第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,956	260,644
受取手形及び売掛金	※２ 136,251	※２ 116,329
電子記録債権	※２ 11,589	※２ 13,154
たな卸資産	※１ 66,332	※１ 62,293
繰延税金資産	4,558	5,466
その他	36,035	23,905
貸倒引当金	△843	△503
流動資産合計	460,880	481,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 42,829	※３,※４ 37,735
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 55,911	※３,※４ 51,000
工具、器具及び備品（純額）	※３ 18,768	※３ 13,592
土地	※４ 14,718	※４ 15,687
建設仮勘定	9,310	15,918
有形固定資産合計	141,538	133,935
無形固定資産	1,985	2,419
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 46,889	※５ 49,707
破産更生債権等	60	60
繰延税金資産	5,522	3,802
その他	1,768	1,994
貸倒引当金	△302	△287
投資その他の資産合計	53,937	55,277
固定資産合計	197,460	191,632
資産合計	658,341	672,924

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 127,126	※２ 92,217
電子記録債務	※２ 16,366	※２ 10,757
短期借入金	※４ 21,885	※４ 15,845
未払費用	18,269	20,959
未払法人税等	15,122	18,286
賞与引当金	5,767	5,189
製品保証引当金	3,070	3,035
訴訟損失引当金	3,393	－
独禁法関連損失引当金	－	80
その他	11,987	10,721
流動負債合計	222,989	177,092
固定負債
長期借入金	※４ 13,172	※４ 13,083
繰延税金負債	6,516	5,368
役員退職慰労引当金	363	424
製品保証引当金	5,201	5,192
環境対策引当金	193	184
退職給付に係る負債	26,838	24,974
その他	2,066	1,795
固定負債合計	54,351	51,022
負債合計	277,340	228,115
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金	17,107	16,716
利益剰余金	278,755	350,903
自己株式	△87	△54
株主資本合計	310,045	381,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,562	23,969
為替換算調整勘定	4,572	3,902
退職給付に係る調整累計額	△192	394
その他の包括利益累計額合計	25,942	28,266
新株予約権	291	245
非支配株主持分	44,719	34,460
純資産合計	381,000	444,808
負債純資産合計	658,341	672,924

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	841,456	848,868
売上原価	※２ 694,089	※２ 692,264
売上総利益	147,366	156,604
販売費及び一般管理費
販売費	※１ 16,414	※１ 15,251
一般管理費	※１,※２ 38,429	※１,※２ 37,567
販売費及び一般管理費合計	54,843	52,819
営業利益	92,523	103,785
営業外収益
受取利息	872	1,038
受取配当金	1,416	1,354
ロイヤルティー収入等	562	805
持分法による投資利益	10	714
その他	1,658	2,446
営業外収益合計	4,519	6,359
営業外費用
支払利息	870	821
為替差損	365	827
その他	471	549
営業外費用合計	1,706	2,199
経常利益	95,336	107,945
特別利益
固定資産売却益	※３ 43	※３ 51
投資有価証券売却益	955	0
関係会社出資金売却益	－	※４ 14,643
技術対価収入	－	※５ 3,298
特別利益合計	998	17,992
特別損失
固定資産除売却損	※６ 480	※６ 413
投資有価証券評価損	32	－
独禁法関連損失	※７ 3,393	※７ 1,655
減損損失	－	156
災害損失	※８ 813	－
特別損失合計	4,720	2,225
税金等調整前当期純利益	91,614	123,712
法人税、住民税及び事業税	27,506	33,590
法人税等調整額	△1,304	△2,110
法人税等合計	26,201	31,480
当期純利益	65,412	92,232
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	56,692	83,397
非支配株主に帰属する当期純利益	8,719	8,834

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,453	2,597
為替換算調整勘定	△4,221	△712
退職給付に係る調整額	52	882
その他の包括利益合計	※９ △1,715	※９ 2,766
包括利益	63,696	94,999
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	56,232	85,721
非支配株主に係る包括利益	7,463	9,277

