683	658,341	672,924
１株当たり純資産額	（円）	1,368.72	1,674.91	1,780.94	2,090.87	2,551.48
１株当たり当期純利益金額	（円）	133.04	224.41	288.15	352.80	518.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	288.07	352.66	518.72
自己資本比率	（％）	45.53	46.79	48.62	51.04	60.94
自己資本利益率	（％）	10.44	14.75	16.68	18.22	22.36
株価収益率	（倍）	13.13	16.11	17.70	16.41	14.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	35,572	73,289	73,828	98,388	94,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△36,030	△55,526	△62,777	△72,486	△67,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,377	△14,376	△10,062	△16,624	△17,633
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	27,750	33,082	31,886	39,500	41,050
従業員数	（人）	18,742	20,671	22,761	23,568	23,462
（外、平均臨時従業員数）		(2,711)	(3,238)	(2,979)	(3,002)	(3,060)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第115期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第114期	第115期	第116期	第117期	第118期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	245,412	251,563	270,857	297,786	339,976
経常利益	（百万円）	29,857	33,071	36,979	45,729	55,791
当期純利益	（百万円）	13,364	23,360	21,802	31,102	62,228
資本金	（百万円）	14,270	14,270	14,270	14,270	14,270
発行済株式総数	（千株）	160,789	160,789	160,789	160,789	160,789
純資産額	（百万円）	165,535	192,600	199,298	226,390	279,726
総資産額	（百万円）	268,438	302,385	311,289	350,009	404,366
１株当たり純資産額	（円）	1,030.13	1,198.55	1,238.42	1,407.02	1,738.81
１株当たり配当額	（円）	26.00	40.00	36.00	54.00	96.00
（うち１株当たり中間配当額）		(12.00)	(14.00)	(16.00)	(20.00)	(36.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	83.17	145.37	135.68	193.55	387.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	135.64	193.48	387.05
自己資本比率	（％）	61.67	63.69	63.93	64.60	69.12
自己資本利益率	（％）	8.45	13.05	11.13	14.63	24.62
株価収益率	（倍）	21.01	24.87	37.59	29.91	19.06
配当性向	（％）	31.26	27.52	26.53	27.90	24.79
従業員数	（人）	4,162	4,152	4,171	4,159	4,172
（外、平均臨時従業員数）		(364)	(360)	(366)	(392)	(430)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第115期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

３．第118期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

４．第115期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

大正４年４月	小糸源六郎商店創業（東京・京橋）　鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
昭和10年２月	品川工場開設
昭和11年４月	株式会社小糸製作所設立　資本金250万円
昭和18年４月	静岡工場開設
昭和24年５月	株式を東京、大阪両証券取引所に上場
昭和32年８月	小糸電機株式会社設立
昭和32年10月	オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始
昭和32年12月	大阪府に大阪支店開設
昭和37年１月	小糸電機株式会社を吸収合併
昭和42年４月	小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡
昭和43年８月	米国イリノイ州にシカゴ事務所開設
昭和45年３月	東京・港区に本社屋開設
昭和45年10月	愛知県に豊田支店開設
昭和47年７月	静岡県に航空電装・電子工場開設
昭和47年12月	広島県に広島支店開設
昭和52年８月	静岡県に榛原工場開設
昭和53年７月	ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始
昭和54年６月	異形ヘッドランプ生産・販売開始
昭和57年４月	自動車用ハロゲン電球生産・販売開始
昭和58年４月	米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立
昭和61年８月	タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立
昭和61年９月	静岡県に吉川工場開設
昭和61年12月	静岡県に相良工場開設
昭和62年７月	ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設
昭和63年３月	小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和63年４月	台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）
平成元年２月	中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
平成４年５月	静岡県に富士川工機工場開設
平成５年２月	米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設
平成８年５月	英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加
平成８年７月	ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
平成９年３月	静岡工場に技術センター開設
平成９年４月	インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)
平成９年７月	韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加
平成９年10月	大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場
平成10年７月	タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）
平成10年７月	ブライタックスベガリミテッドを子会社化
平成10年10月	ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）
平成11年４月	ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）
平成13年３月	チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）
平成14年４月	上海小糸車灯有限公司 技術センター開設
平成14年７月	ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設
平成15年２月 平成15年４月	世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始 ディスチャージバルブ生産・販売開始
平成16年７月	世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
平成16年11月	ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立
平成17年２月	株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変更
平成17年９月	中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化

