（１）経営方針
当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。
（２）経営戦略
企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（４）経営環境等
当期における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、世界同時株安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売回復や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、欧州・アジアの需要増等により、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。前期にブラジル生産子会社を設立したのに加え、昨年10月マレーシアに子会社を設立いたしました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向等に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。
これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。
なお、平成25年３月22日、当社は自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件におけるこれらの命令につきましては、同年５月23日、当社は同委員会に対し審判の請求を行い、平成30年５月30日に当社の審判請求を棄却する旨の審決を受け検討した結果、当社はこれに対する審決取消訴訟を提起せずに排除措置命令等を受け入れることにいたしました。
本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める訴訟が提起されております。このうち、米国における訴訟の一部につきまして、平成29年５月26日付けで原告らとの間で和解の合意に至っておりますが、その他の訴訟については、引き続き原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。
今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。
（６）会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
①自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
②コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
③高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
④経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制
当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。
① 予期しない法律または規則の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
（５）製品の欠陥
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）原材料の価格変動
当社グループは原材料価格の変動リスクに直面しております。特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害等
地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を被るリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）その他
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
（１）経営成績分析等
当期における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、世界同時株安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売回復や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、欧州・アジアの需要増等により、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。前期にブラジル生産子会社を設立したのに加え、昨年10月マレーシアに子会社を設立いたしました。
当期における売上高は、新規受注の拡大、自動車ランプのＬＥＤ化進展等に伴い、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前期比0.9％増の8,488億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前期比12.7％増の3,646億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数は減少したものの、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展により、売上高は前期並の1,868億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数の増加や新規受注の拡大はあるものの、従来連結子会社であった上海小糸社を第２四半期連結会計期間末より持分法適用会社とした影響から、売上高は前期比27.7％減の1,577億円となりました。
なお、上海小糸社は、平成30年３月の持分譲渡により連結対象から除外しております。
〔アジア〕
自動車生産台数の増加に加え、インドやタイ、インドネシアにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比17.9％増の965億円となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展により、売上高は前期比39.5％増の430億円となりました。
〔その他〕
前期より、ブラジル生産子会社設立に伴いセグメント情報の区分に「その他」を追加しております。
利益につきましては、上記売上増の効果に加え、国内外における改善合理化を推進したことにより、営業利益は前期比12.2％増の1,037億円、経常利益は前期比13.2％増の1,079億円、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社出資金売却益等の特別利益もあり前期比47.1％増の833億円となり、６期連続で過去最高業績となりました。
（２）財政状態分析等
当連結会計年度末における資産の残高は、上海小糸社を連結対象から除外したことにより受取手形及び売掛金等が減少したものの、堅調な業績により現金及び預金が増加したこと等により、前期末に比べ145億円増加の6,729億円となりました。
当連結会計年度末における負債の残高は、上海小糸社を連結対象から除外したことに伴い、支払手形及び買掛金などが減少したこと等により、前期末に比べ492億円減少の2,281億円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ638億円増加の4,448億円となりました。
なお、資本効率、財務基盤の強化を重視しておりますが、当期は前述のとおり営業利益・経常利益が過去最高となったことに加えて、関係会社出資金売却益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となったことから、ROE（自己資本利益率）は当期22.4%、自己資本比率が当期末60.9%となりました。今後とも収益向上を図りつつ、資本効率向上、財務基盤強化に努めてまいります。
（３）キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,237億円（前期比35.0%増）及び減価償却費322億円（同1.8%増）等による確保があったものの、設備投資411億円（同4.4%増）、定期預金の預入513億円（同39.6%増）及び配当金等の支払い157億円（同50.8%増）などにより、前連結会計年度に比べ15億円増加し、410億円（前連結会計年度末比3.9%増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,237億円（前期比35.0%増）、減価償却費322億円（同1.8%増）を主体に1,263億円（同6.2%増）となり、法人税等を支払った結果、947億円（同3.7%減）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社出資金の売却による収入が256億円あったものの、設備投資411億円（前期比4.4%増）、及び定期預金の預入513億円（同39.6%増）等を実施した結果、672億円（同7.2%減）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い157億円（前期比50.8%増）等を実施した結果、176億円（同6.1%増）の支出となりました。
（４）生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
554,389 |
115.1 |
|
北米（百万円） |
186,631 |
104.4 |
|
中国（百万円） |
153,986 |
69.8 |
|
アジア（百万円） |
104,964 |
115.7 |
|
欧州（百万円） |
44,494 |
136.2 |
|
その他（百万円） |
236 |
－ |
|
合計（百万円） |
1,044,702 |
104.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
34,793 |
96.5 |
11,492 |
105.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
364,689 |
112.7 |
|
北米（百万円） |
186,849 |
99.9 |
|
中国（百万円） |
157,754 |
72.3 |
|
アジア（百万円） |
96,516 |
117.9 |
|
欧州（百万円） |
43,015 |
139.5 |
|
その他（百万円） |
42 |
－ |
|
合計（百万円） |
848,868 |
100.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
151,718 |
18.0 |
170,407 |
20.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)技術援助等を受けている契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
PTI Technologies Inc. |
米国 |
航空機用フィルター |
技術情報の提供 製造、販売権の許諾 |
平成14年１月１日から 16年間 |
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。
(2)技術援助等を与えている契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Hella Automotive Mexico S.A. de C.V. |
メキシコ |
自動車照明器 |
技術情報の提供 製造、販売権の許諾 |
平成４年４月22日から 26年間 |
|
Industrias Arteb S.A. |
ブラジル |
〃 |
〃 |
平成29年10月４日から ５年間 |
|
Farba Otomotiv Aydinlatma ve Plastik Fabrikalari A.S. |
トルコ |
〃 |
〃 |
平成９年10月24日から 21年間 |
|
Lumotech (Pty.) Ltd. |
南アフリカ |
〃 |
〃 |
平成18年５月４日から 15年間 |
|
EP Polymers (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア |
〃 |
〃 |
平成７年４月29日から 25年間 |
|
AuVitronics Ltd. |
パキスタン |
〃 |
〃 |
平成17年３月７日から 15年間 |
|
AMS CO., LTD. |
韓国 |
〃 |
〃 |
平成25年１月16日から ７年間 |
|
AVTOSVET Limited Liability Company |
ロシア |
〃 |
〃 |
平成25年３月21日から ８年間 |
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
(3)その他
当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海小糸車灯有限公司（以下、「上海小糸社」）の当社持分全てを、華域汽車系統股份有限公司に譲渡すること、及びこの持分譲渡に伴い、上海小糸社との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し締結することを決議し、同日、締結いたしました。
当該契約締結に伴い、当社の上海小糸社に対する実質的な支配力が無くなったため、平成29年９月末より連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めておりました。更に、平成30年３月に全ての出資持分を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外いたしました。
・異動した連結子会社の名称 ：上海小糸車灯有限公司
・持分譲渡における譲渡先の名称：華域汽車系統股份有限公司
・譲渡持分 ：45％
・持分譲渡実行日 ：平成30年３月26日
当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。
当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、平成30年３月末時点で2,796名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は361億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本190億円、北米87億円、中国60億円、アジア18億円、欧州3億円であります。
（１）日本
① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発
② 新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発
③ 自動運転関連技術の開発
④ ＩＴＳ関連システムの開発
⑤ 鉄道車両関連電装品の開発
⑥ インターネットを応用したシステム開発
⑦ 航空機部品の開発
⑧ 新規事業分野の新商品開発 等
（２）北米、中国、アジア及び欧州
① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発 等