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,270	17,108	228,490	△86	259,782
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△6,427	－	△6,427
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	56,692	－	56,692
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
連結子会社の自己株式の 取得による持分の増減	－	△0	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	50,264	△0	50,263
当期末残高	14,270	17,107	278,755	△87	310,045

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	19,123	7,712	△432	26,403	291	43,193	329,671
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△6,427
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	56,692
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0
連結子会社の自己株式の 取得による持分の増減	－	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,439	△3,139	240	△460	－	1,526	1,065
当期変動額合計	2,439	△3,139	240	△460	－	1,526	51,329
当期末残高	21,562	4,572	△192	25,942	291	44,719	381,000

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,270	17,107	278,755	△87	310,045
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△11,249	－	△11,249
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	83,397	－	83,397
自己株式の取得	－	－	－	△2	△2
連結子会社の自己株式の 取得による持分の増減	－	△0	－	－	△0
自己株式の処分	－	174	－	34	209
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△564	－	－	△564
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△390	72,147	32	71,790
当期末残高	14,270	16,716	350,903	△54	381,836

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	21,562	4,572	△192	25,942	291	44,719	381,000
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△11,249
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	83,397
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△2
連結子会社の自己株式の 取得による持分の増減	－	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	209
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	△564
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,406	△669	586	2,323	△46	△10,259	△7,981
当期変動額合計	2,406	△669	586	2,323	△46	△10,259	63,808
当期末残高	23,969	3,902	394	28,266	245	34,460	444,808

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	91,614	123,712
減価償却費	31,721	32,287
減損損失	－	156
株式報酬費用	－	144
持分法による投資損益（△は益）	△10	△714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	129	△344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△560	△867
賞与引当金の増減額（△は減少）	967	△66
製品保証引当金の増減額（△は減少）	721	△44
受取利息及び受取配当金	△2,288	△2,393
支払利息	870	821
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△955	△0
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	32	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	437	362
関係会社出資金売却益	－	△14,643
独禁法関連損失	3,393	1,655
災害損失	813	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,518	△4,619
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,640	△6,601
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,102	248
仕入債務の増減額（△は減少）	18,892	△4,855
未払費用の増減額（△は減少）	△1,826	2,035
その他	1,267	53
小計	118,957	126,327
利息及び配当金の受取額	2,288	2,393
利息の支払額	△870	△821
独禁法関連損失の支払額	－	△4,999
災害損失の支払額	△350	－
法人税等の支払額	△21,637	△28,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,388	94,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△159,628	△229,669
定期預金の払戻による収入	122,830	178,290
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△18	△57
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	3,395	38
関係会社出資金の売却による収入	－	25,636
有形固定資産の取得による支出	△39,375	△41,116
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)	375	131
貸付けによる支出	△9	△8
貸付金の回収による収入	12	12
その他	△68	△517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,486	△67,260

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,423	704
長期借入れによる収入	1,953	2,414
長期借入金の返済による支出	△688	△2,644
自己株式の取得による支出	△0	△2
ストックオプションの行使による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,325
親会社による配当金の支払額	△6,425	△11,245
非支配株主への配当金の支払額	△4,041	△4,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,624	△17,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,664	1,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,614	11,175
現金及び現金同等物の期首残高	31,886	39,500
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	※２ △9,624
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 39,500	※１ 41,050