平成17年11月	佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）
平成17年11月	中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）
平成18年４月	上海小糸車灯有限公司 第３工場開設
平成18年４月	中国・上海市に中国事務所開設
平成18年７月	シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）
平成18年10月	小糸九州株式会社 工場開設
平成19年３月	広州小糸車灯有限公司 工場開設
平成19年５月	世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始
平成19年７月	ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設
平成19年９月	インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設
平成20年２月	福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）
平成20年９月	小糸九州株式会社 第２工場開設
平成22年１月	東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）
平成22年６月	インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）

平成23年４月	ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設
平成23年８月	小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）
平成23年８月	小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）
平成24年１月	ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設
平成24年３月	ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設
平成24年４月	タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設
平成24年12月	メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）
平成25年３月	インディアジャパンライティングプライベートリミテッド チェンナイ第２工場開設
平成25年９月	広州小糸車灯有限公司 第２工場開設
平成26年１月	ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場拡張
平成26年３月	ノースアメリカンライティングインク パリス工場拡張
平成26年９月	ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
平成26年９月 平成26年11月	中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） 世界初 ＬＥＤ Ｃｏｍｐａｃｔ-バイファンクション生産・販売開始
平成27年４月	創業100周年を迎える
平成28年６月 平成29年１月	湖北小糸車灯有限公司 工場開設 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）
平成29年10月 平成30年５月	マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社） エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要製品	主要会社
日本	ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等	当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱
北米	ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等	ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC.
中国	ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等	広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司
アジア	ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等	タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
欧州	ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等	コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.
その他	該当事項はありません。	エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

なお、当連結会計年度において、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディを設立し、連結子会社としております。