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

項目	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1．連結の範囲に関する事項	(1)　連結子会社の状況 ・連結子会社の数　　　　　　29社 ・主要な連結子会社の名称　　ＫＩホールディングス㈱等　国内14社 　　　　　　　　　　　　　　　　ノースアメリカンライティングインク等　海外15社 なお、当連結会計年度に設立した、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディを連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度に連結の範囲に含めていた上海小糸車灯有限公司については、当社との間における現行生産品の取扱いに係る契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し締結したことに伴い、平成29年９月末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりました。更に、平成30年３月に全ての出資持分を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より、持分法適用の範囲から除外いたしました。
	(2)　非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称　㈱ニュー富士 ・連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項	(1)　持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社数　1社 ・会社等の名称　　　　　　竹田サンテック㈱
	(2)　持分法を適用していない非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称　㈱ニュー富士 ・持分法を適用しない理由　　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項	小糸九州㈱、コイト運輸㈱、丘山産業㈱、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく３月31日であります。その他の連結子会社（アオイテック㈱等25社）は、３月31日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。

項目	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法	イ．有価証券 ①売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定） ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．運用目的の金銭の信託 時価法 ニ．たな卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～７年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）

①自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

②その他の無形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

項目	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(3)重要な引当金の計上基準	イ．貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 ニ．訴訟損失引当金 当社は、訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 ホ．独禁法関連損失引当金 当社は、独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 ヘ．役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ト．環境対策引当金 当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法	退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

項目	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(6)重要なヘッジ会計の方法	イ．ヘッジ会計の方法 ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。 ハ．ヘッジ方針 原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用するヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引としております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間	のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
製品	35,675百万円	31,098百万円
仕掛品	4,858	4,609
原材料及び貯蔵品	25,798	26,585

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	67百万円
電子記録債権	－	8
支払手形	－	126
電子記録債務	－	1,934

※３．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	308,239百万円	302,203百万円

※４．担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,259百万円	1,175百万円
機械装置及び運搬具	1,366	914
土地	1,743	1,743
計	4,370	3,833

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,583百万円	1,438百万円
長期借入金	9,910	9,479
計	11,493	10,917

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	118百万円	131百万円

６．偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
訴訟事項	当社及び連結子会社であるノースアメリカンライティングインクは、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても同種の訴訟が提起されております。当該訴訟については一部、訴訟損失引当金を計上しております。	当社及び連結子会社であるノースアメリカンライティングインクは、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても同種の訴訟が提起されております。当該訴訟については一部、米国の原告らとの間で和解に合意しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与手当	4,430百万円	4,474百万円
運賃運送費	4,339	3,691
荷造梱包費	1,989	2,078
退職給付費用	188	182

(2)一般管理費

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与手当	9,324百万円	9,646百万円
福利厚生費	2,947	3,228
退職給付費用	407	411
役員退職慰労引当金繰入額	60	64
貸倒引当金繰入額	528	206

※２．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	34,226百万円	36,101百万円

※３．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具等	43百万円	51百万円

※４．関係会社出資金売却益

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

上海小糸社の出資持分譲渡に伴うものであります。

※５．技術対価収入

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

上海小糸社の出資持分譲渡に伴い、確定した技術対価収入であります。

※６．固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	165百万円	164百万円
機械装置及び運搬具	281	160
工具、器具及び備品	33	88
無形固定資産	0	－
計	480	413

※７．独禁法関連損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の訴訟損失引当金の繰入であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

※８．災害損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの工場火災に伴う固定資産及びたな卸資産の損失等であります。

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,331百万円	3,747百万円
組替調整額	△922	△0
税効果調整前	3,409	3,747
税効果額	△956	△1,150
その他有価証券評価差額金	2,453	2,597
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,221	△712
退職給付に係る調整額：
当期発生額	350	1,199
組替調整額	△108	△190
税効果調整前	241	1,009
税効果額	△189	△127
退職給付に係る調整額	52	882
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	1,071
組替調整額	－	△1,071
持分法適用会社に対する持分相当額	－	－
その他の包括利益合計	△1,715	2,766

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	160,789	－	－	160,789
合計	160,789	－	－	160,789
自己株式
普通株式（注）	95	0	－	95
合計	95	0	－	95

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	291
合計		－	－	－	－	－	291

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,213	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月25日 取締役会	普通株式	3,213	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,463	利益剰余金	34	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	160,789	－	－	160,789
合計	160,789	－	－	160,789
自己株式
普通株式（注）	95	0	38	58
合計	95	0	38	58

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプション権利行使等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	245
合計		－	－	－	－	－	245

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,463	34	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	5,786	36	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,643	利益剰余金	60	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	206,956百万円	260,644百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△167,456	△219,594
現金及び現金同等物	39,500	41,050

※２　実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成29年９月28日開催の取締役会において、上海小糸車灯有限公司との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し契約することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結により、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した上海小糸車灯有限公司の連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

流動資産（除く現金及び現金同等物）	41,430	百万円
固定資産	25,945
流動負債	△51,876
固定負債	△114
純資産	△25,010
差引　連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△9,624

（リース取引関係）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	426	百万円
１年超	412
合計	839

１年内	339	百万円
１年超	338
合計	678

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより当該リスクを管理しております。

デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	206,956	206,956	－
(2) 受取手形及び売掛金	136,251	136,251	－
(3) 電子記録債権	11,589	11,589	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	43,632	43,632	－
(5) 破産更生債権等	60
貸倒引当金（※１）	△60
	－	－	－
資産計	398,430	398,430	－
(1) 支払手形及び買掛金	127,126	127,126	－
(2) 電子記録債務	16,366	16,366	－
(3) 短期借入金（※２）	20,294	20,294	－
(4) 未払費用	18,269	18,269	－
(5) 未払法人税等	15,122	15,122	－
(6) 長期借入金（※２）	14,763	14,655	△107
負債計	211,942	211,834	△107
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	260,644	260,644	－
(2) 受取手形及び売掛金	116,329	116,329	－
(3) 電子記録債権	13,154	13,154	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	47,406	47,406	－
(5) 破産更生債権等	60
貸倒引当金（※１）	△60
	－	－	－
資産計	437,535	437,535	－
(1) 支払手形及び買掛金	92,217	92,217	－
(2) 電子記録債務	10,757	10,757	－
(3) 短期借入金（※２）	14,371	14,371	－
(4) 未払費用	20,959	20,959	－
(5) 未払法人税等	18,286	18,286	－
(6) 長期借入金（※２）	14,557	14,445	△112
負債計	171,150	171,038	△112
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 破産更生債権等

時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

負　 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	3,256	2,301

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	206,956	－	－	－
受取手形及び売掛金	136,251	－	－	－
電子記録債権	11,589	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	500	－
(2) 債券（その他）	－	－	300	1,500
合計	354,797	－	800	1,500

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	260,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	116,329	－	－	－
電子記録債権	13,154	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	500	－
(2) 債券（その他）	－	－	1,300	500
合計	390,129	－	1,800	500

破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	20,294	－	－	－	－	－
長期借入金	1,591	2,346	3,280	2,745	1,600	3,200
合計	21,885	2,346	3,280	2,745	1,600	3,200

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,371	－	－	－	－	－
長期借入金	1,473	2,744	2,977	3,323	2,437	1,600
合計	15,845	2,744	2,977	3,323	2,437	1,600

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	40,781	8,608	32,173
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	560	457	103
	③その他	1,125	1,000	125
	(3)その他	413	191	222
	小計	42,881	10,256	32,624
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	751	800	△48
	(3)その他	－	－	－
	小計	751	800	△48
合計		43,632	11,056	32,576

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	44,486	8,626	35,860
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	560	462	98
	③その他	1,138	1,000	138
	(3)その他	461	191	270
	小計	46,647	10,279	36,367
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	758	800	△41
	(3)その他	－	－	－
	小計	758	800	△41
合計		47,406	11,079	36,326

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	0	0	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	2,935	913	－
(3)その他	460	41	－
合計	3,395	955	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	0	0	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	38	0	－
合計	38	0	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高※１	52,681	百万円	52,731	百万円
勤務費用※２	2,623		2,550
利息費用	106		147
数理計算上の差異の発生額	△278		160
退職給付の支払額※３	△2,403		△2,475
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		1,231
その他	－		1
退職給付債務の期末残高※４	52,731		54,347