※１　関連会社で持分法適用会社

上海小糸車灯有限公司（以下、「上海小糸社」）は、平成30年３月の持分譲渡により連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）		百万円
小糸九州㈱ （注）１	佐賀県佐賀市	3,000	自動車照明機器の製造・販売	100	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
コイト運輸㈱	静岡県静岡市 清水区	40	輸送業務	100	当社製品の輸送 役員の兼任あり
アオイテック㈱ （注）１	静岡県浜松市 北区	100	電子・電気通信精密機器の製造・販売	98	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
静岡電装㈱ （注）１ （注）３	静岡県静岡市 清水区	76	自動車照明機器の製造・販売	100 (35)	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
日星工業㈱ （注）３	静岡県静岡市 清水区	51	各種小型電球、電気機器の製造・販売	62 (12)	当社製品の販売 当社自動車照明機器の小型電球等の製造 役員の兼任あり
藤枝オートライティング㈱ （注）３	静岡県藤枝市	100	自動車照明機器の製造・販売	100 (50)	当社自動車照明機器の製造
静岡ワイヤーハーネス㈱ （注）３	静岡県静岡市 清水区	100	自動車照明機器の製造・販売	100 (50)	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
榛原工機㈱ （注）３	静岡県牧之原市	50	樹脂成形用金型の製造・販売	100 (55)	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
静岡金型㈱ （注）２	静岡県藤枝市	20	樹脂成形用金型の製造・販売	40	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 役員の兼任あり
コイト保険サービス㈱	東京都港区	10	保険代理業	100	当社及び当社関係会社の保険代理 役員の兼任あり
ＫＩホールディングス㈱ （注）１ （注）５	神奈川県横浜市戸塚区	9,214	航空機シートの製造・販売	50	役員の兼任あり
コイト電工㈱ （注）３	静岡県駿東郡	90	鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売	100 (100)	同社製品並びに設備の 購入 役員の兼任あり
ミナモト通信㈱ （注）３	神奈川県横浜市戸塚区	40	信号・保安機器の保守管理	100 (100)	子会社製品の保守・管理
丘山産業㈱ （注）３	群馬県邑楽郡	50	鉄道車両シート等の製造・販売	51 (51)	子会社製品の製造
ノースアメリカンライティングインク （注）１ （注）６	米国イリノイ州	千米ドル 130,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を米国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （注）１ （注）３	メキシコ サンルイスポトシ州	百万メキシコペソ 750	自動車照明機器の製造・販売	90 (30)	同社製品をメキシコ 中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトヨーロッパリミテッド （注）１	英国ウースターシャー州ドロイトウィッチ市	千英ポンド 65,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を英国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. （注）１	チェコ ジャーテッツ市	百万チェココルナ 1,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を欧州に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
広州小糸車灯有限公司 （注）１	中国 広州市	百万円 4,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
湖北小糸車灯有限公司 （注）１	中国 孝感市	百万円 5,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
福州小糸大億車灯有限公司 （注）３	中国 福州市	千米ドル 9,000	自動車照明機器の製造・販売	100 (49)	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
タイコイトカンパニーリミテッド	タイ サムットプラカン県	千タイ バーツ 365,200	自動車照明機器の製造・販売	62	同社製品をタイ中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
ＰＴ．インドネシアコイト （注）１	インドネシア ウェストジャワ州	千米ドル 30,000	自動車照明機器の製造・販売	90	同社製品をインドネシア中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
大億交通工業製造股份有限公司 （注）１ （注）２ （注）４	台湾台南市	千台湾元 762,300	自動車照明機器の製造・販売	33 [36]	同社製品を台湾中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド （注）１	インドタミルナドゥ州	百万インド ルピー 1,840	自動車照明機器の製造・販売	70	同社製品をインド中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ （注）１	マレーシア ネグリセンビラン州	百万 リンギット 60	自動車照明機器の製造・販売	100	－
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （注）１ （注）３	ブラジル サンパウロ州	千ブラジル レアル 276,500	自動車照明機器の製造・販売	100 (20)	同社製品をブラジル中心に製造・販売 技術援助契約あり

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
KPS N.A.,INC. （注）３	米国ニューヨーク州	千米ドル 400	鉄道車両電装品の製造・販売	100 (100)	同社製品を米国中心に製造・販売
常州小糸今創交通設備有限公司 （注）２ （注）３	中国 常州市	百万円 200	鉄道車両電装品の製造・販売	50 (50)	同社製品を中国にて製造・販売
（持分法適用関連会社）		百万円
竹田サンテック㈱	静岡県静岡市駿河区	15	樹脂成形用金型の製造・販売	20	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
（その他の関係会社）		百万円
トヨタ自動車㈱ （注）５	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品の製造・販売	（被所有） 20	当社自動車照明機器を販売

（注）１．特定子会社に該当します。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

名称	主要な損益情報等
	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
ノースアメリカンライティングインク	159,482	13,820	10,742	53,701	74,414

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	7,102	(969)
北米	6,605	(155)
中国	3,419	(－)
アジア	4,374	(1,807)
欧州	1,750	(129)
その他	129	(－)
全社（共通）	83	(－)
合計	23,462	(3,060)

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令	平均勤続年数	平均年間給与（円）
4,172(430)	42才4ヶ月	20年6ヶ月	6,783,389

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。

３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,645名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。また連結子会社のＫＩホールディングス㈱及びコイト電工㈱の労働組合は、ＫＩホールディングス労働組合（組合員646名）と称し、上部組織「ＪＡＭ神奈川」に加盟しております。その他子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。