（注）　簡便法による金額が含まれております。

前連結会計年度　※１ 3,460百万円　※２ 664百万円　※３ △ 78百万円　※４ 4,047百万円

当連結会計年度　※１ 4,047百万円　※２ 607百万円　※３ △137百万円　※４ 4,131百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	25,060	百万円	25,892	百万円
期待運用収益	694		740
数理計算上の差異の発生額	72		1,359
事業主からの拠出額	1,488		1,527
退職給付の支払額	△1,423		△1,377
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		1,231
年金資産の期末残高	25,892		29,373

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	31,219	百万円	31,877	百万円
年金資産	△25,892		△29,373
	5,327		2,503
非積立型制度の退職給付債務	21,511		22,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,838		24,974
退職給付に係る負債	26,838		24,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,838		24,974

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	2,623	百万円	2,550	百万円
利息費用	106		147
期待運用収益	△694		△740
数理計算上の差異の費用処理額	△108		△190
その他	△15		△13
合計	1,912		1,754

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	241	百万円	1,009	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△192	百万円	816	百万円

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	37	%	37	%
株式	37		38
生保一般勘定 オルタナティブ投資	16 8		17 7
現預金	2		1
合計	100		100

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散されており、それら過去の実績運用収益率等を鑑み設定しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
割引率	0.2～0.7	%	0.2～0.7	%
長期期待運用収益率	2.0～3.0	%	2.0～3.0	%

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）2,309百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）2,445百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び 執行役員12名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式　63,000株
付与日	平成27年７月29日
権利確定条件	当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失していること。
対象勤務期間	自　平成27年７月30日 至　平成57年７月29日
権利行使期間	自　平成27年７月30日 至　平成57年７月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプショ

ンの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	63,000
付与	－
失効	－
権利確定	10,000
未確定残	53,000
権利確定後　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	10,000
権利行使	10,000
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　　　　　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　（円）	4,633

２．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		1,602				1,543
退職給付に係る負債		7,750				7,347
役員退職金		429				441
投資有価証券評価損		4,618				4,618
クレーム費用		495				779
製品保証引当金		2,540				2,517
貸倒引当金		205				131
訴訟損失引当金		1,048				－
独禁法損失引当金		－				24
繰越欠損金		11,696				11,670
その他		3,772				5,282
繰延税金資産小計		34,159				34,356
評価性引当額		△17,511				△17,527
繰延税金資産合計		16,647				16,829
繰延税金負債
減価償却費 買換資産圧縮積立金		△2,712 △393				△1,089 △387
その他有価証券評価差額金		△9,976				△11,013
子会社の留保利益金		－				△437
繰延税金負債合計		△13,083				△12,928
繰延税金資産純額		3,564				3,900

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		4,558				5,466
固定資産－繰延税金資産		5,522				3,802
固定負債－繰延税金負債		6,516				5,368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9	%
（調整）
海外連結子会社の適用税率差異	△3.8	%
評価性引当額の増加	1.9	%
その他	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9	%
（調整）
海外連結子会社の適用税率差異	△4.7	%
その他	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　アオイテック株式会社

事業の内容　　　　　　電子・電気通信精密機器の製造・販売

（2）企業結合日

平成30年３月29日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は28％であり、当該取引によりアオイテック株式会社の当社議決権比率は98％となりました。当該取引は、当社グループの経営体制の強化を目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,325	百万円
取得原価		2,325	百万円

４．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

564百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。	国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	323,629	186,980	218,141	81,860	30,844	－	841,456	－	841,456
セグメント間の内部売上高 又は振替高	173,955	18	4,309	7,667	1,552	－	187,503	(187,503)	－
計	497,585	186,999	222,451	89,527	32,396	－	1,028,960	(187,503)	841,456
セグメント利益又は損失（△）	44,108	20,197	14,866	8,397	3,604	△26	91,148	1,374	92,523
セグメント資産	236,148	87,659	132,435	65,762	19,094	2,757	543,857	114,483	658,341
その他の項目
減価償却費	14,352	7,031	4,695	4,694	864	0	31,639	82	31,721
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,075	11,120	7,161	5,844	1,168	914	40,284	－	40,284

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,374百万円には、セグメント間取引消去7,017百万円及び配賦不能営業費用△5,643百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額114,483百万円には、セグメント間取引消去△126,277百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）139,021百万円、長期投資資金（投資有価証券等）100,369百万円、親会社本社建物等1,370百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	364,689	186,849	157,754	96,516	43,015	42	848,868	－	848,868
セグメント間の内部売上高 又は振替高	205,431	23	3,745	7,893	1,413	－	218,507	(218,507)	－
計	570,121	186,873	161,499	104,409	44,428	42	1,067,375	(218,507)	848,868
セグメント利益又は損失（△）	55,399	17,835	14,223	10,422	4,980	△592	102,269	1,515	103,785
セグメント資産	251,086	92,525	70,882	75,682	25,215	8,949	524,341	148,582	672,924
その他の項目
減価償却費	14,874	7,050	4,150	5,089	1,044	3	32,212	74	32,287
減損損失	156	－	－	－	－	－	156	－	156
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,088	5,670	5,824	6,184	1,911	80	33,759	－	33,759

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,515百万円には、セグメント間取引消去7,651百万円及び配賦不能営業費用△6,135百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額148,582百万円には、セグメント間取引消去△142,834百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）180,854百万円、長期投資資金（投資有価証券等）109,196百万円、親会社本社建物等1,366百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額74百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車照明 関連事業	自動車照明以外 ・電気機器関連事業	その他事業	合計
外部顧客に対する売上高	781,157	42,941	17,357	841,456

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
325,754	171,869	223,056	83,951	36,522	304	841,456

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
39,069	41,087	31,632	22,771	5,816	1,159	141,538

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	151,718	日本

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車照明 関連事業	自動車照明以外 ・電気機器関連事業	その他事業	合計
外部顧客に対する売上高	789,919	41,023	17,925	848,868

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
368,637	168,250	165,561	97,848	48,052	520	848,868

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
38,727	39,742	19,867	22,644	7,492	5,461	133,935

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	170,407	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
減損損失	156	－	－	－	－	－	156

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は　職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	トヨタ　自動車㈱	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等	（被所有） 直接20	自動車照明機器の販売	自動車照明機器の販売	151,718	電子記録債権	5,469
									売掛金	16,211
							材料の受給	3,551	買掛金	767

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的

取引条件と同様に決定しております。

・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は　職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	トヨタ　自動車㈱	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等	（被所有） 直接20	自動車照明機器の販売	自動車照明機器の販売	170,407	電子記録債権	6,278
									売掛金	18,868
							材料の受給	6,250	買掛金	1,352

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的

取引条件と同様に決定しております。

・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 2,090円87銭	１株当たり純資産額 2,551円48銭
１株当たり当期純利益金額 352円80銭	１株当たり当期純利益金額 518円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 352円66銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 518円72銭

１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額	352円80銭	518円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	56,692	83,397
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	56,692	83,397
普通株式の期中平均株式数（千株）	160,693	160,719
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	352円66銭	518円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	62	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,294	14,371	2.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,591	1,473	4.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	27	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,172	13,083	2.70	平成30年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	42	66	－	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,120	29,022	－	－

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,744	2,977	3,323	2,437
リース債務	26	21	15	6

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	219,340	445,671	640,701	848,868
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（百万円）	22,807	50,323	76,817	123,712
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,600	29,156	47,517	83,397
１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）	90.86	181.42	295.65	518.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	90.86	90.56	114.23	223.24

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

注記事項（連結貸借対照表関係）５．偶発債務をご参照下さい。